北海道恵庭市議会議員かしわの大介

定例会終了後、都市計画審議会が開催されました。 議会から選出される委員は４名ですが、今回の委員改選で、 私の所属する「民主・春風の会」からは委員がいなくなりました。 都市計画はまちづくりに大きな影響を与えていくので、そこで意見を 出すことができないのは残念です。 来年度には、平成12年に策定された都市計画マスタープランの 中間見直しが行なわれます。 制定の際には、市民会議の議論を経たそうですが、今回は都市計画、 交通、住宅、それぞれの専門家による原案の取りまとめから入るとか。 市長の考えは、まだ人口増加を目指していくようですが、専門家の方たちや 審議会の委員からはどのような意見が出てくるのか注視していきたいと 思います。 審議会では、その他に、本町のビッグハウス恵庭店の改築計画と、 それに伴う公園の移転、地区計画制度の運用基準に対する パブリックコメントが０件だったことなどが報告されました。 審議会の資料はこちらです。 img797.pdf img798.pdf

札幌で開催された講演会に参加してきました。 理想の姿として伝えられることの多い北欧ですが、そもそも 基礎となっている慣習・文化などの違いもあり、そのまま日本に 持ってこれるわけではないと思います。 そうは言っても、多くのヒントが得られたと思います。 -- ヴァップ・タイパレさん） フィンランドは貧しいところから始まったのが重要。 そうでなければ、これほど高福祉の国にはならなかったかもしれない。 すべての政策は健康に通じる。 食品に添加する塩の量を決めることで、摂取量をコントロールする。 ひとつひとつの政策の評価が行なわれる。 例えば、年金サービス。 保健医療ケアの席には国ではなくすべて自治体にある。 しかしながら、自治体には財政力の格差があるので、財政力の弱い自治体には補助金をつける。 死亡率、日本とフィンランドで争っている。 P.17上の図。 自治体の負担が増え、国の負担が減っている。国民の負担割合は増えていない。 市民は税として払って、それによって賄われている。 高齢化率、フィンランド、台湾、日本が高い。 フィンランドではすべての国民が社会保障の枠組みに入っている。 フィンランドの社会保障費はかなり低い。 一方、病院の生産性は高い。効率よくサービスを提供している。 日本の大学病院の平均入院日数は15日と聞いたが、フィンランドでは平均3日である。 （図表）55歳のピークが心配。政策決定者としては。 働くのが大変なんだということの現れ。 フィンランドは統計をとるのが好き。 北海道でこういうグラフを作っているのであれば見てみたい。 フィンランドは世界で最も地方分権が進んだ国。 住民もそのことをよく認識して、住民にとって一番いいサービスを提供するのは 誰かという観点で投票を行なう。 フィンランド人は公的なサービスを評価している。信頼して使っている。 → もっとよいサービスが受けられるなら、もっと税金を払ってもよい、と答える。 税金がどのように使われているかをしっかり見て、生活の中で実感している。 私は昨年から年金生活に入った。 年金額から37％の税金を払う。 すべての孫たちが保育サービスを受け、無料の学校に通い、給食を食べ、 無料で大学までいける。上の世代が自分たちに払ってくれた。 我々の社会では、社会が高齢者ケアの責任を持つということが明記されている。 フィンランドでは、民間のサービスを自治体が買い上げて提供する。 管理するのは自治体だが、自分たちですべてのサービスを用意するわけではない。 25％が民間医療、75％が公的医療サービス。 病院の数からいうと、民間は全国で2つか3つしかない。（？？） フィンランドの労働者は、すべて労働保健、職場衛生？の権利がある。 それはだいたい民間に委託されて行なわれている。 母子保健所は全国に公的に整備されている。 一度、民間の保健所が作られたことがあるが、競争にならず、民間はつぶれてしまった。 それだけ公的なものが充実している。 白内障の専門、股関節の専門というようなところはある。 不況になると自治体は民間のサービスを買わなくなってくる。 フィンランドは一次医療重視の政策。 一次医療ケアは全国３００ほどのセンターで行なっている。 その事業は保健教育や予防的保健ケア、 フィンランドでは学校教育の中で保健教育というのがあり、学校でも人気の科目。 学校や学生の保健ケアがうまく行っていないのではという議論がされた。 中学１年２年には毎年調査を行なって、保健知識を確かめている。（70年代から） そのおかげで、子どもたちの肥満傾向なども把握できている。 母子保健はすでにすぐれたものを持っているが、高齢者専門の医療ケア施設が必要か という議論がされ、少しずつ作られ始めている。 社会保険省では、医療情報センターのようなものを作ろうという方向に向かっている。 精神保健衛生も非常に重要で、「精神2009」というプロジェクトがあり、国民の 精神保健ケアを行なっている。 次は口腔保健。70年代は若い人の歯はぼろぼろだった。 90年代になると世界でもっとも健康な歯を持つ子どもになった。予防的に教えているから。 ただし、新しい子どもたちはもっとおかしを食べるようになったので、最近は歯の状態が 悪くなってきている。 一次医療施設では、リハビリ用品も取り揃えており、いつでも借りることができる。（無料） いらなくなったら返す。 補助危惧、福祉機器。最近の調査の結果では、戻りが悪いという結果がでた。（帰ってこない） 電動車いすが、遺族によって売られてしまったという例もある。 その部分においては改善の余地がある。 訪問看護は訪問介護とほぼ同様に扱われている。訪問看護、介護をする看護士は 注射をするなどの資格を持っている。そうすることでムダを省いている。 フィンランドで保健センターが作られたのは70年代で新しい施設ができたときに 若い医者たちは喜んで仕事にいった。90年代に不況がおこるまではこれがうまくいっていた。 90年代に初めて医者の失業問題が起きた。 その後、地方分権が行なわれた結果、自治体は自由に医者の数を決めることが できるようになった。増やした分の医師は二次医療のほうに使う。 二次医療を重視して、一次医療をないがしろにした結果、仕事が多くなる。 今フィンランドの問題は一次医療の質の低下。これをどうやって元に戻すか。 保健省では、一次医療の立て直しを計っている。 保健センターの拡大、1つの保健センターがより広い範囲の人を見るように。 そこに十分な医師を配置して、見やすく。 ９０年大に民間の医師バンク？のようなものができて、 自治体に医者を貸すということを始めた。しかし、借りてきた医者は高くつくし、 予防ということができない。 若い医者に聞いた。 なぜ派遣医をするのか聞いた。 女性の医師が多いのだが、そのほうが働き方の柔軟性があるから、という答え。 ということは、もう少し、労働の柔軟性が持てるような制度を作っていかなければ ならないということ。 今の医者は若い世代に属している。 われわれは社会をどうやってよくしようと考えていたけれど、今の若い世代は違う。 若い世代は、仕事もやるけれど、余った時間はサーフィンにバハマ島にいきたいと 意識が変わってきている。 国全体をみれば、そういう若い世代の希望も考慮しないと成り立たない。 日本とフィンランドの保健ケアを比べると、フィンランドのほうが、保健士、看護士の 数が多く、彼らの役割が大きいととらえられている。 保健士、助産婦の教育はとても高い。優秀で、現場で活躍している。 ノルウェーの保健大臣と話したが、フィンランドの人を借りて自国の保健士のレベルをあげたいと言われたほどだ。 社会福祉保険証の今の考え方は教育に力を入れるということで、 看護士、保健士、介護士のレベルをあげるために力を入れたい。 社会保険省が教育省に協力するということ。 要求も高くなってくる。どうやって、その要求を満たすか、ということ。 フィンランドでは患者の医療ケアを受ける権利の法律と、サービスを提供する側の 権利の法律ができ、双方のオンブズマンがおかれた。 患者が十分な医療知識を持つようになると、上からではなく対等にサービス提供が できるようになる。 現在政府では、大改革を実行しているところで、数年後には実施されると思う。 （まだ話せないが） 地方自治（長年かけて獲得した）は手放さないという覚悟があり、財政状態が 要求する〜〜もあり、要求が強くなっている。この3つをどのように調和させるかが課題。 -- イルッカ・タイパレさん） もともとは1％程度しか使われていなかった。 GDPの4％が研究開発費に使われるようになった。 技術革新にはあまり使われていない。ノキア。 1863年に重要な改革が行なわれた。 当時教会が強い力を持っており、読み書きができないものは結婚してはいけないと いうルールを作った。それで読み書きができる人が増えた。 読めないと〜できないというのはアフリカなどでも効果があるのでは。 人口増加も止められるのでは。 （→？？） 民主主義のありかた。 世界で初めての一院制議会。 女性が参政権・被参政権をえて、選ばれたのはフィンランドが初めて。 （制定はほかにあったが） ソ連との戦争、400万人強の人口で１億6000万のソ連軍と戦った。 そのときに重要な協定が行なわれた。 その協定は３者協定と呼ばれ、雇用主、労働組合、国の大表、この三者が労働者の 〜を作るという慣行が作られた。 労働組合の加入率は95％近い。 組合費は、雇用主が徴収する。 ３者協定、政治においては、比例代表をとっているが、３つの大きな政党がある。 全会一致で決めるので、３つのうち、１つが抜けて２つで連立を組む。 残念なことに今与党から抜けているのは、自分が所属している政党。 次は必ず返り咲きを。 自治体の選挙では、すべての選ばれた代表が入るので、票を得ている限り、 はじき出されるということはない。 大事なソーシャルイノベーションとしては、地方分権が世界で一番進んでいる。 男女平等ということで、すべての選挙に寄らないものは、男女とも40％以上を 確保するという法律ができた。 この法律ができたときは男性のほうが多かったので、男性が作った法律だと言える。 この法律のせいで（自分自身は）ひどい目にもあった。 フィンランドでもっとも優れているのは、無料の教育制度。 大学まで無料。（高校まで給食も無料、高校大学は本代を負担） 最後の重要なソーシャルイノベーションは、非政府組織。 全国で７万存在していて、フィンランド人は自分たちでそうしたものを組織して 活動するのが好きだ。 国が直接、間接にNPOを支援しているが、 スロットマシーン協会というのを運営しているが、国が作った協会によって 運営されている。 そのほか、スポーツくじ、宝くじを運営している公社があるが、その利益は すべて社会福祉・保健のNPOへ。くじのほうは、教育などのNPOへの補助に使われる。 ヨーロッパにおいて、国が独占しているカジノなどをやめさせようと言う動きが あったが、フィンランドはやめさせることができた。 フィンランドでは、社会福祉や保健のマフィアが運営していて、他のヨーロッパでは 本物のマフィアが運営している。 イギリスで面白い調査結果。 （機会が？）平等であるほど、貧富の格差が小さい。 日本などでは、上の10％と下の10％の差が４倍しかない。アメリカではそれが 10倍もある。アメリカではもうかなり難しい。 今フィンランドで問題にはなっているのは、貧困が増えてきた他に失業。 貧困線。（平均所得の60％）、国民の12％が貧困線以下。 女性年金生活者の1/3が貧困。長期失業者のほとんどが貧困。 働いている貧困者〜定職がない、パート。 企業家も貧困に入っている人が多い。 次のグループは学生たち。一時的な貧困者。 将来的には職につく可能性がある。 生活保護を受けている人たち。独身男性が多いが。母親過程。 失業現在7%→11％にあがってきている。 失業者の1/4は働くことができない人。 40％以下の人も国民の3％いる。 この3％の人たちに対して、3％の理論を生み出した。 その人たちの多くが受刑者、精神障害者、学校を途中でやめた人。 長期失業者、教育を十分受けていない人たち。 