北海道恵庭市議会議員かしわの大介

前回、3月24日の会議後、なかなか連絡がきませんでしたが、3月29日にようやく次の会議の日程調整の連絡がありました。 が、時間がないはずなのに、連絡はLINE WORKS（タブレットの通信アプリ）によるもので、その候補日も1週間以上先の4/6か4/7というもの。そもそも私の提案は年度内の調査と言っているのに、これでは年度が変わり、ハラスメントを受けた職員の方が退職してしまうかもしれません。議長にも電話をし、変更をお願いしましたが、結局会議の開催は4/6（木）となりました。 それに先立つ3/27には、議長から「ハラスメント根絶に係る行動指針（案）」が示されました。議長から案が示されるのはいいのですが、本来であれば、その条例を提案した（議決した）議員や会派として、当然腹案があったのではないかと思うのですが、それを聞いても返答はありませんでした。 4月6日（木）の会派交渉会では、冒頭、私から1点議長に確認をしました。 昨年12月に小橋議長が就任した際、北海道新聞の取材に対して、第三者委員会の調整役を担っているので諸派になったということで、「問題が解決するまで中立な立場で責務を全う」するとされていました。自民党会派に入ったということは問題は解決したという認識かという問いに対して、「そうだ」との返答でした。 会派別名簿の更新日から推測すると、定例会が終わった3月20日か21日には会派入りしていたようなので、やはり決議の可決を持って幕引きとした意図が見えます。 今任期中の調査と対応 会派交渉会では、前回持ち帰りとなっていた、私たちの提案に対する会派の見解が示されました。 自民党の川原議員は、よくわかりませんが、おおむね了解とした上で、アンケートについては議長判断に任せるという回答でした。 公明党の生本議員は、①アンケート調査、②聞き取り調査は、時間がかかるので、選挙前は時間的に厳しい、③行動指針と相談体制の整備は必要性を認識しており、賛同する。④当事者の謝罪は本人が決めることというご意見でした。 民主・春風の会の武藤議員は、ほぼ同様で、①、②は時間がないので、選挙前は難しい。③行動指針は、当然なくてはならない。④謝罪は当事者が決めることという意見です。 時間切れで幕引きを図ろうとしている意図は想定ができたのですが、辞職勧告をした人たちが、謝罪は本人が決めることというのが私には理解ができませんでした。議員の立場を辞職することを求めながらも、その際には、弁明の機会すら与えず、しかも謝罪は本人の意思というのは、本気で辞職を求めているのかもよくわかりません。その旨、私からは意見を述べましたが、議長の見解も、要求するものではなく、本人のモラルの問題だそうです。しかも、現状の認識としては、ハラスメント根絶条例の施行以降、問題は生じておらず、今調査をするのは適当ではないということなのですが、これでは、ハラスメント条例の施行後に、報道で明らかになった事実について、条例を遡及適用できると言ってきた一部議員の見解とも矛盾をしています…。 その上、議員の改選以降に、全員協議会を開いて、進めていくとのこと。なぜ今の議員が起こした問題について、新しい人たちで全員協議会を開くのか、私にはさっぱり理解ができません。また、職員のアンケートについては、無記名で信憑性がないそうです。もともと職員向けアンケートを主張されていたのは、以前小橋議長が所属していた恵義会ですし、第三者委員会の最終報告書に書かれたものを信憑性がないというなら、なぜそのような信憑性のないものを求めていたのか、教えていただきたいです。 市民説明会の要否 市民に対する議会としての説明については、 自民党の川原議員は、議会の姿勢は、議決した。それがすべてというご意見です。 公明党の生本議員は、議会への監査報告、第三者委員会の最終報告がホームページで報告されている。委員会の委員が報告するのはわかるが、議会として報告をするとはならないというのが会派の意見だそうです。 民主・春風の会の武藤議員は、第三者委員会の報告もホームページで公表されている。それで報告をしているので、それでいいとのこと。 長谷副議長からは、ホームページに出ており、それ以上でもそれ以下でもないということです。 みなさん行政に対しては、ホームページや広報だけでは説明不足、周知不足という話をされるのに、議会としてはホームページで終わりでは、言っていることとやっていることが違うのではないかと意見を述べましたが、いずれにしても、3会派の方からは、市民説明会は不要ということでした。 行動指針と相談窓口 ハラスメント条例に基づく行動指針については、議長案について、議長からの説明と、私から事前に意見を出した部分、相談窓口などについては盛り込む必要があるという議長の見解が述べられました。 私からは、補足的な説明として、厚生労働省が中小企業向けに示している資料に基づいて、挙げられている項目にあたる項目が盛り込む必要があるのではないかという提案をさせていただきました。https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000855268.pdf 出所：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html 行動指針の必要性についてはすべての会派が認めているところですが、内容を固めるには時間がかかるとして、議長からは改選後に引き継ぎたいという意向が示されました。 私としては、調査もしない、行動指針も先送りというのはハラスメント根絶の決議をした議会の姿勢とは思えず、最優先課題として毎日集まってでも、選挙前に決定すべきという考えをお伝えしました。 公明党の生本議員は、行動指針については今日決めるものと思っていたということで、今後も集まって協議することは可能ということでした。 一方、民主・春風の会の武藤議員は、選挙前は無理というご意見で、 自民党の川原議員からは、決議をしたことで、（その後）ハラスメントは耳に入っていないそうで、毎日集まるのは物理的、能力的に無理ということです。 中身について答えられない決議は無理やり通すのに、ハラスメント根絶のために必要な具体的な行動指針については先送りという姿勢では、ハラスメントの根絶よりも選挙のほうが大事なんだと見えてしまいます。 何よりもハラスメント根絶のための具体的な取り組みを優先すべきで、会派代表が集まれないならば、議長から全員協議会の招集をしていただけないかということも提案しましたが、やらないという結論となりました。 まったく納得できない内容です。 ハラスメント問題は何も解決していないし、真実さえ明らかになっていません。 議会として、市民に対する説明を行わないということは非常に残念ですが、私たちは会派として、説明の場を設けます。 ぜひご参加いただき、ご意見やご質問をお願いします。 日時：4/10（月）18:30〜19:30 場所：えにあす2階　会議室8−3（恵庭市緑町２−１−１） 私なりの回答をしているつもり。 のウェブサイトに報告書が掲載されており、

