北海道恵庭市議会議員かしわの大介

特に埼玉県在住の方へ 5/10に和光市長選挙が告示されます。 これまで何度か勉強会でお世話になった松本たけひろさんが 立起を表明しています。 http://www.matsumoto-takehiro.com/index.html どこのまちも、財政は厳しいです。 将来を見据えたときに、なんでもかんでもできるわけではありません。 具体的な約束が書かれた、松本さんのマニフェスト。 そして、それを実現できる行動力。 http://www.senkyo.janjan.jp/election/2009/11/00009034.html こうしたリーダーが、これからの自治体には必要です。 どうか、お知り合いの方で、和光市在住の方がいれば、 松本さんへの応援をお願いいたします。 ひとつひとつのまちが変わることでしか、日本全体は変わりません。 和光市の未来は、日本の未来を変えるのです。

臨時議会の議案が提示されました。 とてもおかしな話だと思うのですが、議案の配布は７日前までと申し合わせ 事項で決まっています。ところが、臨時会議案については、この限りではない、 としており、当日配布する通例になっていたようです。 今回の臨時会議案は本日の１６時過ぎに配布されました。 私たちは１６時から１７時半ころまで合同の会派説明に入っていたため、 議案を目にしたのは、１７時半を過ぎてからでした。 金曜日の終業後に議案をもらっても、その中身を事前に確認することは できません。本会議で、委員会でしっかりと質疑をすればよいのですが、 これまで補正予算の審議で十分な審議時間が取られて来たとは言えません。 限られた時間の中で、ポイントをついた質疑をするためにも、検討する 時間はある程度必要だと思います。 私の主観ですが、問題があると思う部分だけアップロードしておきます。 img612.pdf 前回も反対していた 「緊急経営安定対策融資」が、経済団体の要望を受けて、期間延長となる ようです。 前回の「緊急」の実績は４４件。 １００年に１度の経済危機で、１００件を想定したわけですが、前回の 拓銀破綻のときよりも融資件数は少なかったわけです。 その検証もされないままに、また理念のない経済政策が繰り返されます。 前回はまだ、年度末の資金繰り需要という理由がありました。 今回延長の期限となる９月までで、何か状況に好転が見られるのでしょうか。 前回の反省から変わった点は返済の負担が重いから、融資期間を５年に したということです。むしろ、先の見通しは難しくなり、金利負担も大きく なります。 プレミアム商品券と併せて、 いつまでも行政依存から抜け出せない悪循環が続いてしまいます。 ---- ＜参考＞　万円単位 補正予算の事業（一般財源←地域雇用創出推進基金繰入金）1953万 交通指導員設置事業費　125万円 市中小企業振興対策融資利子補給金　327万円（債務負担は923万円） プレミアム付商品券発行事業補助金　1500万円 （緊急雇用創出事業）　1914万円 観光・イベント推進事業費　83万円 防風林整備事業費　467万円 姉妹都市３０周年記念事業費　42万円 公共施設予約システムデータ整備事業費　96万円 街路緑地景観整備事業費　116万円 防火安全対策普及事業費　168万円 地域福祉サービス生活実態調査事業費　74万円 スポーツ振興計画策定事業費　170万円 体育施設安全点検補修事業費　149万円 学校施設安全点検事業費　101万円 市民駐車場緑地環境整備事業費　259万円 畜産総合施設維持管理事業費　184万円 （ふるさと雇用再生特別対策事業費）　3340万円 「恵庭花の旅」商品企画事業費　2000万円 商店街活性化事業費　1339万円

恵庭では、中島市長のマニフェストがあって有名になりましたが、 北海道全体としてはまだまだ普及しているとは言えません。 マニフェストの進ちょく度合については、議論が分かれるところかも しれませんが、選挙を政策で選び、約束した事項の検証可能性が高まる という点は大いに評価すべきことだと思います。 そのマニフェストを一層普及させていくために、この度北海道においても マニフェストスクールを開催します。 講師は マニフェスト研究所所長であり、早稲田大学大学院の北川正恭教授、 北大公共政策大学院の山崎幹根教授、 前北海道栗山町議会事務局長で東京財団研究員の中尾修さん、 神奈川県議会議員（前議長）の松田良昭さん、 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の西尾真治さん と豪華な顔ぶれです。 講義だけではなく、実際のマニフェスト作成についてのワークショップも あり、より具体的な研修となります。 09.4manifesto_h.pdf 詳しくはPDFをご覧いただき、不明な点につきましては、 かしわのまでお問い合わせください。

