北海道恵庭市議会議員かしわの大介

7/18づけで７月分報酬をいただいております。 ５月分は5/21に、６月分は6/20にいただいておりましたが、 ご報告を怠っておりました。大変申し訳ありません。 これに加えて、６月には期末手当をいただいております。 ５〜７月分報酬は 報酬　355,000円 から 所得税　-8,080円 共済掛金　-57,600円 議員会会費　-3,000円 が控除されます。 控除合計68,680で 差し引き、286,320円が口座に振り込まれた金額です。 ここからさらに国民年金、国民健康保険、住民税を納めます。 国民健康保険税が年額300,400円なので、１ヶ月に割りかえすと25,033円。 住民税額が217,500円なので、１ヶ月に割りかえすと18,125円。 国民年金が月額14,410円です。 これらの合計、57,568円を差し引くと実質手取りは228,752円です。 ６月分期末手当は、「恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例」 http://giji.city.eniwa.hokkaido.jp/reiki_int/reiki_honbun/aa03200251.html の４条に基づいて支給されます。 手当857,325円から 所得税47,583円 共済掛金64,275円 が控除され 差引支給額745,467円です。 あらためて、その重みを認識しながら日々の活動に励みたいと思います。

4/21づけで、4月分の議員報酬をいただいています。 4月分報酬は 報酬　355,000円 から 所得税　-8,080円 共済掛金　-57,600円 議員会会費　-3,000円 森林・林活連盟会費　-4,000円 が控除されます。 控除合計72,680で 差し引き、282,320円が口座に振り込まれた金額です。 森林・林活連盟会費は4月に1年分を納めます。 所得税は少し下がりましたが、共済掛金が増えていますので、 昨年より手取り額は減っています。 ここからさらに国民年金、国民健康保険を納めます。 国民年金14,410円、今年度分の国保税がまだわかりませんので、 わかり次第、公開いたします。 -- 先月お知らせした通り、政務調査費の使用内訳と領収書類を公開いたします。 お金の管理に関しては、厳密を期しているつもりです。 政務調査費など税金からいただく以上、中身についても全面的にオープンである必要があると思っています。 ただ、現行ルールと自分の認識との間に少しのずれがありました。 地方自治法では、政務調査費の支給対象を議員か会派で選択できるようにしています。恵庭市では会派に対して支給されることになっています。 会派単位で支給されているとしても、会派の所属する議員数×３万円という形である以上、各議員がそれぞれの責任において使うものだという認識を持っていました。 しかし、恵庭の場合は、あくまで会派が会派としての調査研究のために使うということであって、議員個人への支給ではないそうです。 その意図は会派に責任を負わせることで不適切な支出を避けるということなのでしょうか。調査研究を行うのは結局のところ議員個人です。協同で研修会などを行うときには、それを合わせれば済む話です。 資料で本を買いました。研修に参加しました。 その本や研修が恵庭のために役に立つかどうか。これだって議員の活動を評価する情報のひとつになるはずです。 選挙で選ばれているのは会派ではなく議員個人なのですから。 ルールでがんじがらめにして使えないお金にするのではなくて、できるだけ用途の自由度は高めた上で、市民がいつでも手軽にチェックをできる仕組みを整えることで公正さを担保するほうが、本来の目的である議員の調査能力の向上、議会の機能強化につながると思います。 これも議会改革の中で訴えていきたいと思います。 ---- （収入） 政務調査費　90000円（30000円*3人） （支出） 資料購入費　25764円 研究研修費　10000円 支出合計　35764円 （返還額） 54236円 ---- （柏野分　29064円の内訳） 環境危機をあおってはいけない 4725円 地域再生の経済学ー豊かさを問い直す（中公新書）　714円 地方自治判例百選（別冊ジュリスト　No.168）　2600円 行政判例百選（別冊ジュリスト　No.181）　2310円 条例による総合的まちづくり　3150円 地方財政改革の政治経済学ー相互扶助の精神を生かした制度設計　3465円 習うより慣れろの市町村財政分析ー基礎からステップアップまで　2100円 市民と議員の条例づくり交流会議　10000円 （研修内容については以下を参照） http://www.citizens-i.org/jourei/gaiyo07.htm https://kashiwano.info/b/2007/09/post-156.html https://kashiwano.info/b/2007/09/2.html 以上です。 　　　

3/21づけで、3月分の議員報酬をいただいています。 ２月分の報告ができなかったことをお詫びいたします。 金額については１月と同様です。 ３月分報酬は 報酬　355,000円 から 所得税　-8,490円 共済掛金　-52,200円 議員会会費　-4,000円 が控除されます。 控除合計64,690円で 差し引き、290,310円が口座に振り込まれた金額です。 ここから国民年金、国民健康保険を自分で払いますので 、 国保税7,400円と国民年金14,100円の合計21,500円を引いた残額は268,810円となります。 この他に、今月は所得税の還付があり、13日に70,483円が振り込まれました。 -- 以前、上半期の政治活動費を公開しました。 今回は下半期年度末までの活動費を公開します。 ここに記載したものは、あくまでも、政治活動に関して個人的に支出したものがどの程度の金額になるかの目安としていただくためのものであり、公費の負担を受けているものではありません。 一部、政務調査費（年額3万円）を請求する内容については後日、領収書とともに公開します。 ほぼ全ての支出の領収書またはレシートを保管していますが、JRなど一部保管していないものがあります。また交通費は領収書のないものが多いため、記載していないものがかなりあります。 ＜合計＞ 311,879円 ＜性質別＞ 交通費（交通機関、駐車場など）　76,940円 印刷費（インク、用紙など）　81,106円 資料費（書籍など）　62,058円 その他（研修会費、宿泊費など）　91,775円 ＜明細＞ 8/31　高速代（岩見沢-滝川往復）　2800円（前回公開分の記載もれ） 10/23　エプソンインク代　9060円 10/25　高速代（岩見沢-滝川、事業仕分け研修会参加のため）　1400円 10/25　高速代（滝川-岩見沢、事業仕分け研修会復路）　1400円 10/26　高速代（岩見沢-滝川、事業仕分け研修会参加のため）　1400円 11/9　朝日新聞（11月分）　3300円 11/9　書籍代（反骨のコツ、滝山コミューン一九七四、だから日本の新エネルギーはうまくいかない！）　4662円 11/10　高速代（トマム-十勝清水、中札内での研修参加のため）　700円 11/11　高速代（芽室-トマム）　1300円 11/10　研修代、宿泊費　6000円 11/15　研修代（財政健全化法）　1000円 11/15　宿泊費　10500円 11/17　JR札幌往復（現代地方自治講座参加のため）　1240円 11/17　現代地方自治講座、講座参加費・資料代　2000円 11/18　インク代（黒*1、黄*1、４色セット*1）　5890円 11/19　黒インク2、紙1ケース、名刺用紙2　4596円 11/23　書籍代（栗山町発・議会基本条例、戦争の経済学）　3150円 11/23　インク代（エプソン用インク黒１、４色セット１）　4251円 11/28　リコープリンタ、インク代　2547円 11/28　リコープリンタ、インク代（3本）　9658円 11/28　リコープリンタ、本体　9980円 11/28　高速代（恵庭-苫小牧、エコアクション21セミナー受講のため）　700円 11/30　書籍代（「買う」から始めるエコ）　1890円 12/8　JR札幌往復（発達障がい者就労支援セミナー交通費）　1240円 12/9　書籍代（地方財政改革の政治経済学、習うより慣れろの市町村財政分析）　5565円 12/13　赤旗日曜版（１年分）　9600円 12/14　