北海道恵庭市議会議員かしわの大介

議案審議の３つ目は、廃棄物減量等推進審議会委員の増員に関するものです。 これまで、ごみ手数料（家庭系、事業系、産業廃棄物）とし尿処理手数料、水道料金などは、公共料金等審議会という附属機関に諮問をし、答申を受けて、行政としての成案とした上で、議会に提案をするという手続きを取ってきました。 水道事業など、専門性が増しているということを理由として、水道・下水道料金に関しては公営企業経営審議会を新たに設置することとしています。 それに伴って、公共料金等審議会を廃止をし、ごみ、し尿などの手数料も廃棄物減量等推進審議会で審議をすることにし、これまで上限が13名であった審議会の委員を15名まで増員するという案です。 現在の公共料金等審議会は定員が12名で以下の構成です。 商工会議所、農協、地域女性連絡会、町内会連合会、青年会議所、学識経験者、消費者協会、金融協会、労働団体、社会福祉協議会、公募２名 一方、廃棄物減量等推進審議会は定員が13名で以下の構成です。 商工会議所、農協、地域女性連絡会、町内会連合会、青年会議所、建設業協会、商店会、学識経験者、廃棄物処理業協会、消費者協会、学校、公募1名、欠員1名（公募枠） 2名の増員で想定をしているのは、金融協会から1名、社会福祉協議会から1名とのことです。 他の審議会もそうですが、多様な団体から選出をしているからといって、すべての市民の意見を反映できるわけではありません。どこかで線を引かなければなりません。 そのために、市としてもルールを作っています。 それが、「恵庭市附属機関等の設置等に関する取扱要綱」でこちらです。 http://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000804.html その中ではこのように定めています。 (附属機関等の設置及び運営) 第3条　附属機関等の設置及び運営に当たっては、次の事項に留意するものとする。 (1)　附属機関等の所掌事務は、設置目的及び審議事項が類似する附属機関等の設置を防ぐため、できるだけ広範囲のものとし、その運営に当たっては、分科会又は部会を設置して弾力的及び機能的な運営を図ること。 (2)　附属機関等の委員の数は、13人以内とすること。ただし、当該附属機関等の所掌範囲が広い場合及び法律又はこれに基づく命令(以下「法令」という。)に定めがある等特別な事情があるときは、この限りでない。 これに基づいて、私は厚生消防常任委員会の中で、 どのような「特別な事情」があるのかを確認しました。 新たに料金を審議するので、金融協会（銀行の支店長）、高齢社会の市民意見を反映するために、社会福祉協議会の委員を増員するという回答がありましたが、そのような理由は元々の13名の委員にもそれぞれあるわけで、明確な「特別な事情」がないならば、自ら定めたルールに基づいて、委員を変更するべきです。 特別な事情の説明がされていないのに、ルールで定めた原則を無視する理由はなんでしょうか。 学校運営協議会の議案もそうですが、議会側としてのチェックというのはまさにここで、条例規則などを定めて、行政の執行を監視することが大きな役割です。 中身を正確に理解しないままに、行政に白紙委任するのであれば、議会の存在意義はなんでしょうか。 今回改正をした「恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」。 http://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000324.html 討論原稿です。 -- 恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例　反対討論 17.3.24　柏野大介 　私は、ただいま報告をされました議案第１０号「恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正」について、可決すべきものとした委員長報告に反対の立場から討論を行います。 　恵庭市は、恵庭市附属機関等の設置等に関する取扱要綱の中で、審議会など附属機関のあり方について定めています。その設置と運営に関しては、第３条及び４条で規定し、第３条の２項は、 (2)　附属機関等の委員の数は、13人以内とすること。ただし、当該附属機関等の所掌範囲が広い場合及び法律又はこれに基づく命令(以下「法令」という。)に定めがある等特別な事情があるときは、この限りでない。 と明確に定めています。 　要綱は、内部的な規範であって、住民に対して拘束力を持つものではありませんが、行政自らがそれに反して事務を行うというはあってはならないことです。