世の中はIT社会、このような社会のなかではちょっと脳に障がいがあったり、 学習障がいが会ったりする人たちが底辺に落ちる可能性が高くなっている。 昔は簡単な仕事がいくらでもあったが、今はそういうものが減ってしまっている。 サービスをする人たち、ガソリンスタンドなど、は日本の２倍はいた。それが セルフ化することによって、仕事が奪われてしまった。 フィンランドの内務省が、非常に興味のある調査を行なった。 何が、フィンランドにとっての脅威か。 ロシアの犯罪組織でもインフルエンザでも温暖化でもない。不況でもない。 フィンランド人の20〜40の男性で独身か離婚していて、仕事も学歴もない。 将来に可能性も社会に与える物も、受けるものもないという人たち。 世界で一番問題なのは、仕事をしていない男性と教育を受けていない女性だと。 聖書の言葉、99の子羊は放っておいてもいい。ただ、１匹の迷える黒い子羊を・・・ -- 大衆政党が10％程度の議席を占めるようになった。 それまで左派に入れていた貧しい人たちが大衆政党に投票するようになった。 三者代表に、労働者ではない人、貧しい人たちも入れるようにという主張をしている。 （四者） 今、EU議員でパイレート（海賊？）という若い人たちの党が２つも議席をとった。 貧しい人たち、失業保険はすべての労働者にかかる。 失業すると500労働日分の失業給付が（６割）もらえる。その後、一般の失業補償になる。 賃貸住宅に住んでいて、収入が少ないと、国から住宅補助をもらう。 年金、最低国民年金はすべての国民に認められ、 63〜68から受け取れる。あとのほうが多く受け取れる。 労働にかかる年金は上限がないので、普通に働いていれば、十分な額が受け取れる。 労働年金が多ければ、国民年金がゼロになる。 学費が無料というのはいったが、学生に対してサラリーを払う。 勉学補助。６年。 生活保護。どこからもお金がもらえない人。ソーシャルワーカーに話して。 問題は失業保険が終わったあとの失業給付が低いということ。 強い貧困対策は実施されていない。 （国連のような2015に貧困を50％にさげるというようなものは） 国民年金をあげることに、労働組合側が反対。自分たちの労働年金も 同時にあげなければ。 NGO、NPO側。 ホームレス住宅財団。

政務調査費の記事を書いていて、 昨年末に行った研修の報告をブログにアップし忘れていたことに 気づきました。 ワードファイルで作ってあるのですが、SEOも考えて、あえて本文コピペして みます。 このたび研修視察を実施いたしましたので次のとおり復命いたします。 １、期　日　　平成２０年１２月２５日　〜　平成２０年１２月２６日　　２日間 ２、用務先　　ウィルあいち（愛知県女性総合センター、愛知県名古屋市） ３、用　務　　福嶋前我孫子市長から、市長経験に基づく自治体経営の理念、改革の手法を学ぶ ４、処理顛末 　１２月２５日、２６日と２日間にわたり開催された下記の講座に参加。 　第２回JTRサインナー対象講座　in名古屋 　前・我孫子市長　福嶋浩彦氏　〜自治体改革のすべてを語る〜 　別紙、プログラム、報告書の通り 　※なお、JTR（日本税制改革協議会）は「いかなる増税にも反対する」ことをテーマに講演会などを開催している団体で、当該講座はJTRの納税者保護誓約書への署名者向け講座であるが、署名者以外でも参加ができることから参加をした。 　http://www.jtr.gr.jp/ -- 福嶋さんからは、冒頭に学者ではなく、１人の地方自治の実践者としての立場に立って、あるべき自治の実現のために、みなさんと考えながら進めていきたいとの言葉。 ＜定額給付金＞ 所得制限を設けるか否かは地方に任せる。 自治体の仕事は２つしかない。 ・自治事務〜本来の仕事 ・法定受託事務〜法律に基づいて行う事務 国の補正予算だけでやる。（法律を作らない） 法定受託事務は法律に基づいてやるもの。法律がないということは、自治事務になる。 自治体がボランティアで手伝ってあげるのか。総務省は自治事務だと言っている。 自治事務の中でも２つある。法律に基づく自治事務と、法律によらない任意の自治事務。例えば介護保険。 今回は法律を作らないから、任意の自治事務になる。 麻生総理がやるという判断をして、全自治体が勝手に同じことをやるという判断をしたということになる。 ところが今実施している説明会では、市町村から実施に関する細かい質問が出る。新地方自治法以降で、こんなことは初めてだ。地域振興券のときは、まだ旧自治法だった。 これが実施されれば、日本に地方自治がないということの証明である。 批判している政党や６団体は、事務が大変だと言っている。 それ以前に、こういうやり方はあってはいけない。しかし、この点を批判している人はいない。ここを批判しないとおかしい。法律を作って、法定受託事務にすべき。 お金の性格は全額補助の補助金となるはず。やらなくてもなんのペナルティもないはずだ。やらなければ、ただお金がこないだけだ。 誰かやらないという首長がいると、議論が広がるのだが・・・。 ＜本題＞ １２年間市民自治を常に基本に置いてきた。 その地域の方向性、基本方針を、住む人自らが決め、自らのチカラで作っていくこと。その実践だ。ある意味永遠の理想・目標であって、ゴールはない。追及していくことが、豊かな地域づくりにつながる。 市民が自分たちの力でできることは、自らの権限でやること。 個人だけではなく、組織や団体を作ってやることが多いだろう。 市民が全部できるわけではない。できないところは市民が税金を払って、行政にやらせる。 行政といっても、基礎自治体、広域自治体、国。 まずは基礎自治体ができることは全部やる。それをできないところは広域自治体が、そして国がやる。 ＜補完性の原理、近接性の原理＞ 市民から出発して社会づくりを考える。 今までは国から都道府県、市町村という順番だった。 これが市民から始まらなくてはならない。 合併、道州制が頭からだめだということではないが、それが国からおろされるものではいけない。国が権限をおろすときに、大きいほう楽だ、安心だということでは困る。 市民から出発していったときに、自治体は大きいほうがいいということにはならない。できるだけ身近な、小さいところのほうがいいという発想になるはずだ。 国から出発するのか、市民から出発するのかで大きくカタチが違ってくる。 分権； 国が自治体に分けて与えるということではない。 主権者である市民が、国と自治体に権限を分けて与える。 移譲； パソコンの変換では最初に「委譲」が出てくる。 委ねるは上位者が下位者に委ねる。通常は「移す」ほうが使われている。 これは意識されずに使われている。 行政の権限やお金は主権者である市民から近いところにあったほうがコントロールしやすい。どうしても基礎自治体で担えない部分を都道府県や国に持っていく。近接性、補完性の原則で、近くに置くべき。 霞ヶ関がやったほうがうまくいくか、自治体がやったほうがうまく行くかという話ではない。 市長や職員の顔を見て、全国一律でも霞ヶ関で決めたほうがうまくいくと思うところもあるかもしれない。 介護保険のような国の制度で、（不満があったとしても）厚労省の課長にいいに行くことはできない。しかし、条例や自治体の制度であれば、市長や議員に言いにいくことはできる。 変な制度であれば、首長の首を切ることはできる。 しかし、介護保険、厚労省の老健局長の首を切ることはできない。 身近においてコントロールしやすくしたほうがいい。 分権をそうとらえるならば、自治体に意思を反映して動かす仕組がないと、権限やお金が来たとしても意味がない。 主権者市民の意思に基づいて動かしていくという仕組がなくては、分権の意味もない。 では、どういうやり方で動かしていくのか。 国政の民主主義と、地域の民主主義では質がまったくと言っていいくらい大きく違う。 しかしそのことは、あまり意識されていない。 「一元代表制。議員内閣制」 市民（具体的な〜〜市民ではなく、市民社会とかそういう普遍的な意味で） 　↓ 国会 　↓ 内閣 市民は国会を選んで、国会が総理大臣を選んで内閣を作る。 民意はひとつ。 内閣は国会に対して責任を持つ。（国民に対しては責任を持たない） 憲法の前文にもそう書かれている。 「二元代表制」　自治体の場合は、双方が直接選ばれている。 長が執行を担当し、議会は決定を担当する。 ２つの民意を作る。これがよい緊張を生む。 民意が１つか２つかだけの違いかというと、もっと大きな違いがある。国会議員は一度任せると、主権の行使を任せるということになる。制度として。 国民は一度選んだ国会議員をリコールすることはできない。国会を解散させることもできない。 主権の行使をできるのは、唯一憲法改正の国民投票だけ。 自治体では、市民は任期中でもいつでも辞めさせることができる。ハードルは高いが市民には権利があって、議会も解散することができる。 法律→市民が直接請求することはできない。 条例→市民が条例案を作って、直接請求することができる。 日本の制度は議会が否決したら終わりとなっている。もとになっているアメリカの制度では、議会が否決すると住民投票にかかる、議会にかけずに住民投票にかかるという制度になっている。日本はその半分だけしか取り入れていない。 住民監査請求は１人でもできる。自分が直接被害を受けていなくても、納税者個人で裁判もできる。 国に対しては、会計検査院に対して検査請求もできない。国に裁判もできない。具体的な被害がないといけない。 選挙で選ぶというだけではなく、→は２本。理念の他に制度として、直接民主制を取り入れている。 少数派だが、住民投票条例を持っている自治体もある。（我孫子はある） 国では、国会という１つの民意を作って、その民意が中央政府を動かす。 自治体では、２つの民意と、住民の直接参加の緊張関係で運営されていく。 こうしたほうがいいということではなく、制度がこうなっている。 重要な案件で、議会が「市民に説明していないじゃないか」ということがある。 それは国会と間違えている。 国会に説明をすれば、国民に説明をしたことになる。 しかし、長も議会も直接選ばれている二元代表制では、長が直接説明をする必要がある。あえていえば、議会に説明しなくても、市民に説明しなくてはいけない。 市民と対話集会ばかりやっていると、議会軽視だという批判がでたりする。 それも国会と間違えている。 長は直接市民に説明する義務がある。それをきっちりやっていることを批判するのではなく、議会は長以上に直接説明し、直接意見を聞くことをもっとやっていく必要がある。それを自分のチカラにしていく必要がある。 それぞれが市民参加に基づく力を高め合い、緊張関係を築いていく。これが二元代表制の利点だ。 国会議員と自治体議員は、単に規模が違うということではなく、持っている役割が違う。 一番の土台は直接民主主義。自治体の構成員全員が同じ権利を持ち、自治体を動かしていく。これがベース。 しかし、すべてのことを、全員で議論して進めていくということは不可能。物理的なことだけでなく、全市民がすべての情報を理解し、判断していくということは不可能。 ＜ローカルマニフェスト＞ 選挙で民意を作るときに、人気投票では困る。 「明るいまちを作ります」では何が明るい町なのか不明確。 ローカルマニフェストという形で、理念・将来像を財源・年次を含めて示すこと。それに基づいて選択を行っていくこと。 ・２つの誤解 ローカルマニフェスト、単に具体的な数字が入っていればマニフェストだという理解が広がっているかもしれないが、一番大切なのは、どういう理念で、どういう将来像を描くのかが重要。 都知事選挙で浅野さんが出たときに、少し応援した。 都民とマニフェストを作る会というのがあった。そのときのマニフェストで、グループホームを200カ所作るという項目があった。財源と年次計画は示されていた。一見するときちんとしたマニフェストのようにも見える。 しかし、それが200カ所できるとどうなるのかが示されていない。 それによって、特養の待機者が10％減るのか、ゼロになるのかわからない。200の意味がなんなのか書いていない。 それでは、主権者である市民には、判断できない。 