北海道恵庭市議会議員かしわの大介

前回、3月24日の会議後、なかなか連絡がきませんでしたが、3月29日にようやく次の会議の日程調整の連絡がありました。

が、時間がないはずなのに、連絡はLINE WORKS（タブレットの通信アプリ）によるもので、その候補日も1週間以上先の4/6か4/7というもの。そもそも私の提案は年度内の調査と言っているのに、これでは年度が変わり、ハラスメントを受けた職員の方が退職してしまうかもしれません。
議長にも電話をし、変更をお願いしましたが、結局会議の開催は4/6（木）となりました。

それに先立つ3/27には、議長から「ハラスメント根絶に係る行動指針（案）」が示されました。
議長から案が示されるのはいいのですが、本来であれば、その条例を提案した（議決した）議員や会派として、当然腹案があったのではないかと思うのですが、それを聞いても返答はありませんでした。

4月6日（木）の会派交渉会では、冒頭、私から1点議長に確認をしました。

昨年12月に小橋議長が就任した際、北海道新聞の取材に対して、第三者委員会の調整役を担っているので諸派になったということで、「問題が解決するまで中立な立場で責務を全う」するとされていました。自民党会派に入ったということは問題は解決したという認識かという問いに対して、「そうだ」との返答でした。

会派別名簿の更新日から推測すると、定例会が終わった3月20日か21日には会派入りしていたようなので、やはり決議の可決を持って幕引きとした意図が見えます。

今任期中の調査と対応

会派交渉会では、前回持ち帰りとなっていた、私たちの提案に対する会派の見解が示されました。

自民党の川原議員は、よくわかりませんが、おおむね了解とした上で、アンケートについては議長判断に任せるという回答でした。

公明党の生本議員は、①アンケート調査、②聞き取り調査は、時間がかかるので、選挙前は時間的に厳しい、
③行動指針と相談体制の整備は必要性を認識しており、賛同する。
④当事者の謝罪は本人が決めることというご意見でした。

民主・春風の会の武藤議員は、ほぼ同様で、①、②は時間がないので、選挙前は難しい。
③行動指針は、当然なくてはならない。
④謝罪は当事者が決めることという意見です。

時間切れで幕引きを図ろうとしている意図は想定ができたのですが、辞職勧告をした人たちが、謝罪は本人が決めることというのが私には理解ができませんでした。議員の立場を辞職することを求めながらも、その際には、弁明の機会すら与えず、しかも謝罪は本人の意思というのは、本気で辞職を求めているのかもよくわかりません。その旨、私からは意見を述べましたが、議長の見解も、要求するものではなく、本人のモラルの問題だそうです。

しかも、現状の認識としては、ハラスメント根絶条例の施行以降、問題は生じておらず、今調査をするのは適当ではないということなのですが、これでは、ハラスメント条例の施行後に、報道で明らかになった事実について、条例を遡及適用できると言ってきた一部議員の見解とも矛盾をしています…。

その上、議員の改選以降に、全員協議会を開いて、進めていくとのこと。
なぜ今の議員が起こした問題について、新しい人たちで全員協議会を開くのか、私にはさっぱり理解ができません。また、職員のアンケートについては、無記名で信憑性がないそうです。
もともと職員向けアンケートを主張されていたのは、以前小橋議長が所属していた恵義会ですし、第三者委員会の最終報告書に書かれたものを信憑性がないというなら、なぜそのような信憑性のないものを求めていたのか、教えていただきたいです。

市民説明会の要否

市民に対する議会としての説明については、

自民党の川原議員は、議会の姿勢は、議決した。それがすべてというご意見です。

公明党の生本議員は、議会への監査報告、第三者委員会の最終報告がホームページで報告されている。
委員会の委員が報告するのはわかるが、議会として報告をするとはならないというのが会派の意見だそうです。

民主・春風の会の武藤議員は、第三者委員会の報告もホームページで公表されている。それで報告をしているので、それでいいとのこと。

長谷副議長からは、ホームページに出ており、それ以上でもそれ以下でもないということです。

みなさん行政に対しては、ホームページや広報だけでは説明不足、周知不足という話をされるのに、議会としてはホームページで終わりでは、言っていることとやっていることが違うのではないかと意見を述べましたが、いずれにしても、3会派の方からは、市民説明会は不要ということでした。

行動指針と相談窓口

ハラスメント条例に基づく行動指針については、議長案について、議長からの説明と、私から事前に意見を出した部分、相談窓口などについては盛り込む必要があるという議長の見解が述べられました。

私からは、補足的な説明として、厚生労働省が中小企業向けに示している資料に基づいて、挙げられている項目にあたる項目が盛り込む必要があるのではないかという提案をさせていただきました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000855268.pdf

出所：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

行動指針の必要性についてはすべての会派が認めているところですが、内容を固めるには時間がかかるとして、議長からは改選後に引き継ぎたいという意向が示されました。

私としては、調査もしない、行動指針も先送りというのはハラスメント根絶の決議をした議会の姿勢とは思えず、最優先課題として毎日集まってでも、選挙前に決定すべきという考えをお伝えしました。

公明党の生本議員は、行動指針については今日決めるものと思っていたということで、今後も集まって協議することは可能ということでした。

一方、
民主・春風の会の武藤議員は、選挙前は無理というご意見で、

自民党の川原議員からは、決議をしたことで、（その後）ハラスメントは耳に入っていないそうで、毎日集まるのは物理的、能力的に無理ということです。

中身について答えられない決議は無理やり通すのに、ハラスメント根絶のために必要な具体的な行動指針については先送りという姿勢では、ハラスメントの根絶よりも選挙のほうが大事なんだと見えてしまいます。

何よりもハラスメント根絶のための具体的な取り組みを優先すべきで、会派代表が集まれないならば、議長から全員協議会の招集をしていただけないかということも提案しましたが、やらないという結論となりました。

まったく納得できない内容です。

ハラスメント問題は何も解決していないし、真実さえ明らかになっていません。

議会として、市民に対する説明を行わないということは非常に残念ですが、
私たちは会派として、説明の場を設けます。

ぜひご参加いただき、ご意見やご質問をお願いします。

日時：4/10（月）18:30〜19:30
場所：えにあす2階　会議室8−3（恵庭市緑町２−１−１）

私なりの回答をしているつもり。

のウェブサイトに報告書が掲載されており、