今回の条例改正について、付託された厚生消防常任委員会の質疑に対する答弁では、13人以内の例外とするべき特別な事情として、これまで公共料金等審議会で諮問されていたごみ処分手数料が新たに審議の対象となること、収集方法など幅広い議論をしていくことの２点をあげていますが、これらの内容は、以前から廃棄物減量等推進審議会でも報告されてきた内容であり、今回「特別に」所掌範囲が広がるものでもありません。 　特定の専門性や属性の委員を必要とするのであれば、あくまでも要綱が定める13人という枠の中で、委員を交代すればよいことで、増員をしなければならない必要性、「特別な事情」は十分に説明されていません。 　恵庭市では、これまで人口が増加してきた一方で、（全国的には）町内会の加入率低下など、各種団体に所属する人の割合は低下の傾向が見られます。団体による意見集約は、以前と比べれば機能しづらくなってきており、審議会に団体枠を増やせば、市民の声を的確に反映できると考えるのは幻想です。 　以上の理由から、この度の議案第１０号「恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の一部改正に反対するものであります。

最終日に反対をしたのは、前回書いた平成29年度予算案の他に2つあります。 いずれも条例の改正案なのですが、条例を決める議会のあり方が問われるものだということで、討論を行いました。 新たに導入しようとする学校運営協議会の委員報酬を決めるというものと、公共料金等審議会の廃止にともなって、ごみ料金を廃棄物減量等推進審議会で審議をすることになり、委員数を増やすというものです。 今日は、そのうち、学校運営協議会に関する討論について書きます。 細かいことなのかもしれませんが、法律では、こうした審議会の委員などの報酬は「条例で」決めなさいということが書かれています。もちろん例外はあって、確かに他のまちでは規則に委任をしているケースも見られるのですが、その場合であっても、日額支給以外の方法を取る場合には「条例で特別の定め」が必要ということになっています。 この議案については、総務文教常任委員会に付託をされ、審議がされていたのですが、いくらを想定してるのかということや、今の（恵み野、島松で行われている）コミュニティスクールとの関係、他の行政委員会の報酬の議論が特別職報酬等審議会で行われてきたのかというようなことが質疑をされていました。 今回恵庭市で決めようとしている内容が法的に問題ないのかという点については、質疑がなかったので、事前に担当課にも確認はしましたが、法制にも相談をしているとの回答でした。 解釈としては理解できる部分と、私としてはやはりダメだろうという部分があって、討論原稿を作成しました。 最終日の一波乱というのは、その討論の中で、私はその内容が法律に反して「違法である」と言い切ったのですが、違法な条例を議決したということなのかという点で確認の動議が出され、議会運営委員会の中で確認されることとなりました。 私として問題とした点ではないところに関してのみ確認が行われ、私には説明の機会がありませんでしたが、その後議長とも協議をさせていただき、一部私の発言を訂正させていただきました。 討論原稿は一部修正を行ったものを掲載します。 細かい表現で原稿通りでない部分があります。 — 恵庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例　反対討論 17.3.24　柏野大介 　私は、ただいま報告をされました議案第２号「恵庭市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」について、可決すべきものとした委員長報告に反対の立場から討論を行います。 　この度の改正は、学校運営協議会の委員を選任し、今後市内の全小中学校に導入を進めるにあたり、その報酬額について変更しようとするもので、委員会の審議によれば、年額で3000円とすることとされています。　この額については、私も妥当であると考えるところですが、今回の条例改正では、その内容は全て規則への委任とされています。 　地方自治法では、第203条の２第４項において、審議会委員等の報酬額や支給方法について、条例で定めなければならないと規定しています。この点、規則に委任することができるかについては解釈が分かれるところですが、条例中、他の審議会委員を見れば、規則に委任しているものは、「臨時又は非常勤の嘱託員、調査員及びこれらに準ずる者」のみであり、法律の趣旨からすれば今回の学校運営協議会については、報酬額を条例で規定すべきところです。しかし、先ほどの答弁の中でも条例に金額を規定できない明確な理由は示されませんでした。 　