3月13日の、ハラスメント事案に関する第三者委員会からの意見書（最終報告書）を受けて、3月17日の11時から、第三者委員会に係る協議会が開かれました。 すでにご報告した通りですが、当初は最終報告書を受けて、議会としての対応を協議するはずでしたが、その会議は、なぜか議案の取り扱いを決める議会運営委員会よりも後に設定され、議会運営委員会の中では、事前の協議もなく（私たち以外の会派には事前に知らせていたようです）、２つの決議案が提案されました。 本会議でのてん末については、こちらをご覧ください。 https://kashiwano.info/article-5145.html https://kashiwano.info/article-5160.html 第三者委員会の報告書では、24％の職員がハラスメントを受けたと回答しており、当該事案以外にも、ハラスメントがあったことが示唆されています。 10月に制定されたハラスメント根絶条例からしても、その事実は看過できないものであり、今後の対応を協議するため、調査の継続を求めました。 せっかく多くの傍聴の方がきているのに、なぜか別な日程での仕切り直しとなり、3月24日に、公開での会派交渉会が開催されました。 冒頭、私からは、3月20日の本会議で議決された決議についての認識を確認しました。 議長の認識としては、決議で列挙された3項目について、今後議会で進めていくが、その具体的な内容はこれからという認識だそうで、つまりは中身のない空文だったということのようです。 この日、私たちが提案をしたのは、以下の通り、とても簡単なことです。 ①アンケート調査②聞き取り調査③行動指針、相談体制の整備④当事者による謝罪 この日の会派交渉会でも、調査について提案をするのは私たちだけで、他の会派は、持ち帰って会派内で協議するというばかり。そもそも調査を継続する気がなさそうな様子です。 これまでの会派交渉会では、会派代表者が集まっているのだからと、その場で決めることを求められましたが、自分達の都合で、会議の運営方法は変わるようです。 それぞれの内容を少し説明します。 ①アンケート調査今回の事案について、市民が一番求めていることは事実、真相を知りたいということだと思います。そうした趣旨の陳情も署名付きで提出されています。特に選挙を控えたこの時期だからこそ、事実を明らかにする必要があると思いますし、年度末で職員の退職や議会の改選が控えていることを考えると、早急に記名式のアンケートを行わないと、証拠、証言が失われてしまう心配があります。 ②聞き取り調査聞き取り調査を実施する主体としては、1つの案としては、今回の第三者委員会の委員を中心に、あらためてハラスメント根絶条例に基づく第三者委員会として再設置をすることが、基礎的な情報の共有を迅速にできるのではないかと提案しました。 また、この点については、ハラスメント根絶条例の第4条で議長の責務として規定されていることから、他の調査方法が選べないという制約もあります。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/gikai/gikaijimukyoku/shigikai/kouhou_gikai/teiann_jyourei/15946.html 恵庭市議会ハラスメント根絶条例 なお、日程としては、非常にタイトですが、3/27〜31でアンケートを行い、4/3〜7で聞き取りを進めれば、4/8〜14で一定の結論を出すことは十分に可能だと考えました。 ③行動指針、相談体制の整備最終日に提案された決議にも相談体制に関する記述がありましたが、ハラスメント根絶条例でも、行動指針と相談体制整備が規定されています（第4条第2項）。すでに条例制定から半年が経ち、実際にハラスメント事案が問題になったわけですから、せめて任期中に取り組む必要があると思います。 ④謝罪市長の記者会見でも、ハラスメント行為が認定された議員は、直接の謝罪を行っていないとのことでした。弁明の機会も付与されていないわけで、本人の意思に基づいて、弁明、謝罪の機会は必要だと思います。以上、難しい内容ではなく、すぐに決められるものだと思いますが、会派に持ち帰って結論を出すこととなりました。 私からは、これに加えて、11月の市民との意見交換会でも約束をした市民説明の場が必要だということも提案しました。 自民党の川原議員からは、第三者委員会の報告書も議会のウェブサイトに掲載されたので、説明は不要という理解できない回答がありましたが、こちらについても、持ち帰りとなりました。 次の会議日程すら決められずに会議は終了しました。 4/6につづきます。