むしろ数字の部分は４年間変わらないということのほうがおかしい。 それでは４年間進化が止まってしまう。理念とか将来像をきちんと示すことのほうが大切で、数字や財源は見直していくことが必要だ。その際には、当然説明責任が伴う。どうして変えるのか。 もうひとつは、国会議員を選ぶ選挙のマニフェストと、二元代表制のマニフェストは違うはず。 立法権と執行権が一体化したものを選ぶマニフェスト。執行権も決定権もある。 長のマニフェストでは執行権はあるが、決定権はない。 だから、議会との議論の中で、当然変わっていく性格のもの。 議員のマニフェストとなるとさらに複雑。 犬山の石田前市長が議会から言われた。それは市長のマニフェストであって、自分たちのマニフェストではないと。それはあたり前のこと。 市長は独任制の執行機関。執行機関の代表が市長ではない。市長が１人で執行機関。 教育委員会は違う。教育委員会という合議制の機関。だから、行政は補助機関。 計画策定の素案づくり、パブコメ、タウンミーティングなどがよくある手法。 昔は形だけだった。コンサルに作らせたものをカタチだけ諮問して答申。（会場からは今でもそうだという声） 計画策定だけではなくて、あらゆる分野に直接参加が必要だ。 そう思ったきっかけは、就任当時の我孫子市役所があまりにひどかったこと。 住民は全国から来ているが、市役所は古くからの人、縁故の人ばかりだった。当時の部長クラスは、どこにも就職がなかった人たちが役所に入った時代の人。 新しく住宅地に入った人と感覚が全く違う。（酒の席の笑い話にされているような状況）昨日と1mmも変わらないようにすることが仕事という意識。 市長が指示したからと言って、それに従わないといけないという意識もなかった。指示をしたときに、「わかりました」と言っても何もやらない。ダメになりました、で終わってしまう。 短期間に変える唯一の方法は、徹底した市民参加だ。 我孫子市は民間に出していた補助金を一度すべて廃止した。 見直しをやったときには、あまり進まなかった。有力者の団体、議員と関係のある団体が減らせない。結果として一律５％カットとかになってしまう。しかし、本当は増やしたいところも減ってしまうし、５％以上減らさなくてはいけないものが減らせない。 オープンな場所で市民と行政が議論できるように、そして市民同士が議論できるように。 一旦白紙にした上で、応募をしてもらって、市民の委員会で審査をしてもらった。結果として、既得権をもったようなところはすべてなくせたと思っている。新しい団体が補助を受けられるようになった。 しかし、それが新たに既得権になっては困る。だから３年でまた白紙に戻すという制度。 医師会の補助金がなくなった。市の保健に多大な貢献をしてくれている。予防接種など。予防接種などの委託料のほかに、運営費の補助金を出していた。 行政の中だけでやっていたら、ゼロにするという判断にはならない。 開業医の団体だ。全体としてみれば、お金持ちの団体だ。補助不適切という判断。最後に責任を持って決断をするのは市長。予算を最終的に決めるのは議会。 その責任をあいまいにしたら、市民参加はおかしくなる。 もし、医師会が抗議に来たとしたときに、隠れ蓑にしては絶対にだめだ。 市民の審査を経たということが、医師会の補助金をゼロにできた理由だ。 ＞＞市民の審査の結果が市長の意向と違う場合に、市長の責任で、違う判断をしたことがあったのか。民主的正当性はない。議会から批判もでそうだが。 コネがないと入れない役所。人材の流出が起こる。 １人の職員には数億円の生涯賃金が支払われる。だから少しでもいい人材を取りたかった。120％公正な試験に。 元々、幹部5人くらいで試験委員となっていたのを、若手の職員２名と民間から１名に入ってもらうように変えた。 病院の事務長、商社の社員、ホテルの幹部などに入ってもらった。 非常勤特別職として、守秘義務を持って、合否の判定まで責任を持って参加をしてもらう。 最後は４５歳まで年齢制限をあげた。民間からも来たが、最後の数年は他の自治体の現職の職員が受けに来てくれた。 補助金の話と職員採用の話を例に出したのは、ある意味デリケートな決定。聖域のような部分にこそ、市民に参加してもらうことが必要。市民に見せてこなかった場所こそ、市民に介入してもらう。そのことによって確実に変えられる。行政の決定に市民感覚を持たせられる。 （質疑） １）職員採用。女性の職員採用。 世代的に幹部がいない世代がある。どういう工夫をしたのか。 ＞男女共同参画には積極的に取り組んでいる。12~13人女性議員がいた。 これから管理職になる世代の女性職員がすぽっといない。 10年くらい、男性に限っての採用を行っていた。その世代が36〜50くらいの管理職になる世代だった。 そこで、36歳〜46歳の女性に限った職員採用を行った。過去の差別の是正措置としてポジティブアクションとしておこなった。 現実には子育てのために、民間を辞めたという女性がたくさんいる。 しかし、復帰しようと思っても、派遣かパートしかないという状況。我孫子市役所だけでは多くはないが、まずは市役所が先駆けとなろう。 最初の年、２人の枠に対して、全国から700人以上の応募があった。 それを３年間やった。 そのあとは男女45歳までOKということでやった。 今の市長は年齢を下げたいようなので、少し変えているようだが。 子育て後にちゃんと働きたいという女性のニーズが本当に大きい。すごい人材が取れた。経歴で取ったわけではないが、 １人は都市計画のコンサルでずっと働いて来た人。こういう人に数千万と出してきたのだろう。もうひとりは外資系。 ２） ベッドタウンで市民参加をやったとして、多くの人は地元に関心がない。 地元住民が市民参加をやったとしても、結局なぁなぁになってしまうのでは。 ＞徹底して制度を作って来た。 しかし、制度を作ることがすべてではない。 東京通勤者は実際には関心が低い。 パブコメを作っても、関心は低い。 大切なのは、制度を作るのではなく、一番問題があるところ、問題が沸騰しているところ、関心が高いときにこそ、そこで市民と議論をすること。それを大切にしてきた。 議会とはずっと緊張関係を保って来た。 市民だけが応援団だった。しかし、一方で市民とはずっとケンカもしてきたという意識がある。 その議論を重ねてこそ、市民参加が結実する。一番問題になっているところにいけば、無関心などない。 我孫子の場合、一戸建ての中に中高層が建てられるようになっている。 周りの一戸建ての人は大反対する。そういうところに行くと、広報を読んだこともない人が、我孫子のまちづくりを本気になって議論してくれる。 ３） 直接参加する市民、なにかの手続きで選ばれたわけではない。 言いたいことがある人だが、参加をしたい人、意見を言いたい人。学識経験者の場合は。 ＞条例策定のときには利害関係者。参加した市民の意見は全体の利益でもなければ、代弁しているわけでもない。それでいい。 そこで、選挙で選ばれている長や議会がそこで徹底した議論をして、全体の市民の利害調整を行う必要がある。 参加した市民の意見がすべてAという判断を下したとしても、市長として、議会としてBを選択しないといけない。ただし、参加した市民と徹底した議論をした上でないといけない。 極めてシビアな説明責任が求められる。生身の直接参加をした人と向き合って、議論をしないといけない。広報に載せて終わりではない。 直接参加した市民の意見がすべての意見ではない。 ４） 市民参加の市民を選ぶ基準。 補助金であれば、利害関係のない人をどうやって集めたのか。 ＞補助金を審査する委員をどうやって選ぶかは大切。 公募を取り入れた。当時（14年ほど前）は、委員の公募をやっただけで新聞記事になる時代。補助金の審査の場合は、公募はなじまないという判断をした。 個人的に選んだわけではないが、担当部署でリサーチして、市長の責任で選んだ。補助金審査、市民の活動をよく知らないといけない。 しかし、活動をよく知っている人は、活動をやっている人が多い。 委員長をやってもらったのは、国の会計検査員の上のほうにいて、退職した人。 他に市内の大学の先生２人。（行政学の専門家ともうひとり） 行政と市民活動の間で仕事をしているのは行政書士。書士会からきてもらった。 もうひとりは役所の仕組を知っている人、成田市の職員OBで我孫子市民。 まったく関心がない人に説教をしてもだめだ。 どこかで問題とぶつかったときに、ちゃんと発言する場所があるか。発言した甲斐があると思える反応が、行政から、議会からあるか。 それがないと本当の無関心になってしまう。 行政が市民をどう変えるかという発想は不遜。いかがわしい。 行政がどう変わるか、である。 ５）補助金はすべてを対象としたのか。 ＞国と県と市で1/3ずつというものは外した。総額でいうと７億か８億くらいの金額。 公募して市民審査するというのは、個々に応募するものだけではない。 太陽光発電装置、制度として作っている。個々の個人が応募してくるわけではない。緑地保全など、これらは担当課が応募する。 額としては、制度としての補助のほうが大きい。それを同じように審査する。 ６）議会からのクレームはないのか。 ＞政務調査費。当時の市政調査費、会派への補助金という形で出していた。 市民感覚でいうとおかしいということで不適切となり、廃止となった。 朝日新聞では議会が通らないだろうと書かれたが、通った。 徹底して市民に説明をした。既得権をなくさないといけないと言うと、もらっている人も、言えない。 補助金が出なくなったところからは、審査会が私たちの活動がわかっていないという文句が出た。制度がおかしいという意見はでなかった。異論がある場合には、公開で反論のヒアリングの場を設けた。その結果、議会からも反論は出なかった。 補助金がほしいと言われたときにも簡単。公募しているから応募してくれ、で済む。 政党から推薦を受けなかったが、唯一推薦を受けたのが連合。 連合にも補助金を出していた。柏と一緒に行うメーデーに補助金。 連合が非正規雇用の電話相談などであればいいけど、労働運動自体に補助金を出すのはおかしいでしょという意見。 ここで、揺らいではいけない。すぐに崩れてしまう。 -- ＜古利根沼＞ バブル期に転売され、日本の闇社会の手に渡った。 埋め立てして宅地開発をするという話になった。当時の市長が開発を認めるという覚え書きにサインしてしまっていた。 不動産鑑定をして4億3000万で買うことになった。 財源。そのうち2億3000万は緑の寄付積み立て。2億円を市民債の発行でまかなった。 市民債自体は特別なものではなかった。 我孫子の特徴は、その利率を引き下げたこと。普通の自治体は個人向け国債に少し上乗せしていた。 発行には事務経費がかかる。（今は債券がなくなったが） 利率が高いと、縁故債、銀行から借りたほうが有利ということになってしまう。 利率の考え方を変えた。 発行事務にかかるコストも含めて、計算した。すると、非常に低い利率になった。証券会社はすべて断った。千葉銀行だけが、指定金融機関ということで、受けてくれた。 ２億の発行に対して５倍を超える申し込みがあった。 →市民債のほうが信頼された結果だ！ 使用の目的がはっきりしている。国債は何に使われるかわからない。 しかし、市民債は、何に使われるかはっきりしている。自然が守られることに使われる。役に立つことに意義を感じている。 ２件目は、小学校の耐震化。 利率が低いことの説明は我孫子市がやるということを千葉銀行から念押しをされた。説明会などで説明すると、市民からは、利率が低いことなんて気にしていない、と言われる。 市民が理解してくれないことをやろうとしても、借りられないだろう。事業の意義を感じて債券を買ってくれているのだから。 ＜予算編成過程のパブリックコメント＞ 担当課が予算要求した時点から公開する。 誰がその予算を切ったのかが明確になる。 優先順位、まちづくりの方向性との合致が明確になる。 ＜議会への直接参加＞ これまであまり課題としてこなかった。 個々の議員が日常活動の中で活かすこと。それがまずは基本。 正式の会議の場で、直接説明をして、そこで議員からの質問に対して応えていくこと。請願、陳情で。