議会報告 report
2023/04/05
事実を明らかにする意思があるのか
3月13日の、ハラスメント事案に関する第三者委員会からの意見書（最終報告書）を受けて、
3月17日の11時から、第三者委員会に係る協議会が開かれました。
すでにご報告した通りですが、当初は最終報告書を受けて、議会としての対応を協議するはずでしたが、その会議は、なぜか議案の取り扱いを決める議会運営委員会よりも後に設定され、議会運営委員会の中では、事前の協議もなく（私たち以外の会派には事前に知らせていたようです）、２つの決議案が提案されました。
本会議でのてん末については、こちらをご覧ください。
第三者委員会の報告書では、24％の職員がハラスメントを受けたと回答しており、当該事案以外にも、ハラスメントがあったことが示唆されています。
10月に制定されたハラスメント根絶条例からしても、その事実は看過できないものであり、今後の対応を協議するため、調査の継続を求めました。
せっかく多くの傍聴の方がきているのに、なぜか別な日程での仕切り直しとなり、
3月24日に、公開での会派交渉会が開催されました。
冒頭、私からは、3月20日の本会議で議決された決議についての認識を確認しました。
議長の認識としては、決議で列挙された3項目について、今後議会で進めていくが、その具体的な内容はこれからという認識だそうで、つまりは中身のない空文だったということのようです。
この日、私たちが提案をしたのは、以下の通り、とても簡単なことです。
①アンケート調査
②聞き取り調査
③行動指針、相談体制の整備
④当事者による謝罪
この日の会派交渉会でも、調査について提案をするのは私たちだけで、他の会派は、持ち帰って会派内で協議するというばかり。そもそも調査を継続する気がなさそうな様子です。
これまでの会派交渉会では、会派代表者が集まっているのだからと、その場で決めることを求められましたが、自分達の都合で、会議の運営方法は変わるようです。
それぞれの内容を少し説明します。
①アンケート調査
今回の事案について、市民が一番求めていることは事実、真相を知りたいということだと思います。そうした趣旨の陳情も署名付きで提出されています。
特に選挙を控えたこの時期だからこそ、事実を明らかにする必要があると思いますし、年度末で職員の退職や議会の改選が控えていることを考えると、早急に記名式のアンケートを行わないと、証拠、証言が失われてしまう心配があります。
②聞き取り調査
聞き取り調査を実施する主体としては、1つの案としては、今回の第三者委員会の委員を中心に、あらためてハラスメント根絶条例に基づく第三者委員会として再設置をすることが、基礎的な情報の共有を迅速にできるのではないかと提案しました。
また、この点については、ハラスメント根絶条例の第4条で議長の責務として規定されていることから、他の調査方法が選べないという制約もあります。
恵庭市議会ハラスメント根絶条例
なお、日程としては、非常にタイトですが、
3/27〜31でアンケートを行い、
4/3〜7で聞き取りを進めれば、
4/8〜14で一定の結論を出すことは十分に可能だと考えました。
③行動指針、相談体制の整備
最終日に提案された決議にも相談体制に関する記述がありましたが、ハラスメント根絶条例でも、行動指針と相談体制整備が規定されています（第4条第2項）。
すでに条例制定から半年が経ち、実際にハラスメント事案が問題になったわけですから、せめて任期中に取り組む必要があると思います。
④謝罪
市長の記者会見でも、ハラスメント行為が認定された議員は、直接の謝罪を行っていないとのことでした。
弁明の機会も付与されていないわけで、本人の意思に基づいて、弁明、謝罪の機会は必要だと思います。
以上、難しい内容ではなく、すぐに決められるものだと思いますが、会派に持ち帰って結論を出すこととなりました。
私からは、これに加えて、11月の市民との意見交換会でも約束をした市民説明の場が必要だということも提案しました。
自民党の川原議員からは、第三者委員会の報告書も議会のウェブサイトに掲載されたので、説明は不要という理解できない回答がありましたが、こちらについても、持ち帰りとなりました。
次の会議日程すら決められずに会議は終了しました。
4/6につづきます。
皆様のコメントを受け付けております。