（3/29詳細を更新予定） 市民が要望を議会に届ける手段としては、陳情があります。 今回の定例会では、昨年の第3回定例会に提出された2件、第4回定例会に提出された1件、そして今回の議会に提出された3件の合計6件の陳情が審議されましたが、多数会派を中心にすべて否決されました。 （陳情6件の内容はこちら） ed3357ede0fc4f1e81fa8c0900afb3cfダウンロード 反対の理由としてよくあげられているのは、「国の動向をみて」という言葉で、政権与党の考えに合わないものはすべて否決する考えのようです。地方議会は国政政党の下部組織ではありませんし、政党政治の理屈だけでものごとが決まるならば、地方議会は存在意義は失われます。 確かに陳情の記述には、認識が必ずしも正確ではないものもありますが、議会としては、市民が求める陳情の趣旨をできる限りくみとることが必要だと思います。国や道が動かないとしても、市民に寄り添って考え行動できるのが自治体・自治体議会の役割です。 市議会議員のパワハラ問題の全容解明と市民への公開説明を求める陳情書 その中でも、陳情第1号が求めているのは、パワハラ問題について全容解明と市民への公開説明を求めるというものです。私からすると、なんら否定する理由はないと考えていました。 ところが、付託された議会運営委員会の中では、 公明党の生本議員は、隠蔽の疑いがあるという記述に違和感があるとして、反対。 自民党の川股議員も、隠蔽の疑いという記述について、あとから知った議員もいるから反対。 自民党の前田議員は、11月の市民意見交換会の時点では確定的な情報がなかったため、その後監査請求や第三者委員会による調査を行った。市民へのお知らせについては今後行うことになっているので、反対。 民主・春風の会の澁谷議員は、（他の議員と？）同じ理由で反対。 ということで、私たち以外の会派はすべて反対という立場でした。 理由を聞いてもまったく理解ができませんでしたが、市民の声に向き合うつもりもないし、全容解明をしたくないということだけはよくわかりました。 しかも、前田議員の認識では、「今後市民説明を行うことになっている」ということですが、先日（3/24）の会派交渉会の中では、同じ会派の川原議員から、「最終報告書がアップデート（？）されたから、市民への説明は不要」という見解が述べられていました。 会派としてのスタンスが一致をしていないように見えるのは私だけでしょうか。

2023年3月31日にウェブサイトをリニューアルしました。前回のリニューアルからかなりの年月（8年？）が経過し、ブログのコメント欄などにも不具合が生じていました。双方向性をうたいながら、コメントが受付できない状態が続き、非常に心苦しかったのですが、なかなか作業を進められずにおりました。今回のリニューアルで、過去のアーカイブについてもカテゴリを整理しつつ、かしわのレポートなどについても見やすくまとめていただきました。今後さらなる情報発信に努めていきたいと思います。 コメント欄からもぜひご意見をお寄せいただけますようお願いいたします。 -- 4/3（月）　0:35ウェブサイトのリニューアルに伴って、かしわのレポートに掲載したQRコードからのリンクが表示されなくなっています。 修正を行う予定です。少々お時間をください。 -- 4/3（月）15:35 QRコードからリダイレクトの設定をしていただきました。

（4/2 更新。ウェブサイトリニューアルに伴う都合から、当初の予定より遅くなりました。申し訳ありません。） 一般質問では、市民からご相談をいただいたアスベスト（石綿）問題について質問しました。アスベストはその粉じんを吸入することにより肺がんなどを引き起こすことから、現在は製造や使用などが全面的に禁止されています。しかし、過去に製造され、解体されたものが、再生砕石などに混入するといった事案が、10年以上前に全国的にも発生しています。大きく報道され、国では再生砕石へのアスベスト建材の混入防止策がとられるようになりました。 ご相談をいただいたのは、昨年の11月のことで、直接市の担当部署ともお話をしましたが、具体的な動きは見えませんでした。今回の質問の中では、市内におけるアスベストへの対応について確認しましたが、市の所管ではないというし、具体的な事案を把握しながらも、事実として認めていない答弁に終始しています。 質問の中でも述べましたが、恵庭市公害防止条例では、「市民の健康で文化的な生活を阻害している公害を速やかに除去し、および公害を未然に防止をするため、事業者、市民および市長の公害の防止に関する責務を明らかにし、並びに公害を防止上において必要な施策の基本となる事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もって市民の健康を保護するとともに、快適な生活環境を保全すること」を目的として定め、公害の定義は、「この条例において公害とは事業活動、その他の人の活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下および悪臭によって人の健康、または快適な生活環境が阻害されることをいう」としています。それにも関わらず、答弁では、公害防止条例は施設を対象としているから対象にはならないなど、まったく市民の不安に応える姿勢はありません。 2月21日に一般質問を行い、北海道と連携して対応するという答弁でした。しかし、3月に入っても、具体的な動きはなく、何度か確認した結果、3月30日にようやく、北海道としての認識、見解をお聞きすることができました。その内容としては、北海道としては、当該事業者の協力を得られず、法律や条例に基づく対応ができないということでした。 私は、質問の中でも、市の公害防止条例で対応が可能ではないかと繰り返し述べていますが、市の最終的な見解も、公害防止条例では対応しないということであり、まったく市民の不安に寄り添う姿勢はありません。

今朝（3/30）恵庭駅でいただいたご意見について、お返事する方法がないので、こちらに書かせていただきます。 いただいたご意見は、グリーンベルトの樹木に関することで、特に恵庭小学校周辺の大きな木では、カラスが巣を作り、子どもが襲われたりするので、どうにかならないかということでした。 グリーンベルト内側の木については、令和5年度の予算の中でもせん定を予定しておりますが、数がかなり多いので、1年ではやり切れず、2年間で実施する予定です。立ち枯れしているものについては、これまでも伐採をしてきているところですが、今後も必要に応じて間引きを行っていきます。 また外側のプラタナスについては、2019年に策定した「街路樹の策定指針」に基づき、令和５～6年度ですべて伐採します。その後、令和6年から、新しい木を植えていく考えですが、その際には地域住民のみなさんとの協議にもとづいて樹種を決定していくことになります。 恵庭小学校の横の歩道には保護対象となっている大木がありますが、歩道通行に支障があるため、小学校敷地側に歩道用地を確保し、バリアフリー化を進める計画です（予算の制約もあり、時期は確定ではありません）。 このような現状にありますが、カラスによる危険など、すぐに対応な事案については、その都度対応することになりますので、いつでもお知らせください。