全国調査で20数議会でしかやっていない。 その中でも、休憩中にやっているというところも含んでいる。 自治法上認められているもの。 しかし正式な方法として使われているところは非常に少ない。 栗山町議会では、請願・陳情を第３の提案と位置づけた。 議会は決定機関。 １つは長が提案する。 ２つ目は、議員が提案する。 ３つ目は住民自身が提案する。この３つで動かそうということ。 選挙のときのマニフェスト、全員がすべて賛同しているということではないはず。選挙のときに問題となっていなかったことが大きな争点になることだってある。そうしたときに、住民投票が実施される仕組み、 要件が満たされたときに必ず住民投票ができる仕組みが必要。 徹底した市民参加をやって、市民の意思とずれないように努力していたとしても、それでもなおかつずれてしまうおそれがないわけではない。そうしたときに機能する常設型の住民投票条例が必要だ。 投票資格者の1/8。有権者よりちょっと広い 我孫子、18歳以上で、永住外国人も含む。　の請求があったとき、議会もこばめない。かならず住民投票を行う。 間接民主制で運営しているんだけど、本当は直接民主制で運営するのが望ましいということが根底にあるかどうかで、民主主義の質はまったく違うものになる。 国会議員は代表者だと言っていいはず。（憲法にも書かれている） 自治体では代表とは言わないほうがいいかもしれない。議員も市長も市民の代行者であり、代理人であるという言い方をしたほうがいいのでは。 市民ネットでは代理人という言い方をする。 代理人であれば、本人が判断しようとしたときに、本人は黙っていろとはならない。代表と考えるから、住民投票などを、議会の権能を奪うものという見方になってしまう。 市民自身も変わらなくてはならない。 →自治の力をつけること。違う意見（利害関係）をもつ市民と対話をして、調整をすることが必要。 話し合うのを避ける。それぞれが市役所に行って、行政に要求をするだけ。 これでは、いくら直接参加を徹底しても、いつまでも陳情政治でしかない。 昔は、市民の利害が対立する問題は、市民参加になじまないと言ってきた。 そうではない。 そもそも、意見が違わないならば、市民参加をしなくても、行政がそれをくみ取れば済む話。意見が違うところで、利害を調整するからこそ、市民参加の意味がある。 コーディネートする力。職員の研修では身に付かない。 実際に取り組んで、失敗していかないとそういう力は身に付かない。 1期目に、多くの課で市民とトラブルが起こった時期があった。これはいい傾向だと思った。形だけの市民参加ではぶつかることもない。本当に市民参加をしようとして、一歩前に出たからぶつかった。どうしても、そういう過程を乗りこえていかなければいけない。 違う意見の人と対話するのは、「日本人が」苦手。 住民投票をするときに、違う意見の人たちが、パネリストを出して、議論をした上でさらに持ち帰って議論をして、その結果として投票ということであれば、民主主義が深まる。 しかし、ろくに議論もしないで、単に投票をして、数だけで決めるということでは非常に危険。 戦後60周年の平和事業。 我孫子ではすべての中学校から広島の原爆の式典に行っている。 それなのに、イラク派兵について何も触れないままにはできない。 そこでパネルディスカッションを行った。 郡山さん（フォトジャーナリスト） きくちゆみさん（国際的な平和団体） ひげの隊長のあとの隊長。 コーディネーターは福嶋さん。 ３人ともやってよかったといってくれた。 我孫子市で平和運動をしている人の半分は、自衛隊の隊長を市が呼ぶということ自体が許せないといった。それこそが戦争の論理。武器がないから戦争はしないだけ。 ここを変えないと、民主主義、熟慮型の民主主義、対話型の民主主義は生まれてこない。 （１章終わり） 国、国会の責任者と内閣の責任者は同一。一体化している。 法案、予算を作るとすると、国会と内閣が一体化して、十分に協議をした上で作る。 自治体では、一体化をしない。一体化してはいけない。 市長は市民の意見を聞きながら、条例案、予算案を作る。 議会も市民の意見を聞いて、オープンな場で議論をする。 議会はすべて野党の立場で、少なくても是々非々の立場で議論する必要がある。 ところが多くの自治体では一部の野党を除いて、長と議会が一体化してしまう。 その結果、正式な議会の場では、反対の意見しかでてこない。それなのに採決では圧倒的多数で可決される。 長自体も会派の話合いで、長の候補者が決まる。他には泡沫候補しか出てこないとなると、議会と長の談合が始まる。 議会議論が形骸化する。 市民が疎外される。 国では、国会と内閣が一体化するのではなく、官僚と内閣が一体化してしまっている。官僚内閣制によって、国会との関係が切れてしまっている。 自治体では、長と議会が一体化してしまっている。 いずれもそれによって、市民が阻害されている。 -- （質疑） １） 市民の討論会。日本人は理屈をつけて討論をすることが苦手。 もうひとつ空気を読むのが得意だから、それは変わらないのでは？ ＞日本人がそうなっている理由、ひとつは教育の問題がある。 革新の人、言っていることは正しいけど、魅力がない。 保守の人のほうが魅力があるから、そっちに行ってしまうのでは。 市民運動派ではなく、本当の市民派になろう。 -- 市長は、権力者であるということを徹底して意識しなくてはいけない。 反権力が自身のパッションだった。それだけに市長在職当時は、その権力を意識した。 権力を持って威張るということではない。 権力は危険物であって、その危険物を扱っているという自覚を持たなくてはいけない。もともと持っているわけではなく、市民から付託されている。 誰とも特別な関係にならない。 特に選挙で応援してくれた人と特別な関係にならない。 汚職は論外だが、いいことであっても、裏では決めない。 市民運動あがりなので、土木建設業とはもともと縁がなかった。さすがに市長になったときには、寄ってくる人がいるかと思って警戒していたが、12年間まったく寄ってもこなかった。逆に気をつけたのは、NPO・市民運動の人と特別な関係にならないということ。 建設会社であれば、癒着だと指摘される。 しかし、NPOと特別な関係になったとしたら、市民とうまくやっているという評価をされることもあるが、それは建設業者と何も変わらない。それは癒着である。 あるとき、市民ミュージカルをやった。 実行委員をどこかで募集した形跡がなかった。文化課が声をかけて、その市民の人脈でという話。すでに詳しい人が個人的にHPを立ち上げてやっていた。それでも、一度実行委員会を解散して、公募しなおした。 もっと悪かったのは、市民文化祭。 文化連盟などが中心になって実行委員会を作ってやっていた。 市民劇団が稽古していたが、今年は演劇の部を募集しないという案内が出た。実行委員会に入っていた劇団が、すべて自分たちがやるから、他の劇団を募集しないということで決めた。 来年からやると担当課は言ったが、許さなかった。11月に行われる市民文化祭に１日追加して、12月に演劇だけ行った。 選挙のときに応援してやったのに、という人が出てくる。 いくら説明しても理解をしてくれない人には、「あなたの票はいらない」と明確に伝えること。「例え１票差で落ちてもあなたの票はいらない。絶対に入れないでくれ」と。 国のほうではなく、市民を向いていること。 介護保険； 要介護認定、１次判定はソフトで。認知症は低い評価しかでなかった。施設入所の人しか対象にしていないから、寝たきりでないと低い評価しか出ない。 実際は在宅で認知症の人を見ることは大変。 要介護１と判定がでた人にも、一定の要件を満たす人には、要介護３が出たことにして、二次判定を行うというルールにした。新聞には全面対決か、というような書き方をされた。 厚生省のソフトに問題があるので、独自指針は必要だという見解を示した。 多数意見は、厚生省には従いますといいつつ、実際には独自指針で運用しようというものだった。しかし、現実にはそれは成立しない。市民にウソをついては、市民からの信頼を失ってしまう。 だから、断固戦う。最終的には、テレビカメラを連れて、厚生省にいった。 結果的には厚生労働省も認めた。我孫子の説明不足だといったが。 地方分権一括法と、介護保険法は同時施行。 介護保険は地方自治の試金石だということを言っていた。 自治事務である以上は、法令に反しない限り、自治体の裁量。 厚生省の側の認識の問題以上に、自治体の側が、国から言われたら従うのが当然という認識を持っていた。そのことが問題。 ＜多選をしない＞ 長くやると癒着をするからという理由ではない。長くやって癒着をする人は最初から癒着する。最初からやらせないほうがいい。 そうではなく、ポジティブな理由で。本当は国のほうが権力集中で、自治体が権力分散の形式。 今は官僚の利益代表が大臣になっているから、首相のリーダーシップが発揮されない。 自治体では、議会が機能していないから、首長の権限が強くなりすぎてしまう。 個性の影響が大きいが故に、長が一定期間をやったあとは、別の個性を持つ人がやったほうが、バランスの取れたまちづくりになるだろう。個々に見れば、方向が変わったりするかもしれないが、全体を見ればバランスの取れたまちづくりになるだろう。 光栄なことに4期目をやれという署名をもらった。 今の市長のここがだめだという話を聞いたりもするが、そういう点で評価すべきではない。自分が必死で一生懸命やってきたことが、変わったとしても同じように続いていくとすれば、自分がやっていた意味がない。自分とは違う得意分野でどうよくなったかで評価すべきだ。 自分がやってきたことで継承されているかではない。 改革派の知事や市長、みんな２期か3期で辞めている。みんな自分で終わりを決めている。 本当に変えようと思うと365日、全部が戦いになる。市民は唯一の味方だが、市民の意識も変えなくてはならず、戦いではないにしろ、ケンカのようになる。 市長をやる人は神経図太い人が多いが、それでも終わりが見えないと精神的にも持たない。 ＜質疑＞ 一人で執行機関。副市長はどうやって選んだのか。 最初は外から持って来た。 現役の官僚の天下りはよくないが、民間の団体で仕事をしている人。もともとは東大卒の官僚。１票差か２票差でギリギリ議会を通った。それはちょっと失敗だった。 その後は生え抜きの職員の中から、職員の信頼も得られる人を選んだ。 求める役割にもよる。 私が求める能力は、内部をまとめてくれることが必要な能力。 市長が求める副市長像によって違う。 ＜人事交流の人件費＞ 市から県にいくときは、市が持つが、県から市にくるときも市がもつ。対等平等といいながら、まったく対等でない。 国と戦うときは中途半端ではいけない。断固として戦えば、国は一目置くようになる。 介護保険のとき、認知症の高齢者のお宅に泊まり込みで調査にいった。 認知症の高齢者は、ひとつひとつの動作はできても、連続した一連の意味を持った行動としてはできない。 そのときの調査費用はすべて国でもった。ソフト改修の際の参考にさせてほしいと。 障がい者自立支援法。身体は判定できるが、知的と精神は判定しづらい。 我孫子では独自項目の設定をした。 やはり電話が来て、独自項目について話を聞きたいと言って来た。今度は文句は言わなかった。 ＜多選＞ 3期ということは、当初から決めていたが、公約にもせず、外にも言わなかった。求心力が弱くなる。また、あと何年で元に戻れると思われてしまう。 市民に聞くと、議会はチェック機能であるという答え。議員に聞いても同じ答えが多い。 議会と首長が車の両輪という言われ方をするが、片山さんに言わせると、同じ向きで同じスピードというのはおかしい。ハンドルやブレーキであるべきだ。 一番大切な議会の仕事は政策決定だ。 その決定の趣旨通りに動いているのかをチェックする。こうした決定の責任感が希薄。 条例案を議会にかける、議会が可決した。 施行後に欠陥条例だったときに、議会はためらいもなく長を追及するだろう。決定したことへの責任、意識が少ないように思う。間違いなく、決定をしている。決定の仕事さえも、個々の陳情の材料にしている。 