4/13に第2回臨時会が招集されました。 議題は １）恵庭市税条例の一部改正について（専決処分） ２）恵庭市都市計画税条例の一部改正について（専決処分） ３）恵庭市税条例の一部改正について ４）恵庭市企業立地等による産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について ５）財産の処分について ６）平成２１年度恵庭市一般会計補正予算（第１号） です。 専決処分とは、議会を開く時間的余裕がない場合など、地方自治法の規定に基づいて、 長が議会にはからずに決定をし、事後に承認を得るという手続きです。 今回のケースは、国の法律改正に伴うものではないかと思っています。 また、６）では、プレミアム商品券の予算が計上されてくるのではないかと思います。 議案が配布されましたら、また公開いたします。

本日から「かしわ☆レポートNo.8」を配布しております。 裏面に採決での各議員の態度を掲載しています。 私は、議案１２「敬老祝金条例の廃止」について、将来に向けての継続的な 施策の継続を考えたときに廃止はやむを得ないものという考えのもとで、 委員会でも可決すべきという態度を取っておりました。 あってはならないことですが、 本会議の採決では、議長の表決の宣告で勘違いをし、起立しそびれてしまいました。 ネット中継でご覧いただくと、私は着席したままですが、 私の意思は廃止に賛成であり、議会の正式記録としては「起立多数で可決」 しか残らないため、本来の意思に基づく賛否とさせていただきました。 注意を欠いたことにお詫びをして、訂正させていただきます。

道内でも多くの自治体が、定額給付金の支給に合わせて、 プレミアム付商品券の発行を検討しているという報道がされています。 恵庭市でも、10％のプレミアム（割増し）をつけて、総額1億6500万円分の 商品券を商工会議所が主体となって発行を計画しています。 私はこれにはいくつかの問題があると思っています。 １）恵庭市に支給される定額給付金総額10億円に対して、商品券の 発行額は1億6500万円。 行政がお金を出して実施するからには公平性が必要ですが、これでは 多くの人は買えません。みなさんから集めた税金の恩恵が一部の人にしか 及ばない。 定額給付金同様、目的が不明確なのですが、商業振興のためであれば、 市民に不公平が生じても構わないということでしょうか。 ２）割増し率10％では市外消費を誘因できない。 郊外型店舗で買ったほうが1割以上安ければ、あえて商品券を買って市内で 買い物をする動機づけにはなりません。 そもそも、どういった消費が市外に流れているのかという分析が十分では なく、それに対してどういう対策を打てば消費を呼び戻せるのかという戦略が ありません。 結果としては、もともと市内で消費されているものが、現金から商品券に 置き換わるだけです。 ３）商業者の自助努力ではない。 残念ながら、これでは市がお金を出して価格競争を誘発しているのと同じです。 身銭を切らなければ、その効果が十分でなくても気になりません。 新ひだか町では、商店街が主導で15％のプレミアム付商品券を発行しますが、 プレミアム分も券発行諸経費もすべて商店街が負担します。 札幌は5億円程度の商品券発行ですが、割増し分は商店側の負担です。 市が出す経費は、印刷や宣伝費用に充当されます。 函館では市が割増し金を10％負担しますが、店側も5％を負担することとして います。 5％といえば大きな負担。それだけ負担をするからには、効果がなかったでは 済まされません。 千歳では、独自の消費拡大セールを行ないますが、これに対する行政の負担は 300万円です。 前回の緊急融資制度もそうですが、恵庭市は商業者に対して、過保護では ないでしょうか。商工会議所からお願いをされれば、なんでも丸飲み。 この姿勢が、商業者の自助努力を阻害していると私は感じてしまいます。 ４）大型店、郊外型店舗でも使用可能。 政策の効果を高めようとすれば、できるだけ的を絞る必要があります。 「市内の商業者支援」で全ての事業者が対象となると、2）で書いたことが ますます助長されます。 結局のところ、もともと市内で買っている食料品や生活必需品を、大型店で 購入するだけで終わってしまいかねません。 ５）財源の問題。 これについては今後の補正予算が提案されてからの議論になるかと 思いますが、市としては、「ふるさと雇用再生特別交付金」を使うことを 想定しています。 これは将来的に雇用を生むことができる事業に使える交付金ということ ですが、市外から市内に消費を誘因する効果すら十分ではない今の プレミアム商品券が、将来的にどう雇用を生むのか全く見えません。 むしろ前回の生活対策臨時交付金のほうがしっくり来る気がするのですが...。 以上の点から、 私は今の枠組みのままでのプレミアム商品券発行事業では、商業の活性化には つながらないと考えており、これが補正予算として提出されれば反対いたします。