予算審査の代表質問では、会派を代表して、柏野が11項目について質問しました。 代表質問の通告書全文はこちらです。2303_代表質問通告書（柏野） 今日はその中から、大項目２「協働による持続可能なまちづくり」の⑧ごみ処理経費の抑制と排出者負担原則の徹底について書きたいと思います。 ごみ処理経費は年々増加していますが、その大きな要因のひとつが、令和3年度末で産廃特別会計を廃止したことです。令和3年度末までは、産業廃棄物と一般廃棄物は別会計になっており、焼却施設や最終処分場（埋立）をつくるための予算も、それぞれ別に計算をしていました。 産業廃棄物の特別会計を廃止するときには、市民への影響はないし、負担が増えることはないと言っていましたが、そんなわけはなくて、焼却施設の借金返済が始まり、産業廃棄物分のごみ処理経費として、令和5年度の予算では、3億2,900万円が計上されています。 それに対して、産業廃棄物から入ってくる処理手数料は、約1億4,000万円にとどまっており、その差額は公費（＝一般会計、つまり全市民）での負担となります。 今回の答弁では、産業廃棄物分の公費による負担は1億7,800万円にものぼることが明らかになりました。事業ごみについても、中小企業育成のためとして、もともと負担軽減を行なっているのですが、現在のごみ量から考えるとその額は2000万円を超えることが想定され、事業系ごみ全体（産業廃棄物＋事業系一般廃棄物）では2億円を超え、その分自由に使えるお金（一般財源）が減ることになります。これは、財政悪化の大きな要因です。 --なお、代表質問の答弁によると、令和5年度、産廃分の処理経費内訳は、総務管理費37万円、焼却施設管理運営費（一般廃棄物との割合74:26を適用）産廃分1億3,397万円、ごみ処理場（一般廃棄物との割合70:30を適用）4,937万円、基金積立426万円、公債費　1億4,104万円合計3億2,901万円 これに対して、収入産廃手数料　1億4,193万円、衛生費委託5万円、消化ガス売り払い収入819万、収入合計　1億5,017万円 収入と支出の差額＝税等負担額　1億7884万円となる試算。

花の拠点はなふるは令和5年度から、指定管理者による運営が開始されます。指定管理者制度は、民間事業者が公の施設の管理を行うことで、効果的、効率的に施設管理を行える仕組みであり、一般的には、管理費用の低減やサービスの向上などが期待されます。 原則、公募によって事業者を選定することも特徴のひとつですが、恵庭市ではルルマップ自然公園ふれらんどと、花の拠点はなふるについては、公募を行いませんでした。その結果、予算としては、経費が増える一方で、使用料収入については、減少し、収支差額（赤字）は1億2,000万円と今年度よりも増加する見込みです。 経済波及効果などについては、令和4年度に検証を行うとしていましたが、結果が明らかになるのは議会終了後ということで、予算審議には反映することができませんでした。花のまちづくりを進める恵庭市としては、経済的な側面だけではないことは十分に理解できるのですが、計画当初には、民間施設からの収入により費用は賄えるという説明をしており、当初の計画が崩れていることは明らかです。 こうした投資的な事業を進める際に重要なのは、最初の投資や運営経費を抑える中で、いかにしてキャッシュフローがプラスになる事業として魅力的に組み立てられるかであり、そのための公民連携です。作るだけ作って、赤字を垂れ流すのでは、旧来型の公共事業と何も変わりません。 観光予算はこの10年で、約10倍近く増加していますが、それによる市内経済への波及効果は必ずしも明らかにされていません。また、令和5年度予算では、他にもルルマップ自然公園ふれらんどの施設再編計画や盤尻地区の観光拠点整備なども進めることとされています。これらについても、事業費や期待される効果などは明らかにされないままで、着々と事業推進に向けた外堀が埋められていきます。 その投資が、さらなる経常収支の悪化をもたらすのではないかと懸念を抱くのは私だけでしょうか。

定例会最終日に提案されたハラスメント根絶に関する決議です。 職員アンケートで、24％の方が議員からハラスメントや不当な圧力を受けたと回答しています。 決議もいいですが、先にやることは徹底した調査だと思います。 質疑もしましたが、 第三者委員会の意見書（最終報告書）を読んでいないのか、 答弁があまりにひどくて、 あれでは賛成した方がかわいそうです。 できれば録画中継を見ていただければと思いますが、 時間もかかるので、文字起こしをご覧ください（語尾など完全ではありません）。 議会中継はこちらから http://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/video/R05/R050320-1.html だいたいの目安はこちらです。 1:30:00〜　決議案第2号　提案説明 1:32:45〜　新岡議員質疑 1:43:33〜　柏野質疑（1回目） 1:46:57〜　答弁1回目（川股議員） 1:50:16〜　柏野質疑（2回目） 1:53:04〜　答弁2回目（川原議員） 1:56:40〜　反対討論 ～2:03 （参考資料） 「恵庭市議会議員による市職員へのハラスメント問題に関する第三者委員会最終報告書」 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/54/saisyuu.pdf ○決議案第2号　恵庭市議会のハラスメント根絶に関する決議 ＜提案説明＞宮議員 1:30:00〜　決議案第2号　提案説明 ＜質疑＞ 1:32:45〜　新岡議員質疑 新岡議員）2点。 ①次の事項に取り組むものとして3つの事項が具体的にあげられている。 この3項目とした理由の部分についてお伺いしたい。 ②費用はどうするのか。 1、研修受講の義務化、2、一元的な窓口設置、こちらについては、普通に考えて、費用がかかるものと考える。 令和５年度一般会計予算は議決をされたが、それに該当する経費は計上されていない。 費用をどう考えているのか聞かせてほしい。 川股議員） ①3項目の理由。第3者委員会から、今後の防止策というものについての明示もあった。