本当は問題があって、本当は反対なんだが、私の支持者の要望を持っていったときに頼む、ということになってしまっている。 「議会は決定の場である」 議員同士で議論して、その自治体の方向性を決める。 しかし、質疑を通して、議場や委員会室で陳情をしているだけ。 これをやってしまうと、首長の力ばかりが大きくなる。議員同士の自由討論の必要性。 昨日、市民同士の議論という話をしたが、まずは議員同士がやってくれないと。 本会議で自由討論をやっているところ、17ある。 委員会でやっているところがもう少しあると思うが。通常の討論は自由討論ではない。 政治は、市民の合意を作る仕事。 議会の合意の作り方と、市長の合意の作り方は違う。 議員のスタートは、自分の依って立つ基盤の主張をしてもよい。代行者として、それぞれの市民の立場を反映させながら議論をする。最終判断は、全市民の立場に立った決定を行う。 市長は１人しかいないので、自分を応援してくれた人の立場というのは最初からない。市民の全体の合意をどこに置くかという想定をもって、提案する。 オバマさんが演説の中で、私に投票してくれなかったみなさん、と呼び掛けた。 「投票してくれなかった人の大統領でもある」と述べた。 依って立つ基盤に基づいて発言してよいが、ただし、それに基づく陳情だけをしていてはいけない。これまで議会はそうやってきていないので、いきなりはなかなか難しい。 議員立法をして、議論をするのがわかりやすい。ただ日常的に議員立法を行っていくことは難しいかもしれない。せめて４年間で１本くらいは実現してほしい。 長が提案してきたものを、可決か、否決かではなくてちゃんと修正してやっていくということを実現していくべき。それはやれるはずだ。私は水面下での調整をやってこなかった。 だからよく否決されることがあった。 最初のころは、重要議案が否決されると、記者などからは「不信任に値するのではないか」と問われた。否決されるということは、議会が健全に機能しているということだ。 １２年間の中で２、３回を除いてすべて原案訂正されて可決されている。 予算審議が一通り終わったあとに、執行部が抜けて、議員同士でどこを修正するか判断をしてまとめる。 それを予算委員長が持ってくる。全員が修正すべきということを言ってもすべて飲むということではなかった。 予算（の修正）は難しい。生産性が低い。 条例案では委員会が中心となって修正すべきだ。やむを得ず賛成、やむを得ず反対はやめるべきだ。 利益誘導型でやると、執行権のほうが強い。しかし、本当の民主主義であれば、決定権のほうが強い。 我孫子では、長のもとには960人くらいの職員がいた。 それに対して、議会事務局は10人足らず。 補助職員の数が違うから、難しいということを言う人もいる。 スタッフの数では長が圧倒している。しかし、長からすれば、選挙で選ばれた人は１人しかいない。 議会は選挙で選ばれた人が数十人もいる。そのチカラはものすごく強い。 職員から上がってくる報告の中には、ウソもたくさん含まれている。悪意があるということではなくて。 部長が報告を受けるときには、課長からの報告を受けて、部長自身も問題がないと思って報告をしている。 徹底して市民と議論をしていれば、そこにどんな問題があるのかがわかる。 いかに結びつくか、だ。長は１人で960人を相手にする。30人くらい選挙で選ばれた人がいるということはものすごく強い。 通常は長がブレーキをかけることが多いが、栗山では、議会が専門化に依頼して財政分析をやっている。だから、長の提案では甘いという判断をした。 日本の二元代表制、世界的にみると少数派。 変えろという議論があるが、多様な制度があることは悪いことではない。 地方自治法が全国一律で決めるのではなく、自治体ごとに、シティマネージャー制や二元代表制など地域にあった制度を選べるようにすればよい。 多様な制度が取れるようにしたほうがいいが、どんな制度であっても長所と短所がある。今の制度のもとでうまく行かないから、制度が悪いという主張をするのは犯罪的だ。 現行制度のなかでよい運営をしていない責任を免れてしまうことになる。 栗山のように現行制度でうまく運営しているところを過小評価することにもなる。 現状の制度で議会がまともに機能していない議会が、さらに議会の機能を必要とする議員内閣制をとるべきではない。一院制に変えることができるのは栗山くらいだ。 今うまくやっていなくて、制度が悪いという議論は、改革の論点をぼやかしてしまう。 ＜地方政治における政党の役割＞ 仮に自治体でも一元制を採用するときにはそのことも考えなくてはならない。 犬山の石田さんとスウェーデンのコミューンを調査に行ってきた。 一緒に行ってきて結論はまったく違う。石田さんは一元制にすべきだという主張。 スウェーデンは議会主義。議会のなかで執行委員会をつくり、執行委員会が行政運営をしていく。本体の議会のほうはほぼボランティア。 スウェーデンでは、国政は専門化がやるべきだが、地方政治は、普通の人と同じように仕事をしている人でないと資格がないという考え方。 基本は夜だが、昼間でも議会に出ることが保障されている。 執行委員会に入った議員はきちんと報酬がでる。仕事量に応じて。 （日本では自治法や憲法の改正が必要） 条例案や予算案は誰が作るのか。 執行委員会に入った議員が補助職員と作るのかと思うが、違う。 議会の本体の議員が作る。 執行委員会は議会が決めた予算を執行するだけだ。 なぜこういうことができるのか。ひとつは日本のようにわざと難しくした条例ではない。 もうひとつは、政党が作っている。政党がスタッフを抱えて、そのスタッフが作っている。 スウェーデンではあまり市民の直接参加ということをやっていない。 政党に参加するということで民主主義を補完している。 政党が集会を開いて、そこで市民の意見を吸い上げている。地域政治の中にしっかりと根付いている。 自治体選挙も比例選挙。比例で議会が構成されれば、その比率に応じて執行委員会も構成される。それをそのまま日本に持ってこようと思ってもそれはできない。石田さんはそこを言わない。 個人の選挙では政策選挙にならないから、比例選挙のほうがいいという意見もある。議会の話をしていると、今度は、会派拘束をしないほうがいいという話になる。両立はしない。 集団化された意思よりは、議員個人の意思で自由に議論をしたほうが、民意（主権者市民）の反映という意味では有効に機能するように思われる。 北欧のように政党が市民の中に根付くことは日本では難しい。 政党内の分権化ということが進んでいないように思う。 自民党も民主党にしても、県連の会長はみな国会議員だ。支部の代表も同じ。 政党自体が国会議員選挙のための組織になっている。 県連の代表を県議がやればいいじゃないか。 都連のマニフェストなのに、（民主党）小沢さんの写真が出ている。 小沢さんがどういう分権をすすめていくかだったらわかる。そうなってはいない。 政党がシンクタンクになるのだったらいい。地域政策を立案していくようにして、議員が政策で結びつく、緩い連携をしていくのが当面のあり方として望ましいのではないかと思う。 政党交付金。中央本部におろして、そこから、支部にお金が流れる仕組。 スウェーデンでは、地方分はコミューンに直接お金がいく。 ＜改革派首長＞ 議会軽視だという意見に対しての対応は改革派首長でも態度が分かれる。 木下さんや福嶋さんは原理主義派、戦う。 志木市の穂坂さんや石田さんは手練手管型。 最近は改革派首長の時代だった。 これからは改革派議会の時代だ！ 分権をめぐって、国と戦っていくときには、長のリーダーシップのほうがやりやすいし、長の役割。 しかし、地域に本当に豊かな自治を作っていくためには議会を変えて、市民と結びついていくしかない。それができれば、簡単に崩れることにはならない。 市議時代は「野党」だった。 市民の運動と一緒になってやっていくということを重ねていく。 設計までできていた水道施設を、まるきり違うものに変えた。我孫子駅前の複合施設を、設計までできたものをひっくり返した。 手賀沼のほとりに「水の館」池田理代子さんデザイン。 景観論争になってデザインを変えた。 すべて市民運動で変えている。 あきらかにおかしいと議会の論戦で論破しても、与党といわれる人たちの賛成多数で決められる。市民の署名をどんなに集めても、無視するときは無視をする。 議会で論破したときには１人であっても、市民に徹底して伝える。 それの積み重ね。市民が１度成功体験を感じると、それで動く市民が増える。 現実に、市長を選ぶときと、議員を選ぶときで市民は基準を変えている。 見識で選んでいるのは、首長の選挙。 議員を選ぶときには、身の回りの要望を市役所に掛け合ってくれるかで選ぶことが多い。どちらが先かではなくて、相互関係。 これを崩していくというのは簡単ではないが、市長のときに買えようと思って、自治基本条例に入れたのは、 議会に市民からの苦情や要望を聞く窓口を作って、そこにスタッフを置くということを考えた。 要望があったときに、それが正しいかということよりも、それをきっかけに支持者になってもらおう、支持を強めてもらおうという視点になってしまう。 そうならないためには、議員個人ではなく、議会として、受けとめる仕組を作る必要がある。 これを条例案に入れたが、議会に否決されてしまった。 どこかのまちで取り入れてほしい。 会派をまったく否定していいか、政党をまったく否定していいか、というとそうではない。 我孫子では、25年前に会派の規定から、「志を同じくする」という規定を削除した。それから、会派が便宜的な集団になった。 ＜自治基本条例＞ 自治体の憲法。国民が国家を縛るのは憲法。 今度は憲法の範囲で、国家は法律で国民をしばることができる。その範囲でないと国家は国民をしばることはできない。 遵守義務者に入っていないのは、守らなくていいのではなくて、憲法が国家をしばるものだから。 市議会と行政をしばるのが、自治基本条例。 あらたに市民が、自治体の何をしばったのかが、自治基本条例の特徴となる。 自治法の範囲のことしか書いていないのでは、アクセサリー条例だ。何をしばったのかが大切。 憲法もそうだが、自治基本条例で市民の責務を書いたとして、それが義務づけられるわけではない。それが直接市民を縛るのではなく、その範囲で、義務を求めてよいということを許しているだけである。 その点を理解せずに、自治基本条例を作っている例が多い。 「議会の定数は４年に１度、市民の意見を聞いた上で見直す」という条文を盛り込んだ。市民の意見を聞く方法までは定めていなかったが。 本来は選ぶ側が決めるべきことなのに。 定数は条例で決めることだから、それでよいのだが、自分の身分に関わることを自分で決めるのだから、市民の意見を聞くという手続きを経ることを義務づけるのは当然だ。 反論は意味がわからない。共産党の古参議員も、自治法違反だという批判をしてきた。市民が決めるというのは自治法違反。 市民の意見を聞いたら、みんな減らせという。事実上市民が決めることになるから自治法違反なのだ。 松戸市が千葉県では最初に議会基本条例を作った。 しかし、市民の規定はほとんど入っていない。栗山の条例から「市民」を除いたものになっている。長に対して議会の権限を増やすものという意識で条例が作られている。 ＜定数削減＞ 結局は経費削減。報酬を半分にして、定数を２倍にしてもいいじゃないか。 ＞今は上限が自治法で決まっているから、少数のスペシャリストにして、報酬を増やすことはできるが、定数を増やしてボランティアにはできない。 上限をなくして、自治体ごとの選択に委ねる幅を持たせればよい。 ＜協働＞ 新しい公共。昔から、公共は官だけに担われてきたわけではない。 公共事業だって、民間企業に発注をしている。 福祉だって、行政が直轄でやっているものは少ない。 官の下請けを民がしているという状況だった。 官の支配構造をそのままにして、量を増やしたとしても、それは新しい公共ではない。 行政法の有名な先生方も、市民と行政が対等であるというのはおかしいという主張。 ここで言っている市民は、主権者市民ではない。 事業者市民と行政の協働であって、主権者市民は行政の上にいる。 主権者市民は、選挙と直接参加によって、行政をコントロールする。 