北海道恵庭市議会議員かしわの大介

予算審査の代表質問では、会派を代表して、柏野が11項目について質問しました。

代表質問の通告書全文はこちらです。
2303_代表質問通告書（柏野）

今日はその中から、大項目２「協働による持続可能なまちづくり」の⑧ごみ処理経費の抑制と排出者負担原則の徹底について書きたいと思います。

ごみ処理経費は年々増加していますが、その大きな要因のひとつが、令和3年度末で産廃特別会計を廃止したことです。
令和3年度末までは、産業廃棄物と一般廃棄物は別会計になっており、焼却施設や最終処分場（埋立）をつくるための予算も、それぞれ別に計算をしていました。

産業廃棄物の特別会計を廃止するときには、市民への影響はないし、負担が増えることはないと言っていましたが、そんなわけはなくて、焼却施設の借金返済が始まり、産業廃棄物分のごみ処理経費として、令和5年度の予算では、3億2,900万円が計上されています。

それに対して、産業廃棄物から入ってくる処理手数料は、約1億4,000万円にとどまっており、その差額は公費（＝一般会計、つまり全市民）での負担となります。

今回の答弁では、産業廃棄物分の公費による負担は1億7,800万円にものぼることが明らかになりました。事業ごみについても、中小企業育成のためとして、もともと負担軽減を行なっているのですが、現在のごみ量から考えるとその額は2000万円を超えることが想定され、事業系ごみ全体（産業廃棄物＋事業系一般廃棄物）では2億円を超え、その分自由に使えるお金（一般財源）が減ることになります。
これは、財政悪化の大きな要因です。

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なお、代表質問の答弁によると、
令和5年度、産廃分の処理経費内訳は、
総務管理費37万円、
焼却施設管理運営費（一般廃棄物との割合74:26を適用）産廃分1億3,397万円、
ごみ処理場（一般廃棄物との割合70:30を適用）4,937万円、
基金積立426万円、
公債費　1億4,104万円
合計3億2,901万円

これに対して、収入
産廃手数料　1億4,193万円、
衛生費委託5万円、
消化ガス売り払い収入819万、
収入合計　1億5,017万円

収入と支出の差額＝税等負担額　1億7884万円となる試算。