東京往復交通費（地方自治講座受講のため）　24000円 12/15　宿泊費（財政分析講座受講のため）　5775円 12/19　収入証紙代（道路使用許可）　2500円 12/20　恵庭東駐車場（1h6分、チラシ配布のため）300円 12/21　書籍代（チョコレートの真実、自治体財政のツボ）　3885円 12/25　島松駅駐車場（1h、チラシ配布のため）　200円 12/26　書籍・インク代（ドキュメント・市民がつくったまちの憲法、リコープリンタインク1本）5376円 12/29　インク代2本（リコー）　5672円 1/11　書籍代（永遠平和のために、勇気ある人々）　2990円 1/19　判例六法（平成20年度版）　2625円 1/20　書籍代（高速道路はタダになる）　990円 1/26　書籍代（中村屋のボース）　2310円 1/27　CSEセミナー代（ナタリア・ロシナ）　3000円 1/27　札幌コンベンションセンター駐車場（3h、セミナー受講のため）　500円 1/28　読売新聞（1月分）　3360円 1/28　エプソンプリンタインク*6本　7560円 2/5　読売新聞（2,3月分）　6720円 2/12　名刺用紙　996円 2/12　ドットジェイピー議員会費　31500円 2/14　第一法規セミナー受講料　5000円 2/14　JR札幌往復（第一法規セミナー参加のため）　1240円 2/16　障がい者雇用・就労促進セミナー参加費　1000円 2/16　JR札幌往復（障がい者雇用・就労促進セミナー参加のため）　1240円 2/20　北広島市営駐車場（北広島駅内広告調査のため）　150円 2/21　サラエヴォ・ノート（古本）　800円 2/26　JR札幌往復（石狩支庁に政治団体収支報告書提出のため）　1240円 2/26　東口駐車場（2.5h、政治団体収支報告書提出のため）　400円 2/27　書籍代（古本3冊、若者はなぜ3年で辞めるのか？、日本を、たくさんの人にお金を出してもらう仕組みがわかる本）　1575円 3/5　書籍代（ザ・フィンランドシステム、「消えた年金」を追って）　3570円 3/10　JR札幌往復（ワークライフバランスセミナー参加のため）　1240円 3/10　東口駐車場（4.5h、ワークライフバランスセミナー参加のため）　600円 3/14　高速道路（苫小牧本線、平取での研修復路）　150円 3/14　高速道路（苫小牧-恵庭、平取での研修復路）　700円 3/23　印刷用紙500枚*2　556円 3/24　収入証紙代（道路使用許可）　2500円 3/26　リコープリンタインク4本　14964円 3/27　飛行機代（東京往復、研修参加のため）　32800円 3/27　自治体財政の健全化と行財政改善の方策セミナー参加費　15000円 3/29　市民と議員の条例づくり交流会議　2008年会費　5000円 3/29　市民と議員の条例づくり交流会議　2008プレ企画参加費　1000円 3/31　書籍代（実践・指定管理者制度、税制改革の渦中にあって、生活保護vsワーキングプア）　5066円

１月２１日づけで １月分の議員報酬をいただいております。 １月分報酬は 報酬　355,000円 から 所得税　−8,490円 共済掛金　−52,200円 議員会会費　-4,000円 が控除されています。 控除合計64,690円で 差し引き、290,310円が口座に振り込まれた金額です。 ここから国民年金、国民健康保険を自分で払いますので 、 国保税7,400円と国民年金14,100円の合計21,500円を引いた残額は268,810円となります。 毎月、私がいただいている報酬について書いてきましたが、 今月は議会予算について。 議会全体で1億9000万円、そのうち1億6000万円くらいが議員に対する報酬 などです。 大きな金額ではありますが、全体の予算に占める議会費の割合としては0.9％ ほどであり、他の自治体と比較しても0.9％という割合は、それほど高いほう ではありません。（事務局職員含まず） 全体の予算が圧縮されていく中で、この割合を維持していくためには、 多様な意見を反映する必要がある議会としては問題もありますが、 将来的に議会予算の削減も避けられないことだと思います。 