相手がNPOだったら、NPO（市民）の言いなりになっていいわけではない。 行政にとってもNPOにとってもメリットがあるからということで、お互いに自己満足をしているだけではいけない。それを評価すべきはその利用者だ。受益者から評価をされるのであれば、NPOと行政がケンカをしながらやっていたとしても、よい協働だ。 受益者市民、事業者市民、主権者市民。この3つがくっきり分かれるということではない。いろんな立場になりうる。どの立場でものを言っているのかを整理しなくてはいけない。 行政は題目のように、「参加と協働」と唱えるが、参加と協働の考え方がはっきりしているのか。 民に移せるものは徹底して民に移すべきだ。 ただし、これまでの委託や指定管理は単にコスト削減という視点だけで民に移してきてしまった。その点で問題があった。 例えば音楽ホールの運営。単に安上がりであるから民に指定管理という思考。 指定管理者が専門化集団であるから、今まで10人でやっていたのが5人で済む。少ない人数でできるから10%給料をあげても全体のコスト削減ということであればよい。 しかし、現実には、公務員の給料より指定管理者の給与が安いから、コスト削減になっているだけ。 むかしのように、全部終身雇用にできるわけではない。 私の考えでは同一労働同一賃金であるべきだ。そのときに、行政が率先して、非正規を増やすようなことでどうする。 受けるほうは、必死で削減の努力をする。人件費の削減。 こういうことをやってきたから、指定管理、民間委託といったときに市民の評価は低くなる。 普段は公務員の評価は低いが、民間委託という話になったときだけ、公務員の評価があがる。民間に任せると金儲けだけになると。 その原因は行政にあるが。 コストではなく、質で見て、民がやるのか官がやるのか決めていく必要がある。 コストを無視するということではなくて。費用対効果の検証は必要だが、あえて質から入っていくことが必要だ。 我孫子の提案制度；79の提案を受けて39の提案を採用した。 絶対に！待機児童を出さないという方針。 それによって、まわりの町から移ってくる人もいた。 だから、子育て支援については自信を持っていた。 しかし、助産士の会から「子育て教室」への提案があって、あきらかによくなるので、採用した。 行政が行政の都合でやらせたいものを民間に出すのではなくて、 民間がやりたいと思うものを提案してもらい、それが本当に市民のためになると判断できたものを民間に移しましょうということ。 1100の枠組みを変えてもいいということになっている。しかし、変えなかったものもある。 市の住居表示板、我孫子では市民課が管理している。 ごみの不法投棄はクリーンセンターが管理している。 道路課が道路の損傷の管理をしている。 これら3つをまとめて管理してあげますよ、という提案が運送業者から来た。 これは残念ながら不採用になった。道路の損傷は郵便局の人がボランティアで通報しますという制度があった。 ごみも地域ボランティアでやってくれる仕組があった。 だからあえて事業として委託料を払ってまでやってもらうということにはならない。 毎日責任を持って、脇見運転をしながら、道路のチェックをしてもらうことになってしまう。だから不採用になったが、縦割りの弊害ということではいい指摘をもらった。 民営化論者は官の批判、民営化否定論者は民営化批判しかしない。 いずれにしても、改革をしながら連携をする。改革をしながら、市民にとっていずれがよいかという話。 公共はもっと大きく充実する必要がある。 でも、それに伴って、官を大きくできるか、行政を大きくできるかというと、それはNO。財政的にも。 官が肥大化した社会は住みよい社会につながるとは思えない。 民の主体をもっともっと豊かにしていく。それによって、公共を大きく、充実させていこう。 行政の役割は重いけれど、サイズとしてはできるだけコンパクトにしていく必要がある。「大きな公共と小さな政府」。 小さな政府というと新自由主義のように聞こえるが、そうではない。 ではそれに対抗する潮流が対案を出せているか？ 社会民主主義や、共産党。大きな政府が対論になるが、財政的には無理で、大きさを問題としていない。公務労協「ほどよい政府」としかいっていない。意味不明。何もいっていない。 だから、もうひとつの小さな政府論、市民からの小さな政府論。 ＜質問＞ 機能の話ともからむが、社協にたくさん委託しているような状況。我孫子ではどうしているのか。 事業の補助はあまりしていないと思うが、人件費補助は残っている。 岩手県・宮古市の社協、市長が医師。事業収入でまわっている。（熊坂市長） 質の評価は難しい。 サービスを始めるときに、どういう質の設定をするのか。 行政評価をやるとき、数値目標を設定して、ということになるが、あまりできのよい例を見たことがない。 住民票などの発行の窓口、駅にある窓口。急いでいる人が多いから、１秒でも早くということが質になる。 住宅地にある窓口であれば、安心して目的のものが手に入れられるということが質になる。 保育園の質といっても、いろいろ。 市場化テスト； 市場化、３つの中の本当の市場、営利企業に移すということではない。 競争を通しての公共サービスの改革法。本当の市場での自由競争ではない。 それを独占的に受けられる民間に移すだけ。 それがいいという意見もあるし、それがだめだという意見もある。 公共事業の市場というのは、消費者不在の市場。 住民票であれば、その発行責任者である市長が決める。消費者はいない。 新宿区、児童館の指定管理者を決めるときに、公開プレゼンテーションを行った。利用者の前でプレゼンをして、加点をした。 企業が提案したのは、利用者をお客様として、こんなにあんなにサービスしますよというプレゼンをした。 ワーカーズコープは、お客様ではなくて、一緒に運営していくという立場でプレゼンをした。その結果、高い評価を得て、逆転した。 学童保育については逆の流れ。もともと親が見ていたものを、公営化して、（直営化）して、全部の小学校に整備した。もともと子どもを見れない親が学童保育にいくのに、親の自主運営ということでは自己矛盾している。 保育園の民営化のときにも、信頼関係があったから、 官のお金と民間の工夫で、我孫子で一番の園を作ろうという機運になった。 単なるコスト削減のための民営化はしないだろうという信頼。 我孫子の場合は東京通勤者が多いので19時に帰ってくるというのは難しい。 21時までにしたい。 すでに障がい児保育、低年齢児保育をやって、かなりコストがかかっていた。 21時までと日曜日、さらにお金をかけるということは厳しい。 保育士の世代バランスと男性保育士はいたほうがいい。 保育士の経験年数でかなり細かい条件設定をした。男性保育士は努力目標になったが。 人件費も含めてという話。 退職金なども含めてか？＞間接コストは含めていない。 -- ＜三位一体改革は何だったのか＞ 3割であっても補助金をもらって仕事をしてしまうと、国に対する説明責任や基準に基づかなければならない。 地方交付税も、結局第２の補助金的に使われてきてしまった。 ４兆金の補助金・負担金の削減。１兆円の損。本当に自立するのであれば、それでもいいと思っていた。 ４兆円の減らし方。1/5に減らす。数を1/5に減らしたのであれば、自主性は高まるはずだった。 しかし、補助率負担率を下げることで1/5を生み出した。そうすると、３割補助が２割補助になっただけ。自由度は何も高まらない。ただ損をしただけ。 地方交付税の削減には何の理念もなかった。結果、単に地方財政が厳しくなっただけ。 負担率の削減ではなくて、「廃止」をしなければならない。 税源委譲、できるだけ偏在の少ない税を税源委譲の対象としなければいけない。 全部ではないけれど、法人関係税はもう少し国のほうに移してもよいだろう。 財政健全化法。市民が自治体をコントロールするツールにしなくてはいけない。 総務省が自治体をコントロールにしてはいけない。 昨日も話したが、最低限、道路特定財源は、自治体が自由に使えるものとして要求しないといけない。自分で責任を取ること、説明責任を果たすことを嫌がっているだけでしかない。 ＜合併と道州制＞ 国が自治体に権限を分け与えるという考え方でやってしまうと、だめだ。 自治体の規模； インターネットができたから、情報を伝えやすくなったということも言われるが、逆に、インターネットではとなりにいても中にいても同じ関係になってしまう。 「市民自治」豊かな自治を実現するということは、今ある資源を活かしていくことからしか始まらない。国からお金を持ってくるということではない。 やがてそれではだめだということで、どこの自治体も企業誘致をやった。その後、海外流出、中央集中という流れ。その後は、観光、観光。 お金を持ってきてくれる人、お金を落としてくれる人ばかりを追い求めてきた。 ちゃんとまちづくり戦略を持つということ。 我孫子市は東京のベッドタウンで人口が急増した町。 産業はないので、個人市民税が大きな収入。次いで固定資産税。 団塊の世代が多い。東京の一部上場企業の専務・部長クラスがたくさんいる。 （武蔵野は大学教授と社長がごろごろいる。） そういう人たちが引退すると、財政構造は激変する。税収が減る。 そういう中で何をするかが我孫子のテーマ。 ＜１＞リタイヤする人たちの活躍の場 税収は減るが、人材は戻ってくるのでは。すごい人がたくさんいるのに、活躍している場所は東京。パートタイム市民と呼んでいた。そういう人たちがリタイヤすると帰ってきて活躍してくれる。 そういう人がコミュニティビジネスを起こしたり、単にサービスを受ける側となるのではなく、活躍してもらう仕組を作ること。これは簡単ではない。 特に男性は地域のことをまったくしらない会社人間。その人が地域人間に変身できれば、ものすごい大きなチカラになる。会社人間のまま、でかい顔をされると市民力をつぶす可能性もある。逆に迷惑にもなりうる。 それまでの会社の形以外を認めようとしない。 多くの場合は追い出されるが、たまに引いてしまう場合がある。そうすると規約にこだわっていた男性もいなくなる。それを防ぐために、コミュニティビジネスのインターンシップを始めた。 ＜２＞若い人が住もうと思う魅力的なまちとは。 柏市と勝負しても勝負にならない。勝負にならない。JRの快速に乗ると5分で柏にいける。JRに乗ると40分で都心にもいける。 柏市は犯罪発生率が非常に高い。これは我孫子市に繁華街がないからあたり前。自然にも接しながら子どもも育てられる。子育てがものすごくしやすい。待機児童は絶対に作らない。 柱になるものがあったほうがいい。 市長の方針を市役所全体に伝えることは難しい。 保育課は保障できませんと答えた。 待機児童ゼロと言っていて、たくさんの人が入ってきたら、待機が出る可能性があると考えてしまった。 ＜３＞人件費のコントロール 税収が減っていくのに、億単位で人件費が自然増していく。 税収が減ったら、それに合わせて総人件費を減らすというルールを作った。 当時、税収に占める人件費の割合が52％ほどだった。 こういう３つの戦略をもってやっていた。 これが正しいということではない。まちごとに戦略は違うはずだ。 それぞれに応じた戦略をもって臨むべきだ。 行政コスト計算書で、コストが高い。 その分野を充実させているからコストが高いのか、その分野が非効率だということなのかきちんと判断しなくてはいけない。 ＜口利き公開制度＞ 議員の活動がきちんと伝わるのだから、議員にとってもメリットがあるのだという説明をした。 自治会、連合会、団体などからの要望は、それに対する回答も含めてHPで公開するようにした。 議員の場合はプライバシーに関わるものがあるから、一覧の公開にとどめて判断をするところを挟んだ。 ＜質疑＞ １）名古屋市長選での民主党の政策。７つの約束がばらまきに見える。 福嶋さんのマニフェスト、公約が知りたい。 ＞3期目は無競争だった。 個人的には、合併をしないほうがいいという考え方をもっているが、合併については、リーダーシップを発揮しないということを表明した。 市民に問うまでは自分の考え方を言わないという首長がいるが、それではだめだと思う。 