また、同法第203条の２第２項において、審議会委員等の報酬については原則日額とすることとし、例外を定める場合には条例によることとしています。 　この２項ただし書きについて、平成23年12月15日の最高裁判例では、「原則日額とする一方、条例で定めることによりそれ以外の方法も採りうる」としていますが、「その方法や金額を含む内容については、議会において決定する」こととしています。　この判例からも、条例中に特別の定めを設けないまま、規則に委任をし、報酬を年額と定めることは、法の趣旨を逸脱しており、違法の恐れが大きいです。 　いうまでもありませんが、地方自治法第2条第16項は、法令に違反してその事務を処理してはならないとしています。　議決機関である議会が、こうした法解釈を誤ることのないよう、議員各位の賢明な判断をお願いをし、反対の討論といたします。

会期中、ブログでの報告が滞っており、申し訳ありません。 本日は定例会の最終日で、平成29年度予算案などを議決し、終了しました。 日程表はこちら。 平成29年第１回定例会最終日日程表（PDF、1.3MB） 私は、一昨年以来、原田市長の予算・決算には全て賛成してきましたが（補正予算を除く）、今回はじめて反対し、反対討論を行いました。 予算の概要などは市のウェブサイトからご確認いただけます。 予算情報公開用資料（PDF、1.2MB） 予算の概要（PDF、1.9MB） 平成29年度予算書（リンク） 一般会計予算は、4人が討論をし、賛成多数で可決されています（賛成18：反対2）。 賛成討論：小橋議員（清和会）、佐山議員（公明党） 反対討論：藤田議員（共産党）、柏野（諸派） そのほか、2つの議案について反対の討論を行いましたので、それについてはまた後日ご報告致します。 討論の原稿はこちらです。 -- 平成２９年度恵庭市一般会計予算　反対討論 17.3.24　柏野大介 　まずはじめに、この間予算編成に取り組んでこられた職員のみなさんの努力に心から敬意を表したいと思います。 　私は原田市長のもとでの予算・決算について、補正予算を除けば、すべて賛成をしてきました。それは、厳しい財政状況の中でも、借金を減らし持続可能な財政運営に努めようという姿勢があったからです。しかし、経年の変化を見ていくと、平成28年度予算は10年前の三位一体の改革以前の水準を上回り、平成29年度予算はさらにそれを超えています。それにも関わらず、この予算案は平成29年度に生じる将来の負担を全て表してはおりません。 　定例会の初日、市長は新年度の市制執行方針の中で、第５期総合計画に触れ、新工業団地の開発に向け、取り組みを進めると明言をしています。 　民間との連携を念頭に、リスクの小さい手法と説明をしていますが、市にとってリスクが低く、事業者にとって大きなリターンが見込めるならば、その負担を負うのは誰でしょうか。世界経済の不確実性が高まる中、インフラの維持を含めた市の財政負担がどのようになるのか、現時点では全く明らかではありません。 　また、まちづくり拠点整備事業の中の緑と語らいの広場の複合施設については、すでに事業者が選定をされ、平成30年4月のオープンに向け、設計に着手されているとのことです。 　新年度には建設が始まるであろうこの事業も、建設費の総額は12億円とも言われる大事業ですが、建設は民間企業によるものであって、賃料や契約期間の詳細が示されておらず、年間の実質的な負担額が、5000万円なのか、１億円なのか、30年後にその建物がどうなるのか、将来の負担額がいくらになるのかもわかりません。 　恵庭市財政運営の基本指針では、地方債現在高の縮減について、2つの目標を設定しています。 投資的事業充当起債は年間10億円程度を上限とし、一時的にこの上限を上回る場合にも、その年度に償還する投資的事業充当起債の元金の額以内とするというものです。　わずか3年前に作られたこの指針も、すでに形骸化をし、現在の中期財政見通しで示されているだけでもすでに５年間で10億円この目標を上回ることとされています。　ここにはもちろん、先ほどの緑と語らいの広場のように、隠れた借金は入ってきませんし、島松駅のバリアフリー化を進めるための起債の余力もありません。 　過去最大の予算に、こうした見えない負担が加わると、（さらに今年度補正で出てくるものを加えると）全体像はどうなるのでしょうか。 　確かに財政上のルールをクリアしているのかもしれません。しかし、この予算は、制約をすり抜けてハード事業を進めるための隠れ蓑になっていると言わざるを得ません。いくら予算の編成過程や個別の事業を公開しても、こうした手法によって、全体像を意図的に隠してしまったときに、市民は正しい判断ができるでしょうか。 　