「政治とカネ」カテゴリの記事が5カ月ぶりになってしまいました。 ３月分報酬は３月１９日づけでいただいております。 報酬　355,000円 から 所得税　-8,080円 共済掛金　-57,600円 議員会会費　-3,000円 が控除されます。 控除合計68,680で 差し引き、286,320円が口座に振り込まれました。 ここからさらに国民年金、国民健康保険、住民税を納めます。 国民健康保険税が年額300,400円なので、１ヶ月に割りかえすと25,033円。 住民税額が217,500円なので、１ヶ月に割りかえすと18,125円。 国民年金が月額14,410円です。 これらの合計、57,568円を差し引くと実質手取りは228,752円です。 -- 前回に続いて、活動費を公開します。 （前回までと性質別の区分けを多少変更しているので、上期分の合計を再掲します。） なお、このうちの一部について、会派に支給される政務調査費（年間３万円）と研修のために使用できる旅費（年間１２万円）を充当していますが、それ以外はすべて個人での支出です。 ＜2008年度合計＞ 641,131円 ＜性質別＞ 旅費・交通費（宿泊代、交通費など）　129,520円 広報広聴費（印刷代、インク代など）　239,644円 資料費（書籍など）　100,367円 研修費（研修・講演会参加費など）　62,800円 その他（会費、事務用品費など）　108,800円 ＜上期小計＞ 338,530円 ＜性質別＞ 旅費・交通費（宿泊代、交通費など）　61,720円 広報広聴費（印刷代、インク代など）　123,454円 資料費（書籍など）　57,126円 研修費（研修・講演会参加費など）　25,800円 その他（会費、事務用品費など）　70,430円 ＜下期小計＞ 302,601円 ＜性質別＞ 旅費・交通費（宿泊代、交通費など）　67,800円 広報広聴費（印刷代、インク代など）　116,190円 資料費（書籍など）　43,241円 研修費（研修・講演会参加費など）　37,000円 その他（会費、事務用品費など）　38,370円 -- ＜明細＞ 10/16 広報広聴費 コピー用紙 1192 10/20 広報広聴費 エプソン、プリンタインク（4色セット*2） 7340 10/21 広報広聴費 ラベル用紙*2、名刺用紙*1 1396 10/21 研修費 自治体財政研究会、参加費 4000 10/23 広報広聴費 チラシ印刷代（A4カラー両面3000枚） 47000 10/24 交通費 島松駐車場（雨天チラシ配布のため） 200 10/24 研修費 それってカニコーじゃん 1500 10/24 交通費 JR（それってカニコーじゃん出席のため） 1240 10/26 研修費 障害者自立支援法フォーラム 500 10/26 交通費 JR（障害者自立支援法フォーラム） 620 11/1 交通費 JR（児童虐待防止推進月間フォーラム） 1240 11/10 広報広聴費 切手（80*10） 800 11/12 広報広聴費 切手（50*4） 200 11/14 広報広聴費 ラベルシール、名刺用紙 1396 11/14 広報広聴費 郵便料金 17355 11/18 広報広聴費 郵便料金 16965 11/26 資料費 書籍9冊 12938 12/13 交通費 若市議釧路研修、交通費 16400 12/13 その他 若市議釧路研修、宿泊費 5880 12/25 【旅費】 福嶋さん研修、宿泊交通費 37000 12/25 【政務調査費】 福嶋さん研修会 21000 2009 1/5 広報広聴費 プリンタインク（リコー黒、エプソン黒） 5220 1/8 その他 平和運動フォーラム石狩地域協議会、会費 240 1/8 資料費 書籍8冊 8298 1/8 交通費 駐車場（恵み野） 200 1/9 交通費 駐車場（島松） 300 1/10 広報広聴費 ポストイット、エプソンインク*2 2360 1/15 交通費 駐車場（恵み野） 300 1/16 交通費 駐車場（島松） 300 1/17 研修費 障がい児教育、フォーラム参加費 3000 1/29 資料費 赤旗日曜版（08.12〜09.11） 9600 2/2 その他 民主議員ネット年会費 6000 2/3 研修費 井原さん講演会、資料代 500 2/3 交通費 JR（井原さん講演会、交通費） 1240 2/9 資料費 朝日新聞（3月〜5月） 9780 2/10 広報広聴費 プリンタインク（リコー4色） 14966 2/10 資料費 複式簿記入門 2625 2/10 研修費 自治体財政セミナー資料代 1500 2/10 交通費 自治体財政セミナー交通費 1640 2/13 研修費 議会改革セミナー受講料 5000 2/13 交通費 JR（議会改革セミナー交通費） 1240 2/24 その他 ドットジェイピー会費 31500 3/25 その他 事務用品（クリアファイル、スタンド、名刺入れ） 630 3/29 交通費 JR（ドットジェイピー最終報告会、交通費） 1240