合併を議論しているときは、まだ常設型の住民投票条例ができておらず、相手のあること、時間の制約もあることなので、住民投票によらずに決めた。 タウンミーティング、パブリックコメント、3000人の無作為抽出による意向調査が自分の考えと一致したので、そのまま合併しないという方針で決定した。 ８つの提案というのは、市政方針の中で示したもので、民意の判断を経ていない。 ① 市長任期を限る ② 議員立法をできる議会に ③ 住民投票条例の制定 ④ 徹底した情報公開 地域再生の戦略として、先ほどの３つ。 最後に、我孫子独自の問題、成田線の問題。 都心の電車なのに、１時間に１本程度しかなかった。JRと心中するわけにいかないので、バス路線も含めた、別な方針を検討。 最初のときには、 開発をするべきところと自然を残すところの区分け。 〜すでに25年ほど区画整理にかかっていた。営業補償等を含めて、毎年６億円ほどの一般財源が使われていた。 一方で、手賀沼周辺の開発が無計画に行われていた。 縁故採用の撤廃など。 ２）３つの戦略のうちの3つ目 総人件費。団塊世代の一気に退職するというものを少し緩和するため、早期退職の実施。 調整手当。今は地域給。どの自治体も10％だった。 我孫子は独自の給料表を使っているのに、何を調整するのか不明。 県職員が我孫子で仕事をする場合、5％だった。 だから少なくともそれに合わせて5％にした。5％下がるのだから、影響は大きい。 ３）我孫子の地形的特徴 ＞我孫子はもともと東京通勤者ばかりだったので、交通問題は東京通勤の問題だった。それが高齢社会になってくると市内移動の問題になった。 20分30分待つということは我慢できない。 国民保護法に基づく、国民保護協議会 防災会議と国民保護協議会を併せたものとして、市民危機管理対策会議を作った。国は驚いただけだが、県が絶対にだめだと言ってきた。 条例では両方の法律に基づくということにしていて、まったく問題がないと思っていたのに。 当初は県の了解がないのに、その条例案をHPに出すなと。 認めてくれたあとのアドバイスは適切だった。 ４）国会へは。 自治体の長をやって、ガバナンスを経験した人が、国会議員になるということは大切。ただ、私は地方自治の現場でやっていきたい。 ５）我孫子の障がい者福祉の特徴は？ ＞１３万人ほどのまちだが、作業所が11くらいあった。 多様な作業所、一般就労へのチャレンジがしやすい。ジョブコーチだとか一般就労への移行支援を積極的にやっていた。 親が望めば、障がいを持つ子どもでも普通学級で受け入れていこうということをやっていた。必要があれば、サブの先生をつけるので、予算がないからつけないということは絶対にやるなといった。 親が必要だと言ったからとはならないが、学校や教育委員会が必要だと言えば、必ずつける。 障がい児保育も、保育にかける児童でないと入れないということになっているが、集団保育が、その子の育ちに大きな影響を与えるということであれば、認めるということにしていた。重視もしたし、熱心な職員もいた

4月分報酬は4月21日に、 5月分報酬は5月21日に、 6月分報酬は6月19日付けでいただいております。 報酬　355,000円 から 所得税　-8,080円 共済掛金　-57,600円 議員会会費　-3,000円 が控除されます。 控除合計68,680で 差し引き、286,320円が口座に振り込まれました。 ここからさらに国民年金、国民健康保険、住民税を納めます。 私は平成19年の5月から今の仕事に就きましたので、その分の 報酬が全て反映されたのは今年度からとなります。 その結果、国民健康保険税、住民税は昨年度よりも増えています。 国民健康保険税は10回に分けての納付ですが、 401,200円を12カ月で割ると33,434円です。 住民税（道民税＋市民税）は、4回納付ですが、270,200円を 12カ月で割ると22,517円です。 これに国民年金が月額14,660円なので、 国保＋住民税＋年金の合計額は、70,611円となります。 （昨年より13,000円ほど増えています） 振り込まれた286,320円から、この合計70,611円を差し引くと 実質手取りは215,709円です。 -- さて。 本題の政務調査費2008です。 恵庭市議会では、「恵庭市議会政務調査費の交付に関する条例」に基づいて、 政務調査費が、会派単位で支給されます。 札幌市（40万円／月）や、北海道（議員43万円＋会派10万円／月）が よく新聞などにも出ているので、非常に大きな金額のイメージがあるかもしれませんが、 恵庭市では1人、年間3万円です。 ---- （収入） 政務調査費　90000円（30000円*3人） （支出） 資料購入費　13275円 研究研修費　33386円 支出合計　46661円 （返還額） 54236円 ---- （柏野分　31675円の内訳）（1675円分は自己負担しています） 7/26　　条例づくり交流会議参加費　7000円 11/26　本（２冊）　3675円 ・この街は、なぜ元気なのか?（1575） ・議員が提案する政策条例のポイント（2100） 12/25　福嶋浩彦さん集中講座参加費　21000円 柏野分、領収書はこちら 08政務調査費領収書02.pdf （研修内容については以下を参照） 08.7.26　市民と議員の条例づくり交流会議2008 08.7.27　市民と議員の条例づくり交流会議2008・２日目 08.12.25　福嶋浩彦さん集中講座 -- ＜参考＞ 2007年度分（H19）政務調査費はこちら。 https://kashiwano.info/b/2008/04/2007-1.html 2008年度その他の政治活動にかかったお金はこちら。 https://kashiwano.info/b/2009/04/post-62.html

最終日の本会議に、中島市長に対して５回目の問責決議案が提出され、 賛成多数で可決をされました。 私はこの問責決議案は、民意とはかけ離れた、実質的な意味を持たない 決議案だと判断し反対いたしました。 決議案の文中、市長を批判する言葉が並び、「責任を全うすることを強く求める」と していますが、市長自らが提案した処分には反対し、1/2の減給では不十分と 言いながら、具体的な提案は見当たらず、提案者は議会の多数を握る責任を 放棄しているかのようです。 前回、ほんの３カ月前にも問責決議案が提案をされ、そのときの質疑でも これまでの問責決議がどういう効果をもたらしたのか、提案者に尋ねましたが、 「効果がないから再び行なった」という答弁でした。 また、１１月の選挙を見ているとも答え、今回も他の議員に対する答弁で、 同じ趣旨のことを述べておりました。 政治的な対立を煽り、市政を混乱させている責任は、市長よりも、 むしろ提案者にこそ問われるべきです。責任を持って、市長を追及するので あれば、法的にも拘束力のある不信任決議案の提案こそが相応しいと思います。 結局は、議会解散というリスクは負わずに、市長を一方的に責めたてる手段 として、問責決議を利用しているという意図が明白です。 責任を問うという名のもとに、政治的なかけひきを続けるだけでは まちは何もよくなりません。 首長よりも、議会の責任こそが重い。 今の議会構成を変えることが、恵庭市の将来を変える一番の早道だという 思いを強くしています。 ２年後に必ず、その判断が下されることを。

本日の議会最終日、討論・質疑を行ないたい項目はいくつかあったのですが、 すべてに対して発言ができず力不足でした。 市長の問責決議に関しての見解は28日づけで更新させていただきます。 今年３月に行なわれた基地特別委員会の中でも、昨年から懸案となっている 自衛隊の削減に対する体制維持の運動に対する疑義は申し述べてきました。 そのときから思っていたのは、国策に寄りかかるだけで、自立したまちと 言えるのかという点です。 炭鉱のまちが、国策への依存から脱却できなかったのと同じことが今 繰り返されている気がします。 そのあり方に疑問すら呈することができない状況が正しいとは思えません。 未来に対して、私たちがどういう責任を果たしていくのかという点で、 今回、清和会から提出された意見書に対して、3点の質疑と反対の討論を 行ないました。 -- 「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書　反対討論」 09.6.25　柏野大介 　私は、今回上程されました意見書案第１１号「北海道の自衛隊体制維持を求める意見書」の提出に反対の立場から討論を行います。 　あらかじめ申しますが、私は自衛隊がこれまで果たしてきた役割、まちづくりへの貢献を否定する意図はありません。災害時などの活動、地域の経済に関しても大きな役割を果たしてきていただいたことには深く感謝を申し上げます。 　これまで何度か申し上げてきておりますが、ひとつひとつの問題を議論する際に、必ずその本質をとらえた議論をせねばならず、これは今回の問題で考えたときには、まさに地方自治というものが問われている事態だと思います。 　地域の安全と安定をどう守っていくのか、地域経済をどう支えていくのかは、自ら考え、切り開いていく必要があります。確かにこれまでは、大きな役割を担っていただいた。ただそれが未来永劫、続いていかないとするならば、ただ寄りかかるだけではなく、新たな方策を考えなければならないはずです。 　以前に、道路特定財源の問題が議論をされたときには、地方が自ら使途を選べる仕組を求める立場と、旧来通り、道路だけを作る立場とに分かれました。 地域経済の振興は自衛隊だけによって維持されるものではないはずです。その中で、何を選択し、どういうまちを作るのかは、地域の住民自身が決めるべきことです。 　ただ今の段階で聞かれるのは、後ろ向きの体制維持のかけ声ばかりで、これでは市民の新たな発想は生まれません。 理想論だと一蹴されるかもしれません。でも、国に対し、理想の形を求め、訴えていくのが、われわれ議会の役割ではないのでしょうか。現状に甘んじ、陳情政治を繰り返すだけならば、議会の必要性はありません。 　今は、地方においても、最小限のコストで最大の効果を発揮できるよう、さまざまな事業の見直しを行なっています。 国も、全体としての公務員を減らしていく中で、より効率的な防衛のあり方を考え、限られた人員と体制で、最大の効果をもたらすものであるかを検証する必要があります。 　国の検討の中では、「着上陸侵攻の可能性の大幅低下」、「ミサイル脅威への対処」、「南西海空域の重視」などがあげられています。その全てを受け入れるわけではありませんが、専守防衛という立場で考えても理解できる点が多くあります。 　冷戦期の世界に対応する今の形から脱却していく段階においては、北方における陸上部隊が再編成されることは、やむを得ないことで、限られた体制の中で効率を求めることは、世界の平和を希求する国民の意思にも合うことであると考えます。 　自治体としては、地域経済に対して大きな役割を果たしている自衛隊の存在を忘れることはできませんが、それに対する対策は、自衛隊の維持ではなく、新産業の創出として求めていくべきもののはずです。 　航空機騒音、砲撃音などによる被害を訴える一方で、演習場や射場の将来に渡る利用を求めることは、まさにマッチポンプと言われても仕方がなく、市民の生活を犠牲に、金さえくればいいという姿勢にも見えます。 　未来に向けて、自治体が自立していくためにも、国策に依存するだけではない、地域ごとの個性を生かしたまちづくりこそが求められています。 　未来に対して責任を持つべき、市議会のみなさまにおかれましては、ぜひその点をご理解いただき、新たなまちづくりの姿をこそ議論していただけますようお願いを申し上げ、反対の討論と致します。

