北海道恵庭市議会議員かしわの大介

12/8は私の所属している厚生消防常任委員会が開かれました。
今回は付託案件が多く、３つの議案と、２つの陳情についての審議が行われました。

定例会では市長から多くの議案が提出されますが、初日の議案審議で「即決」できないもの、より慎重な審議を行うべきものについて、それぞれの所管委員会に付託をし、審議を行います。

今回の議案で付託をされたのは、以下の３つで、
・事業系一般廃棄物、産業廃棄物の手数料改定に伴う条例改正
・火葬場、指定管理者の指定
・恵庭墓園、指定管理者の指定

陳情はこちらの4ページ目、5ページ目のものです。
https://kashiwano.info/wp/wp-content/uploads/2016/11/img1595.pdf

　付託案件について、私はかねてより、事業系一般廃棄物の料金算定根拠については見直す必要があると考えています。
以前は産業廃棄物の処理原価の70%という料金の設定がされていましたが、平成25年からは原価計算を行って、その総額の2/3とすることに変更されました。決定された当時、私は公共料金等審議会の委員を務めていましたので、1/3減免の根拠とその所要額などについて質問をしました。
当時の答弁は「中小企業の育成のため」というのが理由で、所要額は年間で2000万程度とのことでした。

　新たな焼却施設の稼働により、ごみの処分に要する経費が高くなることが見込まれています。その結果、今の算定方式を使い続けた場合、家庭ごみについては1リットルあたり3円（40リットルの袋が120円）、事業ごみについては10kgあたり300円以上となるような試算が示されています（すでに委員会や審議会で示されています）。
　これに伴って、事業ごみに関し、市が減免のために負担する額は年間で約2000万円から約5500万円に上がります。2000万の時点であっても、この経費に対する中小企業育成にどのような効果があったのかということに対する答弁はありません（できません）。
　それであれば、100%料金についてはお支払いを頂いた上で、特に支援が必要な小規模事業者に限定するだとか、ゴミの削減率に応じた減免制度にするだとか、やり方は変える必要があると訴えてきました。

　今回はこの主張に沿って、事業系一般廃棄物については100％の負担をいただく、事業系生ごみについては、分別を促進する観点から2/3とするという２点を内容とする修正案を提案しました。

　他の委員の方からは、十分に将来の見通しをご理解いただいていないのか、「高くなることがけしからん」という主張で反対をされました。
　すでに今示されている将来見通しでは、事業系一般廃棄物に関しては300円以上と今の約3倍という試算が出ています。ぜひそうした将来の見通しに対しての考え方もお示しいただければよかったと個人的には思っています。

火葬場、墓園の指定管理に関しては、これまで火葬場と墓園を一体的な運営として指定管理が行われていました。
第４墓園の拡張に向け、墓園の事業範囲が大きく拡大をすることから、それぞれの特性に応じた管理をしていただくために、今回は２つに分離しての指定管理者募集となりました。

墓園への応募事業者は２者で、審査の結果はごくわずかな差でした。
評価項目、管理費用に関する考え方に違いがあり、その内容によっては、結果が違っていた可能性もありました。
今回墓園の管理は「恵庭まちづくり協同組合」が指定管理者として（最終日に）議決をされますが、高く評価をされている自主事業によって、市民サービスが向上することを期待しています。

陳情５号については、不採択（猪口委員が採択、高橋副委員長、市川委員、川股委員、笹松委員、柏野が不採択）。
陳情６号については継続審査（猪口委員、柏野が採択、高橋副委員長、市川委員、川股委員、笹松委員が継続審査）となっています。

その他、報告のあった事項に関しては以下の資料の通りです。

幼稚園、保育園に関して、平成27年が利用ニーズのピークとなる計画でしたが、計画以上にニーズは増えています。
市としては最大限の確保の方策を取っており、当初の計画よりも大きく定員の拡大を行っていますが、0歳、1歳などの年齢において、年度後半では待機が発生しています。

今、問題となっているのは、施設よりも職員体制であり、民間事業者の領域もあるわけですが、市として取れる対策のさらなる充実を求めました。

○報告事項一覧

○生活環境部資料
地域公共交通総合連携計画、駐輪場・駐車場基本計画、空き家等対策計画（案）、交通安全計画（案）

○保健福祉部、子ども未来部資料
障がい者地域活動支援センター運営事業者選定、柏子どもの集う場所（フーレかしわ）の利用状況、２号・３号認定（保育所、認定子ども園等）の平成29年度保育料改定（案）、平成29年度以降の教育・保育施設に係る確保方策（案）

○消防資料
消防本部隣接地の取得に関する報告、秋の全道火災予防運動実施結果、消防庁舎見学・職場体験等