例えば、25％の予算を削減するとしても、いくつかの選択が可能です。 １．定数を25％削減　＞6人削減。 ２．報酬総額を25％削減　＞定数変わらず ３．報酬額で10％削減　＞定数４減 ４．報酬額で18％削減　＞定数２減 あまり安直に定数削減とはいいたくないのですが、では一方で それ以外の予算の適正化が十分に行われているかというと それも疑問です。 今回私が議会予算の削減とそれに関連する事項で提言したいのは、以下の点です。 ☆委員会、会派の視察先、視察項目、視察報告をネット公開（議会図書室に報告を置く） 　〜多額の税金を使っていくのであれば、その成果を議会全体で共有することが必要です ☆委員会視察における職員随行の廃止 ☆費用弁償のうち宿泊料を10000円の定額支給とし、やむを得ない場合に限り（10000円以下の宿泊施設がないなど）、14000円までの実費支給とする 　〜現在は14000円の定額支給ですが、それ以下のところに泊まった場合も 差額が返金できません。 ☆申し合わせ事項３２条（P.95）　復命書 道外調査報告は、議長への復命書に加え、参加議員全員が報告書を提出することとする。 　〜同じものを見ても、感じ方、それに対する評価はそれぞれ違うはずです ☆議会図書室の活用 　〜議員が持ち寄った本を自由に閲覧できるような仕組み。資料として購入した本が多くの議員で共有できる もし活用が無理なら、図書室の廃止。スペースの有効活用。 ---- （08.4.30）訂正です。 地方自治法100条16項の規定により、議会は図書室を設置する義務があるため、 廃止することはできません。 お詫びして訂正いたします。 ---- ☆議会交際費・食料費の公開 　〜市長交際費も公開されています ＊議会予算＊ ９　旅費　〜議会運営委員会行政視察の廃止 （影響額、54万+6万／１年あたり） 　　一般旅費の職員随行を廃止17.9万／１年あたり） 議会バス関連費用の廃止（合計　72.8万） １１　需用費　燃料費　8.8万 　　　需用費　修繕料のうち14万 １２　役務費　自動車損害保険料　5.5万 １３　委託料　議会バス運行委託　40.5万 ２７　公課費　公課費　4万 １２　役務費　広告料の廃止　3.8万 合計　154.5万円 予算の中では削れる項目はあまり多くないと感じました。

先日の新聞記事より。 以下、引用です。 == 「合併しない」福島・矢祭町、議員報酬を日当制に 2007年12月20日05時52分 　「合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町の町議会（１０人）は、議員報酬を現行の月額制から、議会に出席するごとに一定額を支給する日当制に変える方針を固めた。実現すれば、議会の人件費は現行の３分の１以下になる見通し。全国町村議会議長会などによると、「日当制を導入している地方議会はない」という。地方自治や議員のあり方に一石を投じそうだ。 　２０日の町議会で、日当の額などを決める特別委員会を設置し、年内にも開く予定の臨時会に条例案を議員提案して可決される見込み。総務省行政課は「地方自治法には報酬の支払い方法の規定はなく、日当制でも問題ない」という。 　関係者によると、日当は２万〜３万円程度とみられる。これに伴い、ボーナスに当たる期末手当も廃止する。矢祭町議会では議員報酬と別に支払われる政務調査費はなく、自宅から議会への交通費などの支給も廃止している。日当制への変更で、町議は全国一安い報酬で働く地方議員になることを自ら選択することになる。 　日当制導入は「自立の町づくり」を進めるためだ。経費削減を図るとともに、地方議員の報酬は「議員活動の対価」という原点に立ち返る。政務調査費の不透明さなどを巡り、各地で噴出している議会不信に「警鐘を鳴らしたい」ともいう。 　現在、同町議の月額報酬は２０万８０００円、議長が３０万円、副議長は２２万７０００円。期末手当を含め、年間で総額約３４７３万円かかる。仮に日当を３万円とすると、定例会や臨時会、委員会、公式行事など年に３０日程度の出席で、１人当たり年間９０万円前後になる。今よりも総額２０００万円以上が浮く計算だ。 　報酬が安くなれば、選挙運動にも金をかけにくくなり、「政策本位の選挙戦に転換する契機になる」と、もう一つの効果を期待する声もある。