6月20日に北大で開催された「地方分権・道州制と行政体制」という 公開シンポジウムを聞いてきました。 基調講演の増田寛也さんは、先月もお話を伺ったところですが、 繰り返し聞いたことでより理解を深めることができました。 お話は3点。 -- １．分権 これまでの議論は、国の権限を都道府県、市町村に移していくというタテ関係 だったが、それと同時に、分権を補完するヨコの関係を強めていくことが必要だ。 広域自治体間での補完が地域を強くする。 国会が持つ立法権を地方議会に移していくことが必要で、 それを考えると、国会議員が分権に対して、一番の抵抗勢力にもなりうる。 どうしても行政優位になってしまうなかで議会の役割は重要。 分権はあくまで、地域がよくなるということのために行なうもの。 制度論だけで地域がよくなるわけではない。 首長、地方に任せれば豊かになるということではなくて、それをうまく 使っていくことが問われる。 強い自治の実現には、なんでもかんでも税に頼るということではいけない。 ２．地方議会の役割 中央とは違い、首長も直接住民から選ばれる。 しかし、真の二元代表制になっていない。 住民代表としての議会になっていない。 議員個人が勉強する部分も必要だが、議会全体としての統一的な意思決定を していくことが必要だ。 今後分権が進めば、地域ごとの利害対立が生まれ、総論賛成、各論反対と いうことが起きうる。議員が地域を走り回って、議会としての意思をまとめて いかなくてはならない。 ３．個別課題 直轄事業負担金。 退職金など不透明なものが入っている、これは正さなくてはならない。 これが金の問題に矮小化されている。 自治体側からしか解決策は提示できない。 人口減少時代の中で、そもそも全部の直轄事業が必要なのか。 関西の４知事が集まって、中止を決めた大戸川ダムだけではない。 他にももっとあるのではないか。それを点検する必要がある。 金の問題以前に、やる必要がある事業でも、地方に委譲する。 地方が大胆に直轄事業を受け取る。国が国としてやらねばならないもの。 国としても税収が減っていく中で、地方に移していく必要がある。 例えば、県内完結河川、道路。 財源、体制に不備があるなら、どういう体制、財源が必要なのか。 次にに負担の割合。 受益者負担という考えもあるし、直轄だから100％国が持つというのも 一つの方法。ただ、国が100％となれば、事業の完成が遅れるという可能性も あるし、急ぐために地方が金を出すというのもあり得る話。 個別の事業ごとに受益は違うはずで、一律３分の１ということではない。 すべてがまとまらないのであれば、工事の種類ごとに、ダムはいくら、 道路はいくらと決めるのも一つ。 ただ、地方が金を出したくないから、国が出せということでは長続きしない。 広域自治体の新たな役割。 後期高齢者医療。介護保険。主体は市町村の広域連合ということになっている。 政策として75歳以上で区切るかどうかは別として。 本来県がやるべきものだったのに、県が受けないから広域になった。 保険もそう。ある程度の量が必要なのだから、自治体では担えない。 -- という感じでした。 先月研修先で学んだことを踏まえて、今定例会での質問をしていたのですが、 分権という大きなテーマを掲げたときに、一問一答の中で恵庭市の問題と どうからめて、攻めていくかが今後の課題です。

6月20日に北大で開催された「地方分権・道州制と行政体制」という 公開シンポジウムを聞いてきました。 基調講演の増田寛也さんは、先月もお話を伺ったところですが、 繰り返し聞いたことでより理解を深めることができました。 お話は3点。 -- １．分権 これまでの議論は、国の権限を都道府県、市町村に移していくというタテ関係 だったが、それと同時に、分権を補完するヨコの関係を強めていくことが必要だ。 広域自治体間での補完が地域を強くする。 国会が持つ立法権を地方議会に移していくことが必要で、 それを考えると、国会議員が分権に対して、一番の抵抗勢力にもなりうる。 どうしても行政優位になってしまうなかで議会の役割は重要。 分権はあくまで、地域がよくなるということのために行なうもの。 制度論だけで地域がよくなるわけではない。 首長、地方に任せれば豊かになるということではなくて、それをうまく 使っていくことが問われる。 強い自治の実現には、なんでもかんでも税に頼るということではいけない。 ２．地方議会の役割 中央とは違い、首長も直接住民から選ばれる。 しかし、真の二元代表制になっていない。 住民代表としての議会になっていない。 議員個人が勉強する部分も必要だが、議会全体としての統一的な意思決定を していくことが必要だ。 今後分権が進めば、地域ごとの利害対立が生まれ、総論賛成、各論反対と いうことが起きうる。議員が地域を走り回って、議会としての意思をまとめて いかなくてはならない。 ３．個別課題 直轄事業負担金。 退職金など不透明なものが入っている、これは正さなくてはならない。 これが金の問題に矮小化されている。 自治体側からしか解決策は提示できない。 人口減少時代の中で、そもそも全部の直轄事業が必要なのか。 関西の４知事が集まって、中止を決めた大戸川ダムだけではない。 他にももっとあるのではないか。それを点検する必要がある。 金の問題以前に、やる必要がある事業でも、地方に委譲する。 地方が大胆に直轄事業を受け取る。国が国としてやらねばならないもの。 国としても税収が減っていく中で、地方に移していく必要がある。 例えば、県内完結河川、道路。 財源、体制に不備があるなら、どういう体制、財源が必要なのか。 次にに負担の割合。 受益者負担という考えもあるし、直轄だから100％国が持つというのも 一つの方法。ただ、国が100％となれば、事業の完成が遅れるという可能性も あるし、急ぐために地方が金を出すというのもあり得る話。 個別の事業ごとに受益は違うはずで、一律３分の１ということではない。 すべてがまとまらないのであれば、工事の種類ごとに、ダムはいくら、 道路はいくらと決めるのも一つ。 ただ、地方が金を出したくないから、国が出せということでは長続きしない。 広域自治体の新たな役割。 後期高齢者医療。介護保険。主体は市町村の広域連合ということになっている。 政策として75歳以上で区切るかどうかは別として。 本来県がやるべきものだったのに、県が受けないから広域になった。 保険もそう。ある程度の量が必要なのだから、自治体では担えない。 -- という感じでした。 先月研修先で学んだことを踏まえて、今定例会での質問をしていたのですが、 分権という大きなテーマを掲げたときに、一問一答の中で恵庭市の問題と どうからめて、攻めていくかが今後の課題です。

今回の問題に対して、定例会冒頭に第４号議案として、市長・副市長の処分に 関する議案が提案され、最終日の予定であった22日に、退職金などとして支払った お金を補てんするために、第９号議案として市長の給与削減が提案されておりました。 第２回定例会議案など 会期延長 これに対して、私の基本的な考え方はこちらです。 https://kashiwano.info/b/2009/06/post-122.html すでに5月中に、この件に関わり、現在在職している職員に対する処分は 行なわれました。 市長・副市長に対しても一定の処分が必要であり、この処分と再発防止策は 別に考えるべきだと思っていますので、議案第４号には賛成です。 一方、議案第９号は、あくまでも関係職員による自主返納が前提とのことです。 こうした手続きを認めてしまえば、今後どんな案件でも同様な補てんを求められる 可能性があること、また、金額自体が定められた基準によっては変動する可能性が あることなどから、今の枠組みでの自主返納は行なわれるべきではないと考えており、 この議案には反対です。（市長が負担するということ自体に反対しているわけでは ありません） 6/23に行なわれた総務文教常任委員会の採決では、 第４号 賛成：林嘉男委員（無所属・市民の会）、榎本委員（民主・春風の会） 反対：長谷委員、恵本委員、鷹羽委員（以上、清和会）、野沢委員（公明党） で否決 第９号 賛成：林嘉男委員（無所属・市民の会） 反対：長谷委員、恵本委員、鷹羽委員（以上、清和会）、野沢委員（公明党）、 榎本委員（民主・春風の会） で否決 という結果になりました。 共産党は総務文教委員会に委員が入っていないため、採決には参加していません。

月曜日に議会の会期が延長され、新たな市長給与の削減案が 委員会に付託をされました。 22日、23日と総務文教常任委員会が開かれ、多くの委員外議員も 参加をする中で、市長・副市長の処分に関する議案などの審議が 行なわれました。 私も委員外議員として出席し、大きく３点の質疑を行ないました。 １）明確な処分基準の制定について ２）失業者の退職手当について ３）法律の留保について １） 処分基準はこれまでの審議の中で、人事院などが示している基準を ベースに、より倫理性の高い基準を、第３者委員会の意見も受けながら 整備していくという答弁がなされております。 ただ、私が思うのは、今回のような中間的なケースも含めて、 退職手当の一部支給や、一部返納というルールも制定する必要がある ということです。 この部分については、恵庭市は北海道市町村退職手当組合に加入して いることから、こちらの条例として定める必要があり、残念ながら私たちが 直接提案することはできません。 退職手当条例を持つまちでは、一部返納などをルール化している自治体も あり、（京都市など）これらを参考に制定の必要性を訴えました。 ２） 日本の退職手当には、勤続報酬、生活保障、賃金の後払いなど、いくつかの 意味合いがあります。 この点について、民間企業で懲戒解雇された事案でも、退職金の部分的に支給を 命じた判例が少なくありません。 また、北海道退職手当組合退職手当条例でも、 「失業者の退職手当」として、雇用保険のない公務員の失業給付に準ずるものを 定めています。この部分については、退職後に起訴され、禁固以上の刑が確定した 場合であっても返納の対象から除外されることになっています。 このことを考慮すれば、「適正ではない」とされた今回の590万円という退職手当の うち、一部は認めるべき部分が存在するということです。 そもそも、賞罰委員会に諮った上で、停職処分＋依願退職ということも考えられた わけで、780万円全てが不適正であるのかということの評価は不十分です。 （個人的な意見ですが、現行ルールの下では、停職処分の上、退職していただき、 退職手当については、失業給付相当分のみを支給という手続きが適正であったと 考えています） ３） 行政法学上、「法律の留保の原則」というものがあり、行政が何かをするためには、 必ず法律（条例なども含め）の根拠が必要です。 いくつか学説はわかれるのですが、いずれにしても、個人の権利や自由の侵害と なるような場合には明文の根拠が必要となります。 今回のケースでは職員が「自主的」に「返納する」ことが、市長の給与200万円を 削減する議案の前提とされています。 自主的とは言っても、職員が返納し、市（行政）が受け取るという行為に際して、 職員個人の財産権に関わるわけですから、明示的な根拠が必要となります。 この点、うまく伝えられなかったのですが、 そもそも元職員への退職金支払は不適正であり（適法ではあるが）、元職員は 市に対して返納すべき自然債務を負っているというのが、市長の答弁ですが、 自然債務は訴求できる権利を含んでいません。 自主的に返納がされた場合には、市にとって不当利得とはならず有効という ことはわかるのですが、それを代位弁済した上で、求償権を行使するということは、 そもそも自然債務であった債務の範囲を超える権利行使となり、現実的では ありません。 また、このことと、行政が行政行為として「受け取る」ための明示的な根拠とは 別の物です。 今回、職員による自主返納を行なったとしても、退職手当組合への負担金分が 穴埋めされることにはならないのですが、（市にお金が入る） もし仮に、市長・副市長の退職の日の給与月額を下げれば、その分が退職手当 組合から支給されず、事実上、穴埋めすることが可能です。 またこれは給与条例の改正で行なうため、明確な法律上（条例）の根拠があります。 以上のような理由で、 まずは処分基準、返納のルールをつくり、それに基づいて返納すべき金額を 確定することが先で、その上で、市長と政治的任用職である副市長が「率先して 行動」していただくことが必要である、というのが私の考えです