そういったものの中で、抜粋し、全ては書き切ってはいないが、今回の決議案に盛り込んだ。 ②費用について、基本的に、恵庭市議会のハラスメントを根絶しましょうとみなさんで約束するもの。したがって、起きてしまったことに関して、第三者委員会、外部で一元的な窓口を行う場合、当然のごとく、今回のように、費用がかかることもあろうかと思います。 そのとき議員のみなさまから、うんもすんも言わさず、強制的に金額を差っ引くのか、あるいは話し合いをしながら、どのように捻出するのかは、今回の一般予算あるいはそういったものの中には、当然含まれるものではなく、そういったものが起きたときに発生したときに、どのようにするかということを考えるべきものである。 また、何度もいいますが、発生しないように、起こさないように、そういったものをしっかり議会として発信すべきものだと思っているし、そういうことは大事だと思っている。 しない、させない、みのがさない、そういったことを約束するのが、この決議と思っている。 新岡議員） ①意見書の「再発防止のための措置」では4点が挙げられている。 それぞれどのように考えられたのかお伺いしたい。 意見書の中では、（１）研修とそれに伴う意識変革 「アンケート結果の内容を鑑みるに、特に議員側には研修受講を義務付ける等の措置も必要かと思われる。」 義務付け以外の方法では、その目的は達せられないのか。 （２）議員と職員の関係性に対する認知の誤りの是正 「例えば、議員と職員間においてかかる立場に関する認識のないか等について、定期的に協議を設ける機会を設置することなども検討されたい。」とあるが、なぜこの項目については、今回の提案では除外されているのか？ 意見書の中の提案されている部分、（３）議員と職員の密なコミュニケーションと適切な役割分担。この項目についても、除外されている。除外した理由をお聞きしたい。 （４）ハラスメント問題が発生した場合の措置について 決議案では、窓口は外部委託に限定しているが、意見書では、市の内部でも、外部委託でもいいという記載。 なぜ外部窓口としたのか。また、外部窓口としてはどのような機関を想定しているのか。 ②2点目、費用はどうするのか。 今の答弁の中から判断すると、この提案についても、ハラスメントが起こったあとに、ハラスメント研修事項の義務化ですとか、外部委託として窓口を設置する、というふうに聞こえたんですけれども、これはすぐ、対応する措置ではなくて、起こってからこの対策を行うという認識でいいのか。 川股議員） ②まず今の起こってからやることなのか。 先ほどから申し上げておりますけれど、今回の決議は、2度とこういうことが起きないように、今でもまだ職員さんが復職できていない状況をおこなさないように、議員間も含めて、しっかり、市民のために、安全安心なまちづくりを担えるように、 そういった思いで行っている決議でありますので、そういった部分がご理解いただけないのが大変残念であります。 ①また、決議書の項目について、それぞれ記載しておりますけれども、 中間報告の文書を取りましてそこから質疑されても、私には答えるすべがないと思います。 決議のこの案の中でのその個々についての質疑であれば、お受けできると思います。 以上です。 新岡議員） まったく理解に苦しむ内容。 ①まず1点目。先ほど、川股議員自身が、意見書の項目の中からこの３つの事項をピックアップして、提案として盛り込んだといっている。 にもかかわらず、そのことを持ち出されてもお答えできませんって、どういう、どういう思考回路なんでしょうか。ちょっと理解に苦しみますので、もう一回、このことについて、真摯に答弁いただければと思います。 ②2点目ですね。 2点目については、今この決議の本文の中に、最後の部分ですね。次の事項に取り組むことを誓うものであるって書いてあるんですよ。 その具体的な事項として3点あげている。 この３つについて、具体的に取り組むっていうことをここで明言しているんですよね。 だからそのことについて、予算、費用としてはどう考えているのか。 この3項目については、はっきり取り組みますって言ってるんですよ。 この部分についても、まっこうから、真摯にお答えください。 川股議員）まっこうから真摯にというお話もありました。 私が言っているのは、この決議書を作成するにあたっては、中間報告、あるいは最終報告を読み込んだ、読ませていただいた中で、その中から抜粋していれてありますというお話はさせていただきました。 入っている項目以外の別の項目を持ってきて、今質疑するのは私の担当ではないといっているだけで、そのことが理解できてもらえないのは、とても悲しい話だなと思っております。 また、あの、先ほどから申し上げておりますけども、費用に関してはどうするのか。予算どうするということですけれども、もうこれ以上、先へ向かっては、起きないという前提で決議案を議決してもらおうとしている。そのことに含めて、起きる前からどういう予算を、立てて、ではそれは恵庭市に担ってもらうものなのか、それから議会が、べんすべき（？）ものなのか、そのあたりの議論はされておりません。 そういったことがしっかりされてなければ、この決議案は認められないというのであれば、それはそれとして、新岡委員については、職員さんにハラスメントを行う行為をもうやりませんと市民のみなさんにお約束する議会の意思を無視し、ハラスメントを行うもんだとおっしゃるのであれば、それはそれで、そういう見解なので、やむないと思います。 3回目答弁終わります。 1:43:33〜　柏野質疑（1回目） 柏野） ①私からも2点と思ってたんですけど、今のところがちょっと気になるので、お聞きしたいんですけど、お聞きしたいのは、根絶をされて、（ハラスメントが）起きなかったら、外部窓口は設置しないってことでいいんですよね？ ここに書いてあるのは、すぐに、外部窓口設置するっていうふうに読めるんですよ。 次の事項に取り組むことを誓うものって書いてあって、明日にでも外部窓口設置するっていう決意の現れじゃないんですね。起きなかったらやらないということでいいのか、どうか、それだけお聞かせください。 1点目です。 ②それで、2点目ですけれども、第三者委員会からの報告書が提出をされました。 ここに書いてあったのは、1月に実施された議会のハラスメントに関するアンケート調査では回答者が9名しかいなかったと書いてある。 