ただ、低額の報酬では専業化は難しく、報酬以外に収入がある人以外は議員になれなくなるとの懸念もある。現在の矢祭町の町議は、農業や建材業などで収入がある。 　同町議会は０１年、「合併しない宣言」を議員提案して、全会一致で可決。その後、議員定数の削減や夜間の議会開催など、いくつかの議会改革に取り組んできた。 　地方議員は、高度な知識を持った専門家か、地域を代表するボランティアに近い存在か。欧米では日当制やボランティア制を採り入れている議会もあるが、矢祭町での日当制導入で、国内の地方議員のあり方を巡る議論に拍車がかかりそうだ。 アサヒ・コム http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200712190412.html == 福島県の矢祭町で議員報酬を日給制にする方針を決定したそうです。 議会活動15日と議員活動15日で日当3万円という試算を見て 驚きました。本当にそれしか活動してないのでしょうか。 市議会ですと、議会会期だけでも70〜100日程度。閉会中の委員会も ありますし、議員活動ということになれば活動の範囲は限りなくあります。 「議会に出席すること」だけを議員の仕事と定義するならば、議会の 権能は弱まるばかりだと思います。そして、その結果は他に会社の役員報酬や 年金などの収入がある人しか議員になれないということにもなりかねません。 議員専業でないことにより、目線の持ち方が変わることは必ずしも悪いこと ではないと思います。しかし、この制度変更によって、議会がさらに普通の人の 目線から遠いものになりはしないでしょうか。 マスコミでは政務調査費など、お金に関しての批判がよく取り上げられます。 批判し、減らすことは簡単です。その制度を変える先に何を目指すのか、 改革は単なる縮小ではないはずです。

１２月２１日づけで １２月分の議員報酬をいただいております。 １２月分報酬は 報酬　355,000円 から 所得税　−8,490円 共済掛金　−52,200円 議員会会費　-4,000円 が控除されています。 控除合計64,690円で 差し引き、290,310円が口座に振り込まれた金額です。 ここから国民年金、国民健康保険を自分で払いますので 、 国保税7,400円と国民年金14,100円の合計21,500円を引いた残額は268,810円となります。 ここまでは例月通りです。 今月はこれに加えて、１２月５日付けで期末手当が支給されました。 １２月分期末手当は 報酬　938,975円 で、ここから 所得税　−69,490円 共済掛金　−70,350円 が控除されています。 控除合計139,840円で 差し引き、799,135円が口座に振り込まれた金額です。 この重みに応えられるだけの仕事を、来年もしっかり努めて参りたいと 思います。

１１月２１日づけで １１月分の議員報酬をいただいております。 １１月分報酬は 報酬　355,000,円 から 所得税　−8,490円 共済掛金　−52,200円 議員会会費　-4,000円 が控除されています。 控除合計64,690円で 差し引き、290,310円が口座に振り込まれた金額です。 ここから国民年金、国民健康保険を自分で払いますので 、 国保税7,400円と国民年金14,100円の合計21,500円を引いた残額は268,810円となります。 いただいたのは先月中だったのですが、議員報酬以外に恵庭市会計からの 振り込みがありました。 振込額が5930円。 何かと思って、会計課に確認に行ってみると、７月に行われた 「青少年問題協議会」の報酬とのこと。 （青少年問題協議会の委員には民生委員、学校関係、市民の方の他に 議会からも２名が入っています） 内訳は、 報酬　6600円 所得税の源泉徴収　670円 車賃　0円 となっています。 車賃は市役所から家が2km以上離れていると20円／km支給されるそうです。 6kmで120円とか。 私の場合、近いのでこれはゼロ。だいたい自転車で行ってますし当然です。 これらについては、 恵庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の 中で決まっているのですが、 ２条の中で、市の常勤職員については報酬が支給されないこととなっています。 