これまで３回学生インターンの受け入れをさせていただいています。 この２月〜３月も１人の学生が活動を共にし、議員活動を見てもらいました。 多くの市民の方に街頭で訴えたり、チラシを配布することも重要です。 それと同時に、１人１人と向き合って、深い理解をいただくことも、民主主義が 成熟していくためには欠くことができないと考えております。 昨日は、道内各地でインターンに取り組んだ学生たちが一同に会した最終報告会が ありました。 これを取りまとめているドットジェイピーは、学生を中心とした団体で、若い世代の 投票率の向上を一つの目標として活動している団体です。 この報告会では、インターン期間中の気づきを元に、今後の学生生活にも 活かせる目標設定などもしています。 インターンという体験だけにとどまらず、学生が自ら学び、研さんしていくことには 大きな意義があると思います。 報告会の中では２つのテーマを設定してディベートも行なわれていました。 ・小学生が携帯電話を持つこと ・成人年齢の引き下げ これらについて立場を分けて、熱心に議論が交わされていました。 政治が向き合う現実の問題は○か×かという判断がつかないことのほうが多いと 思います。そうしたときに、どう問題をまとめ、合意を形成していくのか。 まずは争点をすべて出しつくしているからこそ、それが可能になります。 議会でも、議員同士が向き合って議論を深めることで、単なる賛成・反対だけでは ない合意形成のステップに進むことができるのだと思います。 学生のみなさん、まずは２カ月間お疲れさまでした。 この経験をぜひ今所属するところで、また今後の仕事に活かし、自らできること に取り組むという姿勢を大切にしていただければと思います。

来週月曜日の議案審査で第１回定例会は閉会となります。 本日は追加議案を含めて、議案の取扱いが議会運営委員会の中で議論されました。 09.3.23最終日日程表.pdf 09.3.23追加議案.pdf 追加の議案は、 ・総合体育館のリニューアル工事のうち、建築工事の請負契約について ・恵み野北２丁目の公用地（恵み野会館横）の取得について ・平成20年度一般会計補正予算について（定額給付金など） です。 定額給付金などは、政策としては賛成ではありませんが、国として 実施されてしまう以上、反対をすれば、その分のお金が恵庭にだけ 来なくなってしまうだけなので、市民にとって不利益となってしまいます。 これまでそれに関わる事務費にも反対はしていないので、今回も 賛成します。 恵み野北２丁目の土地取得は、恵庭市振興公社（市に代わって土地を先行 取得する組織）が保有していた土地をようやく売却できるメドが立ち、 土地の売買にかかる税金対策なども含めて、一度市が取得するもの。 ３回に分けての売却となり、最後は平成27年までかかる見通しで、 これに伴って、地価の値下がり分の損失が確定することになります。 残念なことですが、これ以上保有をし続けても、借金に対する金利負担が 続くので、やむを得ない部分があります。 加えて、 清和会から、市長に対する問責決議案が提出されました。 （日程表の７ページをご覧下さい） 中島市長の行政運営に関して不満がないわけではありません。 しかし、和光小学校の問題にしても、議会側に責任がまったくないわけでは ありません。 問責決議案の中でも「理解できない」として予算の項目を列挙しているにも 関わらず、その予算案に修正も行なわず、すべて賛成をすることは、 議会の不作為と呼ばずになんと言えましょう。 この問責決議案は、自らの責任を覆い隠し、一方的に市長に責任を 押し付けるもので、数だけを頼みとした暴挙以外の何ものでもありません。 この数（議席）を持って、民意というのであれば、むしろ不信任決議案を 提出した上で、民意を問うのが筋ではないでしょうか。 私は、市長の問責決議案には反対いたします。