現在20人議員がいる中で、11人がアンケートに回答していないんですよ。 少なくても提案者全員が回答していれば、11名回答がなきゃいけないですよね。でも回答が9人しかないってことは、提案者の中で回答をしていない人がいるってことなんですよ。 ハラスメント条例、読みますか、私。第7条、議員は、選挙で選ばれた市民の代表として常に高い倫理観を持ち、ハラスメントに関する 行動指針を遵守し、ハラスメントの抑止及び根絶に努めるものとする。 第2項、議員は、ハラスメントの事実があると疑われたときは、誠実な態度を持って事実を明らかにし、 説明責任を果たさなければならない。第3項、議員は、ハラスメントに当たる行動を目撃したときは、当該行動を行っている者に対し厳に慎むべき旨を指摘するよう努めるとともに、目撃した内容を議長に報告しなければならない。 高い倫理観をもって、目撃した内容を議長に報告するんですよね。 なんでアンケート答えてないんですか。 昨年の10月に条例制定をして、もうこのお約束守れてないのに、できるんですか、この誓い。 アンケートに回答しなかった理由を教えてください。 これが2点目です。 ③3点目です。 次に取り組むとして３つの事項があげられている。 3点あげられていて、すぐにやる話なのか、やらない話なのかよくわからないんですけれども、 意見書によると、市の職員の方の中で、市議会議員からハラスメント又は不当な要求を受けたと回答した方は46名、24％の方がそういった経験があると言っているんですよ。 定期的なアンケート調査、実施するのはもちろん大事だと思うんですけれども、定期的なアンケートをやる前に、すでに今被害を受けた人に対する詳細な調査をやるのが先じゃないんですか。違いますか。お伺いします。 1:46:57　答弁 川股議員） 柏野議員の質疑にお答えします。 1点目の、一元的な窓口のことですけれども、あろうがなかろうがすぐにでも設置するものだと受け止めているということですけれども、条例のあとに、要綱ができておりますけれども、ハラスメントに関する。そちらのほうでは、ことが起きた時に設置をするとなっていると私は解しておりました。 従って、予算を立てなければいけないのか、といわれる質疑に対しては、そうならないようにみんなで努力しましょうという答えになって、なんで変なのか、笑いが起きるのか、私にはちょっと理解できてないんですけれども、そのあたりでまず1点目です。 ②それから、アンケートの回答の理由 大変力強く、柏野委員の方から、質疑をいただきましたが、どうしてアンケートにちゃんと答えないんだと、私に聞かれても、私はわかりません。 私個人のことでありますけれども、私はアンケートにはしっかり、封筒に入れて封をして、回答をさせていただいておりますので、回答していない人の部分には入っておりませんから、回答していない人の理由を聞かれても、私にはわかりません。 ③46名、ハラスメントがあったのではないか。 市職員のアンケートにあったと指摘があった。したがって、こんな議決をするよりも、先にこの調査が先ではないかと、いうことでありますけれども、私はその調査も含めて、残されたこの任期、あと１か月ちょっとですけれども、その中で、進めて行ってもすべてが終わるものではありませんから、まずは議会の意思として、恵庭市民に対して、しっかり、2度とこういうことが起きないように、私たちは進めていきたいということを議決するのが大事だと考えている。 したがって、このことをもう、今回のアンケートを、結果は第三者委員会しか持っていませんけれども、そういったものに蓋をするということではなく、そのことについては、しっかり、次の改選期の方々にも引き継いで、継続して行っていただきたいと、私は願っています。 そう言ったことも含めて、今回の根絶に関する決議は、なんとしても、できえれば全会一致で、議決していただきたいと思っておりますが、このあと反対討論もあるようですので、ハラスメントを根絶する決議については、反対する方がいらっしゃると、いうことで、あとは多数決で、決めるしかないのだなと、大変残念に思います。 1:50:16〜　柏野質疑（2回目） 柏野） あの、ハラスメントを根絶することに反対なのではなくて、この決議が何を求めているのかがよく理解できないんですね。 ここに文言で書いてあることからすれば、例えばハラスメント研修の受講を義務化すると書いてあるわけですから、これはいますぐに、受講するようなことに取り組んでいくんだと思っていたら、そうではないということですから、提案者のみなさん、同じ気持ちで提案をされているのか、私本当に疑問なんですね。 だから、お聞きしたいのは、11人同じ気持ちで出しているのか。 ハラスメント条例に則って根絶を図っていくって言っているにもかかわらず、答えていない人が確実に2名以上いるわけですよ。川股議員が答えていたとしてもですね。 決議の中で言っている、根絶条例を遵守する、遵守するって言っている。遵守ってわかりますかね。 一部では、議会の中で異論があっても、無理やり通したわけですよね、多数決で。 それを、わずか半年で、すでに約束守られてないんです。それなのに、ここで、誓うものであるって言われても信用できなんですよ。 何が信じられるんですかね。ということを、思っているんですけど、 アンケート答えていない人、なんで答えていないのか教えてほしいんですけど、難しいですかね。 ②議決が大事だとおっしゃるが、議決が大事なのは、実質的な意味を持つから、重みが出てくる。 議決をしても、それが守られないんだったら、決議の重み、無くなってしまうのでは。 だから、今ある条例をしっかり守る、今、書かれていることをしっかり守るということを積み重ねて行った上にじゃないと、そんな誓うとか、遵守するって、軽く言ったところで、そんなもの誰も信用されないんだと思いますが、違いますか。 以上です。 1:53:04〜　答弁2回目（川原議員） 川原議員） 色々お聞きしました。大分勘違いされているようであります。 我々は議員は、パワハラ今回の問題において、絶対パワハラ問題を起こさないぞという固い決意を持って、今回出した決議を出したわけなんですよね。 言われる1字1句を、どうのこうのと言われておりますが、そういうことではなく、恵庭市議会はこのようなパワハラはあっちゃいけないんです。