地方自治法は、第１条で、民主的にして能率的な行政の確保を目的として掲げています。企業と大きく違うのは、単に能率的なだけではない、民主的な過程が何よりも自治にとって重要であるということを示しています。また、財政運営について、恵庭市まちづくり基本条例の中では、第２３条第３項において、「市長は、予算及び決算並びに財政状況に関する情報を市民に分かりやすく公表しなければなりません」としています。 　予算の個々の事業ではなく、議会に提案がされないままに既成事実が積み上げられていく、こうした行財政運営のあり方に問題があると私は考えています。 　原田市長は多くの場面で、市民や職員の信頼を得て、職務を果たしておられます。 　今後の行財政運営においては、全体像をしっかりと示した上で、まちづくり基本条例に定める市民協働のまちづくりを進めていただけるようお願いをし、反対の討論といたします。

明日の一般質問で使用する資料を議長に提出しています。 議場にお越しいただける方には配布されますが、ネットで傍聴される方はこちらからダウンロードしてご覧ください。 170301　町名別人口密度

定例議会においては、各会派から「意見書案」が提案されることがあります。 これは、地方議会が国や関係する役所に意見を言えるという法律で決められた仕組みです。 170224　議会運営委員会（意見書案） 今回、清和会から提案された「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書（案）」は、昨年全国都道府県議長会がこれに関する決議をし、全国市議会議長会も推進し、各自治体議会に要請をしているようです。 全国では900を超える議会ですでにこうした内容の意見書が議決されているようで、恵庭でも会派代表者会議で協議され、この度の議会運営委員会で提案されました。 かつては地方議員にも議員年金制度が存在していました。 受給資格期間が短いことから特権的との批判もあったこの制度は、自治体の合併や議員の定数削減などによる積立金の急速な減少などにより、2011年に廃止となりました。（給付に対する公費の支出は続いています） 意見書では、なり手不足や投票率の低下を指摘し、身分を充実させることで多様な人材を確保するとしています。 私は以下の３点の理由でこの意見書には賛成できないと思っています。 １）年金制度の充実が人材の確保につながるとは限らない 投票率の低下や候補者の減少は、議員年金の廃止が直接的な原因ではありません。 そもそも報酬額もバラバラで、特に町村では、報酬額が低いということもあって、兼業の割合が非常に高いです。 報酬をあげれば議員のなり手が増えるという意見もありますが、5割あげたから議員の質が5割高まるというものでもありません。 ２）専業化が進んでいることは事実だが、被用者ではない 厚生年金は昨年から加入対象が拡大しましたが、基本的には常時使用されるもの（被用者）が対象で、自営業者は対象ではありません。 就業時間ということで考えると、長いことは間違いないと思うのですが、個人事業などを考えるとそれは理由にはなりません。 ３）多額の税金投入が必要であり、市民の理解は得られない 報道によれば、事業者負担分として、全国の自治体が負担する額は200億円にものぼるとされています。 また、廃止された地方議員年金の給付に対する各自治体からの支払いは続いており、その費用は恵庭市の平成27年度分だけでも5800万円と多額です。 900を超える議会が賛成をし、大阪、鎌倉などいくつかの議会では反対です。 皆さんはいかがでしょうか。

お知らせしております通り、一般質問は3/2、3、6の３日間となっています。 質問の通告内容はこちらです。 170222　一般質問通告書（一覧） ぜひご興味のある内容について傍聴していただけると嬉しいです。 こちらからインターネット中継でも見ることができます。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1361434386277/index.html 現時点の予定です。 