本日（3/11）は私の所属する厚生消防常任委員会が開催されました。 付託されていた主な案件は、 ・ごみの有料化（恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について）と ・敬老祝金の廃止（恵庭市敬老祝金条例の廃止について） です。 ごみの有料化については、一昨年からのごみ減らし市民会議、昨年の公共料金審議会などを通じて市民の意見も聴取し、また現在行われている有料化説明会も60回以上開催され、理解が広まりつつあるということは十分に承知しています。 将来的なことを考えると、有料化はやむを得ないものであると私も考えていますが、今回条例案として示された中身については、その料金算定の根拠となっている、恵庭市全体のごみの長期計画を含めて議論を深めることが必要だと考えています。 例えば、本日私が質問した生ごみの前処理施設の規模にしても、今想定している日量15トン、年間4600トンという処理量は、今のごみ量から有料化前後のごみ量の変化を推計し、さらにその中で生ごみの比率をかけたものでしかありません。 スタートする前の段階で、完璧な推計は無理だとしても、その施設規模は、施設の建設コストに大きな影響を持ちます。 こうしたことが十分に明確でなく、しかも議会としては今回始めて成案として示された条例案を自ら市民に周知することなく、この時点で可決するのは早急であると私は判断しています。 継続して審査を行い、その中で、議会自らも市民に説明をしていくべきだと主張をしましたが、採決の結果、４：３で可決すべきという結論になりました。 可決すべき：恵本副委員長、笹松委員、長谷委員、谷川委員 継続審査：田中匡四郎委員、林嘉男委員、柏野 つづいて、 敬老祝金についてです。 結論から申して、条例の廃止に対し、賛成多数で可決すべきという結論になりました。 可決すべき：長谷委員、田中匡四郎委員、林嘉男委員、柏野 否決すべき：恵本副委員長、笹松委員、谷川委員 長寿を祝い、お年寄りを敬うことについて、否定するものはまったくありません。 しかし、恵庭市でも2000年に9300人ほどであった高齢者が2030年には20000人を超えるという推計が示されています。 現状で年間2000万円以上という金額を考えたときに、これが2倍以上になっても継続していくということが困難であるというのは多くの方にご理解いただけるものだと思います。 祝金という形ではなく、長寿をお祝いするということは残していこうということです。 確かに、これまでは77歳で2万円、88歳で5万円、99歳で8万円、100歳で10万円という現金が支給されてきたわけで、それを楽しみにされていた方もいらっしゃると思います。 しかし、これはどこかで線を引かなくてはならないものです。 昨年の9/15がその境目となっているわけで、それ以降の方には大変申し訳なく思うのですが、それを先延ばししたとしても、また新たな境目が発生することは変わりません。 今回、委員会の中で、条例の廃止に反対の立場をとった方たちも、制度自体の廃止はやむを得ないものだという判断をされています。説明が不十分であったという指摘がなされていましたが、一昨年の財政健全化メニューでは、なんらかの見直しを行うということは示されており、この時点で経過措置を求めるのであれば、もっと早い時点から、それを求めることは可能であったのではないかと思います。 行政の説明が十分であったとは言えない部分もあります。 でも、それならば、他の健全化メニューも同様に経過措置を取る必要があるはずです。 年度単位でないということだけをもって、敬老祝金のみが存続しなければならない、とは私は考えません。 年度末での条例廃止はやむを得ないものだと思います。 今後は、敬老祝品贈呈事業ということで、77歳と100歳のみを対象として、敬老をお祝いする事業をあらたに開始する予定です。