ところが議員は、非常勤であって給料の支給は受けていないので、これら付属機関からの 報酬を受け取ることになります。 議員であることに起因して、その審議会（など）に所属しているのに、それに参加することでさらに 報酬を手にします。 私の考えでは、議員は議会に出席するだけが仕事ではないと思っているのですが、 これらルールは、議員の仕事は議会だけで、それ以外はまた「別なお仕事」という 扱いとも取れてしまいます。 議員も、職員と同様に、追加の支給はしないとするべきではないでしょうか。 青少年問題協議会の他にも、監査委員、農業委員、都市計画審議会など議員選出として 委員を出しているものが他にもあります。 これら付属期間のことについては、今回の一般質問の中でも取り上げたいと思います。

以前から非常に強い問題意識を持っております、選挙公営制度について、大変気になる記事が今日の朝日新聞に掲載されました。 以下、引用です。 -- 選挙公費、水増し横行　ポスター代も燃料代も 2007年11月19日08時04分 　ポスターや選挙カーなどの選挙費用を公費でまかなう自治体の選挙公営制度をめぐり、議員側の不正請求が続々と発覚、住民監査請求や訴訟になっている。条例で定める公費負担の限度額が実費を大きく上回っているうえに、実費であることを裏付ける書類の添付がいらない制度のためだ。各地で改正の動きが出ている政務調査費に続き、地方政治家へのルーズな公金支出を問題視する動きはさらに広まりそうだ。 　水増しなど不正請求の疑いが今年に入って発覚したのは、東京都議選、埼玉、神奈川、岐阜の各県議選など。愛知県豊橋市議選など五つの選挙では住民監査請求が提起され、一部は住民訴訟にまで発展している。 　自治体が負担する選挙公費は、業者が候補者に代わって自治体の選挙管理委員会に請求する。水増しで浮いた費用は、公費負担の対象外のパンフレット製作や、公費負担の対象とならない車のガソリン代などに流用されていた例が目立つ。 　典型例は、０４年春の岐阜県山県市議選をめぐり、今年７月に市議６人と県議らが詐欺容疑で書類送検され、５市議が辞職した事件だ。ある市議は実際には８万円で済んだポスター製作費として、上限額に近い約３７万円を請求。水増し分の約２９万円でポスター以外の印刷物を作り、それでも余った金を印刷業者から現金で受け取っていた疑いがもたれた。 　同様の疑惑が県議選で浮上した岐阜県では、業者が県選管に出す請求書に納品書や売上伝票の添付を義務づけることを検討している。 　選挙カーの燃料代では、東京都議選で１日に２００リットル以上、埼玉県議選でも１日１００リットル以上を給油したり、毎日同じ量を給油したりしたと届け出ていた候補者がいた。これらも水増しが疑われ、各自治体で公費の返還が相次いでいる。 http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200711180163.html -- 関連記事 http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200711180167.html この話については、以前にもブログに書いております。 https://kashiwano.info/b/2007/07/post-66.html あまりこれについて書くつもりはなかったのですが、お電話もいただいたりしたので、 ９月にまとめた制度改正案の原稿を公開しようと思います。 ただ、ご留意願いたいことは、不適切な使い方があるからすべてなくせばよいという ことではないと思っています。制度の本旨である、すべての人が立候補できる財政的な 保障はどこまですべきか、考えるきっかけとなれば幸いです。 -- 公費負担条例等の改正について　2007.9.19　柏野 ９２年の公職選挙法改正から地方選挙においても公費負担の制度が適用されるようになりました。 選挙における公費負担の制度は、資金力によって選挙活動に差が出ることを防ぎ、立候補する人に幅広く道を開くことができる制度で、多くの自治体で採用されているものであります。 そうした目的に鑑みるならば、公費負担は、立候補（被選挙権）の公平に資するものでなくてはならず、その範囲を超えたときには、税金の無駄遣いとのそしりを免れません。 