3/2（木） 13:00〜14:00（60分）野沢議員 ・地域経済活性化と子育て支援について（地域経済活性化、新工業団地、えにわっこサポート事業） ・住宅行政について（市営住宅） ・教育行政について（国際理解教育） 14:10〜15:15（65分）岩井議員 ・一般行政・教育行政（総合評価落札方式、観光拠点のあり方、公共施設のアスベスト、中小企業経営改善調査報告書） 15:25〜16:30（65分）市川議員 ・一般行政について（子どもが健やかに育つ施策と環境作り、ごみ焼却施設、JR島松駅） 3/3（金） 10:00〜11:05（65分）早坂議員 ・教育行政（土曜授業、通級指導教室、幼児教育の無償化） 11:15〜12:20（65分）鷲田議員 ・一般行政について（除雪、基線跨線橋架替、地球温暖化対策） ・教育行政について（学校施設整備計画） 13:00〜14:05（65分）笹松議員 ・市長の政治姿勢について（行政組織の運営マネジメント） ・建設行政について（公営住宅の整備計画） 14:15〜15:05（50分）前田議員 ・一般行政（花の拠点整備事業） ・教育行政（恵庭市立小学校の教員及び児童数、全国体力調査） 3/6（月） 13:00〜13:50（50分）榎本議員 ・一般行政について（緑と語らいの広場複合施設整備、「花の拠点」整備） ・教育行政について（恵庭市大学奨学金支給制度） 14:00〜14:50（50分）柏野 ・人口減少時代の都市計画について（コンパクトで持続可能なまちづくり、市街化区域内のDID） ・多様な市民の声が届く市民参加のまちづくりについて（無作為抽出による住民協議会） 15:00〜15:50（50分）藤田議員 ・花の拠点整備事業について ・学童クラブについて ・保育行政について（保育料、申込状況） ※時間は多少前後する可能性があります

本日（2/24）議会運営委員会が開かれ、27日から始まる平成29年第１回定例議会の日程が確定しました。 第１回定例会　議事日程表（1.2MB） 日程はこちらにもある通りですが、2/28の補正予算特別委員会、3/1の議会運営委員会はなくなりましたので、休会となります。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1395628785311/index.html 初日の27日は市長から市政執行方針、教育長から教育行政執行方針が示されます。 市政執行方針 教育行政執行方針 その後は議案審議です。 170227　第１回定例会議案01（4.2MB）議案1〜5 170227　第１回定例会議案02（3.9MB）議案6〜10 170227　第１回定例会議案03（10.5MB）議案11〜13 170227　第１回定例会議案04（4.6MB）議案14〜17 1)議案1号は公平委員の選任。内倉真裕美さんを再任しようとするものです（個人情報を含んでいるため資料からは省いています）。 2)議案2号は（文科省の）コミュニティスクール導入にあたり、その報酬を条例で規定しようとするもの。＜委員会付託＞ 3)議案3号。以前から求めていた、市長や議員のボーナス引き上げを審議会で審議するように変更するもの。 これで問題が解決する訳ではありませんが、一歩前進です。 4)議案4号、法改正に伴う育児休業、介護休業などの規定の整備、子の範囲の拡大など。 5)議案5号、配偶者同行休業に関する規定の整備。 6)議案6号、公共料金等審議会の廃止。専門性が増してきたということで、ごみ料金は廃棄物減量等審議会で、水道料金については、新たに設置する公営企業経営審議会で議論するように変更します。 7)議案7号、住宅ローン減税の適用期間延長、軽自動車税グリーン化特例の延長、一部文言整理。 8)議案8号、恵庭駅の有料駐輪場の1日券（50円）の設定。 9)議案9号、控除対象NPOに関する手続き規定の整備。 10)議案10号、廃棄物減量等審議会の委員を13名から15名に増員する（公共料金審議会廃止に伴い）。＜委員会付託＞ 11)議案11号、国保、軽減対象世帯の拡大。 12)議案12号、手数料徴収条例の改正。長期優良住宅の増改築に関する計画認定手数料の設定。建築物エネルギー消費性能向上計画認定の手数料設定。 13)議案13号、公営企業経営審議会条例の制定。公共料金審議会廃止に伴い、上下水の計画や経営、水道料金を議論する審議会を設置する。＜委員会付託＞ 14)議案14号、一般会計の補正予算。金額の大きなものは、花の拠点整備に係る基金積立3億1400万円、除排雪費用の増額1億2100万などです。 今年の地方交付税が想定よりも多かった分があり、そのお金を、道の駅の裏に計画している花の拠点整備のお金のうち、恵庭市が単独で出さなければいけないお金として貯金しておくということと、12月の大雪によって排雪などの費用が増えていることに伴う補正。 2、10、13の3つが委員会付託となり、残りは初日の本会議で議決されます。