市民の声は、議会がこういうことあっては、決してだめだということが言われているわけなんですよね。 それとアンケートの問題についてもですね。 その見た、聞いた、やられた、その人が提案するわけでありまして、偶然そういう機会がなかった方には、アンケートだしてないわけでありますよ。 それとやはり、一字一句、裁判のごとく行くんなら、話はわかりますが、決してここは裁判ではありません。 私たち議会は、市民に対して、パワハラは絶対しないんだぞ、これ強く決議、意識をしてやっているわけです。本来ならば、この決議案は、会派交渉会で議論をして、一番いいものを、柏野議員の話も聞きながら、そして作成していくのが、決議案の？？だと思うんですが、その当人、本人が、協議する場所に一切出てこない、それでどうやっていいもの、あなたの思う通りのもの作れるんですか。 これは議会は議論の場です。人の作ったものの重箱をひっくり返すようなことではなく、議論する会派交渉会の場所で、この提案をしようよという、市民の声が99.9％、パワハラは議会ではあっちゃいかん。 市の職員が長期入院している。これは絶対許せない。そして我々は決議することは、今回、市の職員に対しても、すこしは慰めになる、復帰に力になればいいと私は思っております。 我々はこれからやる。パワハラを起こすことではなく、起こさない決議ですよ。 市民に対して責任取るんです。市民に対して。 よく考えてください。 その条文のはしはしを言うんであれば、会派交渉会で議論しなさい。 会派交渉会に出てきなさい。 とんでもない話です。以上です。 柏野）議長。 議長）終わりです。3回終わりました。 柏野）まだ2回です。 川原議員）終わった。 （2回しか質疑していないのに質疑打ち切り） ＜討論＞ 1:56:40〜　反対討論 柏野） 私は、ただいま上程されました決議案第２号「恵庭市議会のハラスメント根絶に関する決議」について、反対の立場から討論を行います。 先般、恵庭市ハラスメント事案に関する第三者委員会から報告のあった意見書の内容について、議員によるハラスメント行為による責任は、私たち議会全体が負うべきものであり、再発防止に向けて、具体的な取り組みが必要であることは、言うまでもありません。 ところが、第三者委員会の調査報告書では、職員向けの調査の結果として、職員の24％がハラスメント又は不当な要求を受けたと回答しており、他にもハラスメント事案があることが記載をされています。こうした事実を認識しながら、それ以上の調査は改選を理由として行わず先送りをしています。 加えて、そもそも議員向けのアンケートには半数以上が回答をしていない状況です。ただいま、川原議員からは、ハラスメントを見ていないから、回答をしていないというお話でしたが、アンケートでは、現職議員からハラスメントまたは不当な要求を受けたことがありますか、ある、ない、その他という選択肢になっており、見ていないことを持って、回答をしない理由とは言えないというふうに考えております。 恵庭市議会ハラスメント根絶条例では、第4条で議長の責務を、第7条で議員の責務を定めています。議長には、ハラスメント事案が生じた場合には、速やかな調査の実施を求め、議員には、常に高い倫理観を持つことや説明責任を果たすこと、ハラスメントを目撃した場合には、内容を報告することが定められています。 議員の改選期に関わらず、早急に調査を行うべきであり、わずか半年前に、自分たちで作った条例すら守れないものを、何をもって信用できると言うのでしょうか。 質疑の中でも明らかになったように、根絶のために具体的な事項として挙げられた内容も、議会内で十分な検討、議論が行われたとは言えません。先ほど川原議員の答弁の中では、私柏野が、協議の場に出てこないというお話がありました。大きな嘘であります。第三者委員会に関する協議の中では、私は公開の場での協議という前提のもとに参加をし、これまでも協議をして参りました。私がお断りをしているのは、非公開で行われる会派交渉会であり、過去にその会派交渉会の中での決定事項を覆すという対応をした議員がいることをもって、私は非公開の場での協議には応じないということを申してきた。 公開の協議会では、自分達の思い通りにならないことがわかったので、自分たちに都合のいい幕引きのために作った内容と言わざるを得ません。 そもそも、今回のパワハラ事案について、最初に教えてくれたのは、提案者である川股議員、あなたではないですか。 ハラスメントの根絶のための告発は、必要なことだと思います。 しかし、それは被害者を守るためであって、権力闘争のためのものではないはずです。 議会で多数を占める会派が、自分達の思い通りに物事を進める。それでは何も変わらないのではありませんか。会派がひとつになって、内部で決めたら、その議論は何ひとつ市民には明らかにされない。それこそが、ハラスメントを生み出す構図であり、第三者委員会が言うところの、議員と職員の関係性に対する認知の誤りを生み出す根本的な原因です。これを是正することこそが、恵庭市議会のハラスメントを根絶するために必要です。 市民が求めているのは、真相を究明し、適正な措置を行い、その結果を議会自らが市民に説明することです。 まさにそれが、恵庭市議会ハラスメント根絶条例が定める信頼される議会の実現につながる一歩だと思います。 ぜひみなさんに考えていただきたい。 誰がこの絵を描き、誰が幕をひこうとしているのか。 自分の信念に基づいて、考えてほしい。 会派内でのパワハラはなくなっていないのではないですか。 この決議を可決して、それで終わらせてしまっていいのか。 最後まで膿を出しきって、はじめて根絶と言えるのではないか。 恵庭のまちをよくしたいと思って、議員を志したのではないか。 ともに恵庭のまちのために働く職員を、議員を守れなくて、議員が務まるのか。 伊藤議員一人に責任を押し付け、責任を逃れようとする姿勢には断固反対する。 所属する会派ではなく、1人1人の信念に基づき、ハラスメント根絶のためにも、 反対の意思表示をいただけることを求め、反対討論とします。