全国的に見ると、岐阜県で合併により新たにできた自治体の６つ全てが財政の悪化を理由として、公費負担条例を制定しておりません。 また千葉県いすみ市では昨年、公費負担条例廃止の直接請求が行われるなど、厳しい自治体財政を反映して、見直しが進められています。 こうした背景に基づき、 恵庭市議会議員及び恵庭市長の選挙における公費負担に関する条例、ならびに恵庭市選挙ポスター掲示場設置に関する条例の改正を提案するものであります。 提案の主旨は３点、 １．公費負担条例４条前段、（１）一般運送契約の廃止 ２．４条（２）のイ燃料供給契約の上限引き下げ ３．掲示場設置条例、第２条２項、３項の掲示場の数の削減 であります。 まず一点目の問題は 第４条において定められた上限について、（１）一般運送契約（一括契約）の場合と（２）それ以外の場合で２倍以上の開きがあるということです。 ４月に行われた市議選を例にとって説明してまいります。 （１）に該当する一般運送契約を結んだ候補者は27名中５名。全員が45万1500円です。一方（２）自動車借入契約は27名中21名が利用しています。車両、燃料、運転手が別々の契約となっていますが、その合計の平均は20万7632円と、一括契約の半額以下で済んでいます。 先ほど説明したように27人の候補者の中で（１）の一般運送契約（一括契約）を利用したものは５名、そのうち新人候補は１名でした。この数字からは必ずしも一括契約の制度によらずとも、立候補の公平性は保ちうるものと考えます。 2点目は一括契約ではない場合のガソリン代、燃料供給契約についてです。 現在の条例の上限額は１日あたり7350円です。これは１リットル140円で計算すると52.5リットル分に値します。 自動車借入契約の21人のうち19人が燃料代の請求をしておりますが、その平均額は総額15287円で１日あたり2184円です。 なんでも平均をとればいいというものではありませんが、公費負担として保障するものは平均的な燃費で平均的な走行距離を走る分で十分ではないかと私は考えます。 ちなみにこの平均額の１日あたり2184円を最近のガソリン価格140円で計算すると１日あたり15.6リットル。１リットルあたり7km程度しか走れないとしても100km以上走れる計算になります。19人中6人しかこの金額を超えていないことからも、被選挙権に対する公平性という観点からは十分な金額設定であるといえます。 （盤尻を含めても広ぼう（こうぼう）東西34km、南北23kmの恵庭市では十分なはず） ３点目、 ポスターに関しては公費負担ではなくポスター掲示場の設置についての提案です。 現在のポスター掲示場設置に関する条例は公職選挙法施行例第111条に規定された数をそのまま用いていますが、これをすべての投票区において１つずつ減らすものです。現状１投票区内で5カ所から9カ所、全体で145カ所ある公設掲示板が２３カ所（15％）減って122カ所となります。 23カ所の掲示板に貼られる24枚のポスターで１枚あたり上限額1200円を節約できるとすると、552枚＊1200円＝66万2400円にもなります。これに掲示板自体の設置費用が加わりますので、全体としては100万円程度の削減が見込めます。 個人的には、選挙カーによる連呼行為の全面廃止を目指し、自動車に関わる公費の全廃を提案したいところではありますが、恵庭市の現状に鑑み、時期尚早であると考えるところであります。 市民のみなさんがその任期中の活動を含め、公選職にあるものを大いにチェックし、選挙の際の指針にしていただくことで、選挙運動のあり方に変化があらわれてくれば、将来的には廃止を検討することにもなるのかと思います。 （ポスター代ひとつにしても、デザインなども含めれば金額に大きな差が出るところではあります。 しかし、幅広く立候補の道を開くという点では、最高レベルの水準までを公費で負担するべき必要はなく、一定水準を負担した上で、残りは候補者ごとの工夫に委ねることができるものと考えます。） （岐阜県内１５番目の市となった山県市以降、合併してできた６市全市が導入を見送った。（瑞穂、本巣、飛騨、下呂、郡上市など） ０４年２月にできた本巣市は、ポスター代公営制度に関する条例を市長が提案したが議会が否決。０４年３月に合併した郡上市も「ポスター公営の負担は重く、市の財政は厳しくなる」として、合併協議会の時点から条例化を目指さなかった。）