2/27から第１回定例市議会が始まりますが、昨日は一般質問の通告締め切りでした。 朝、市役所で質問通告を行なったのち、盤尻にある石狩東部広域水道企業団に行ってきました。 http://www.ishito.jp 石狩東部広域水道企業団は水道用水の供給を目的とした一部事務組合で、構成団体は、北海道、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、由仁町、長幌上水道企業団となっています。 昨日は定例議会が開催をされ、平成29年度の予算審議が行われました。 ちなみに議会の構成は、以下のようになっていて、北海道以外は各議会の議長、副議長が選出されることが慣例となっているようです。 (1)　北海道　3人 (2)　江別市　2人 (3)　千歳市　2人 (4)　恵庭市　2人 (5)　北広島市　2人 (6)　由仁町　1人 (7)　長幌上水道企業団　1人 同じ広域による事務組合でも石狩西部広域水道企業団（http://www.ishikariseibu.or.jp/index.html）と比べるとこれまで情報公開が十分ではないように感じていたのですが、今日確認してみると、さっそく平成29年度の予算が掲載されていました。 http://www.ishito.jp/zaisei/yosan.html 千歳川水系の受水が始まったことにより、恵庭市でも近い将来水道料金の値上げが想定されています。 石狩東部広域水道企業団の財政状況にも目を配りつつ、恵庭市の予算審議に活かしていきたいと思います。 （参考） 石狩東部広域水道企業団議会議員 (1)　北海道　3人（釣部勲、梅尾要一、須田靖子） (2)　江別市　2人（三角芳明、干場芳子） (3)　千歳市　2人（香月正、今井俊雄） (4)　恵庭市　2人（伊藤雅暢、野沢宏紀） (5)　北広島市　2人（佐藤敏男、野村幸宏） (6)　由仁町　1人（熊林和男） (7)　長幌上水道企業団　1人（側瀬敏彦） （敬称略。2017年2月22日現在）

昨日は午後から総務文教常任委員会が開催されました。 前から入れていた予定のため、傍聴は最初の１時間のみで、総務部の報告事項に対する質疑まででした。 img1730 ・総務部 １）男女共同参画の取組みについて ２）「災害に強い地域防災力」に向けた推進施策について img1731 ・企画振興部 ３）地方創生の取組について img1732 ・教育部 ５）学校給食における今後の食物アレルギー対応について img1733 ・教育部 ６）郷土資料館展示リニューアル事業について 総合戦略の見直し、公共施設花づくり基本指針の策定など、市の方針としては大きなものもあるのですが、これまでと大きな変更という意味では、教育部から報告のあった給食のアレルギー対応の変更が大きいのではないかと思います。 これまで恵庭市の学校給食については、かなり細かく個別対応を行ってきました。 個人的にはありがたいことで、それが良いことだととらえていましたが、体制が整わない中で、過度な個別対応を取ることは取り違えなどの事故につながる可能性があり、安全を優先し見直すように道教委から指導があったとのことです。 すでに学校ではプリントが配布されているようで、本日2/16に説明会も実施されるということのようです。 個別対応は取りやめること、代替食としては牛乳をお茶に変更するということのようです。 安全性を優先するという意味では仕方ない部分もあるとは思うのですが、少々残念にも思います。 説明資料にない部分での代替品や除去食の対応については平成29年度中に検討の上、決定するとのことですので、ご意見やお気付きの点があれば、ぜひお知らせ下さい。

本日は閉会中の経済建設常任委員会が開催されました。 委員会とは関係ないですが、最近市役所の駐車場が混雑していて停められないことも多いです。 今日は第2駐車場にも一部にテープが貼ってあって停められず、漁川の方の駐車場の空いたところに停めました。 明日の夕方には排雪が入るようです。 さて。 本日の委員会資料は以下の通りです。 170209　経済建設常任委員会資料01 ①恵庭市中小企業経営改善調査報告書 ③平成28年度除排雪の状況報告 170209　経済建設常任委員会資料02 ②恵庭市住生活基本計画案 住生活基本計画は、市営住宅に関する個別計画である「公営住宅長寿命化計画」の上位計画に位置づけられており、他の分野との関連も多く、多くの委員から質疑がされておりました。 恵央団地の建て替えと老朽化した柏陽団地の建て替えの一体化というのが大きな方針の一つとなっており、最終的には戸数は公営住宅長寿命化計画の中で設定するようですが、案としては、恵央で２棟70戸、柏陽にも2棟70戸を建てて、残る土地を売却するというものが出ています。 その他所管事務調査では、鷹羽委員から、花の拠点整備に関連して、農産物直売所のあり方に関する質疑がありました。 今後整備する予定の施設に関して共益費的な経費については、施設ごとに設定するのではなく統一的な負担のあり方としていくということ、それについての結論は秋頃をメドとして決めたいということ、通年営業に関するかのな協同組合との協議は継続中であることなどが示されました。