令和5年度一般会計予算は、前年度比2.1%で過去最高となる309億6,500万円です。 　歳入は、固定資産税、たばこ税を中心とした市税の伸びに加え、地方消費税交付金の増加を見込んでいます。また、ふるさと納税が好調なことから、前年度積み立てた基金からの繰入金が大幅に増加しています。 　歳出では、ふるさと納税事業費、障がい福祉費、除雪経費、公園関連事業費、消防庁舎の改修などが増加の主なものです。 恵庭市では財政運営の基本指針にもとづいて、具体的な目標数値を設定することで、健全な財政運営を目指しています。 着実に市税収入が増えている点は評価できますが、今のところ個人市民税は、納税義務者の増加によるところが大きく、 ひとりひとりの所得が増加している状況にはありません。 産業振興や企業誘致などを進めるのであれば、個人の所得が上がるような政策が必要です。 また、ふるさと納税という寄附金の増加とふるさと納税の関連事業費増加により、予算の総額も膨らんでいます。 税収の多い都市部から、競争力のある特産品を持つ地方にお金が流れることは大きな変化ですが、 一部の特産品関連の事業者への集中が大きいことや、そもそも高額納税者にメリットが大きいことなど、 制度としての矛盾は年々大きくなっています。 （一番儲かっているのは、ふるさと納税のポータルサイトの運営事業者です。） 現行ルールのもとでは、ふるさと納税に取り組まないという選択肢はありませんが、 この制度が終わることを見据えた備えと対策の検討が必要だと思っています。 詳細はこちらの令和5年度予算（案）情報公開や、令和5年度予算の概要でご覧いただくことができます。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shinozaisei/yosan/3568.html 代表質問の内容については、別記事で書きたいと思いますが、代表質問での答弁も踏まえ、 私たち市民と歩む会は、 ①重要な政策決定における市民参加の後退、 ②政策の検証が不十分なことによる経常収支の悪化、 ③パワハラ根絶に向けた市長の政治姿勢 を理由に、 令和5年度予算案に反対しました。 会派を代表して新岡議員から行った討論の原稿はこちらです。 -- 「令和５年度　恵庭市一般会計予算」反対討論 私は、ただいま報告されました議案第20号「令和５年度 恵庭市一般会計予算」について、可決すべきものとしたとする委員長報告に反対の立場から討論を行います。 まず、財政運営のうち、地方債現在高の縮減や財政調整基金残高の確保については、好調なふるさと納税を活用し、安定的な運営がなされています。 ふるさと納税についても、全国的な増加傾向だけではなく、リピートが増加するよう、マーケティングの視点からも改善を重ね、寄附の増加に努めてきた結果であり、評価できます。 一方で、経常収支の改善や政策的事業充当一般財源の確保は十分とは言えず、さらにエネルギー価格の高騰などによって、昨年10月の中期財政収支見通しと比べても経常収支は悪化している点については、大きな懸念を抱くものです。 令和５年度一般会計予算について、反対する理由は以下の３点です。 ①1点目は、重要な政策決定における市民の不在です。 令和4年度では、多様な市民が審議会に参加できる取り組みを新たに始めたところですが、比較的若い世代の比率が上がってはいるものの、委員の重複や女性登用率に関しては、横ばいもしくは下がっているという状況であり、改善への期待は下がっています。 パプリックコメントなどが低調なことも以前と同様ですが、その根本的な原因は、市役所内の多くの部署で市民の意見に耳を傾けようという意識が不足していることにあります。 コロナを理由として、会議を書面開催にすることはもっての他ですが、市民参加度に関しての形式的な要件を満たすことが重視され、実質的に市民に理解を促す取り組みや市民参加への姿勢はまったく不十分です。 その結果、審議会での露骨な誘導や、私的諮問機関と称した非公開での政策決定が散見されることは大きな問題です。 ②2点目は、経常収支の悪化です。 ふるさと納税が好調なことを背景に、投資的な事業や大型事業を進めていますが、結果として経常収支の悪化を招いています。 以前から指摘をしてきた花の拠点「はなふる」は、指定管理者制度を導入するにも関わらず、これまでよりも赤字が拡大する見込みであり、しかも、当初の見込みが外れたことを正当化しようとする言い訳に必死です。 指定管理者を公募せずに赤字が拡大しているルルマップ自然公園ふれらんどでは、大規模な改修を予定するものの、その投資が回収できる見込みはまったく不明です。 さらには、盤尻地区にも新たな拠点整備に向けた予算が計上されていますが、これまでの観光政策から予想されるのは、ますます経常収支が悪化するのではないかという懸念です。 加えて、廃棄物処理の経費も増えています。 中小企業の育成という名目のもと、排出者負担が原則である産業廃棄物についても税負担が著しく増加し、令和３年度末に、産業廃棄物処理事業特別会計を廃止した結果として、一般会計における税負担（一般財源の持ち出し）は、1億7,800万円にもなっています。 行革による事業の見直しも十分とは言えませんが、特にこうした大きな事業での赤字が経常収支の悪化をもたらしており、予算を根本的に見直す必要があります。 ③3点目は、パワハラから職員を守らない市長の姿勢です。 市長は、「職員を守る立場として、責任を感じている」とするものの、一方で、他のハラスメント行為に関する調査は拒否しています。議会によって設置された第三者委員会の意見書では、職員の実に24％が議員からのハラスメントがあると回答しています。これだけ多くの職員が被害を受けながら、職員を守るべき市長が、必要な措置を講じないのであれば、組織のトップとして安全配慮義務違反を問われてもしかたありません。 また、第３者委員会の意見書からは、密室での議会からの不当な要求に屈している状況が見て取れますが、本来の議会と行政との関係性を市長が認識し、役所内で徹底していれば、パワハラ問題は起きなかったと考えます。 どんなに素晴らしい予算を組んだとしても、その予算執行が、また圧力によって歪められるのではないかとの懸念を抱かざるを得ません。 以上のことから、財政運営については一定の評価ができるものの、 政策決定のプロセスが歪んだ現状は容認できません。 よって、議案第20号「令和５年度 恵庭市一般会計予算」について、可決すべきものと決定したとする委員長報告について、反対いたします。