１０月分報酬、１９日づけでいただいております。 １０月分報酬は 報酬　355,000,円 から 所得税　−8,490円 共済掛金　−52,200円 議員会会費　-4,000円 が控除されています。 控除合計64,690円で 差し引き、290,310円が口座に振り込まれた金額です。 ここから国民年金、国民健康保険を自分で払いますので 、 国保税7,400円と国民年金14,100円の合計21,500円を引いた残額は268,810円となります。 今日の議会改革懇談会の中でも、定数や報酬、議員のあり方というお話もありました。 中身については明日書きます。 さて、今月は政治資金のことを少々。 大学時代に何かの議論から、政治活動にはどれだけお金がかかるのか とても気になって自民党と民主党の本部にメールを書いたことがあります。 確か国会議員の費目ごとの平均値だとかそういう数字の回答をいただきました。 でも本当に知りたかったのはそんなことではなくって、「何」に「いくら」使ってるのか ってことです。 イチ恵庭市議ですが、記録してみるのも面白いかと思い、公開して みようと思います。 ちなみに、何度か書いておりますように、恵庭市の政務調査費は年額３万円です。 これは会派として使う予定があるため、調査・研究にかかるお金は議員報酬の中からの 支出となります。 さすがに１円の領収書はありませんが、情報公開で使った10円の領収書はあります。 -- 6/3　書籍　4725円 6/15　インク代　698円 7/　　新聞3ヶ月分　9900円 7/5　プリンタヘッド交換　3591円 7/6　インク代　1180円 7/11　書籍　4277円 717　コピー代（情報公開請求）　10円 8/9　書籍　3922円 8/11　書籍　1800円 8/20　研修会費　10000円 8/20　宿泊費　7550円 8/22　会合会費　1000円 9/1　研修会　10000円 9/1　懇親会　3000円 9/4　名刺用紙　498円 9/8　研修会　1500円 9/13　書籍　8774円 9/17　事務用品　315円 9/17　インク代　1180円 9/17　テープ代　1990円 9/22　名刺用紙　996円 9/22　名刺用紙　268円 10/6　書籍　4820円 10/23　インク代　9060円 10/25　高速代（岩見沢-滝川往復）2800円 10/26　高速代（岩見沢-滝川）1400円 10/29　議会報告会、会場費　約500円 -- 以上です。 たぶんこれより前にも名刺シートだとか、事務用品だとか本とか買ってると思うのですが、 領収書が見当たらないので、ここまでにしておきます。あとJR代、ガソリン代も含まれて いません。 6月〜10月の5ヶ月で95754円。 この金額は少ないんでしょうか。

いろいろと更新が遅れて申し訳ありません。 ９月２１日づけで ９月分の議員報酬をいただいております。 ９月分報酬は 報酬　355,000,円 から 所得税　−8,490円 共済掛金　−52,200円 議員会会費　-4,000円 が控除されています。 控除合計64,690円で 差し引き、290,310円が口座に振り込まれた金額です。 ここから国民年金、国民健康保険を自分で払いますので 、 国保税7,400円と国民年金14,100円の合計21,500円を引いた残額は268,810円となります。 先日、行政改革推進委員会を傍聴しておりましたら、議員定数や議員報酬の話題が出ました。 政務調査費などの改革が進んでいることはみなさんご存知だったようですが、議員報酬はもっと多いと思っていた方が多いようです。 報酬はあくまで、生活を保障するものではない。 市町村議員が兼職を認められていることと表裏をなしています。 どんな議員を求めるのか、議員にどんな仕事を望むのか、という視点も必要かと思います。 今の議会費を変えなくても、例えば定数を半分にすれば議員報酬は２倍以上にできるでしょう。 逆に報酬は実費弁償のみとすれば、議会費を抑えつつ人数を大幅に増やすこともできます。 その代わり、兼職が前提となり議会活動に割ける時間は限定されます。 みなさんはどうお考えですか？