北海道恵庭市議会議員かしわの大介

当日になってしまいましたが、今日から３日間（3,4,7）で12人が質問に立ちます。 質問項目は以下の通りです。 通告書を元に私が列挙したものなので、詳しくは通告書をご覧ください。 3/3（木） 市川議員 ・農業振興計画 ・観光振興計画 ・防犯灯 鷲田議員 ・介護 ・花のまちづくり ・除雪計画 ・森林資源活用 岩井議員 ・冬季の防災訓練 ・花野菜（かのな） ・空き家対策 ・健康づくり事業 早坂議員 ・ヒューマンコミュニケーション ・土曜授業 ・フッ化物洗口 ・スクールソーシャルワーカー 3/4（金） 小橋議員 ・ゴミ焼却施設 ・恵庭墓園 ・公共施設等管理計画 ・コンピュータフォルダ管理 高橋議員 ・住宅防音工事 ・市営住宅 野沢議員 ・地域経済活性化 ・学力向上、英語教育 林議員 ・ごみ焼却場 ・教科書選定 3/7（月） 前田議員 ・危機管理 ・運動・スポーツ推進計画 榎本議員 ・労働安全衛生と適正な人員配置 ・スポーツ行政のあり方 柏野 ・公有財産管理 ・官製ワーキングプア対策 ・投票環境向上 藤田議員 ・国民健康保険 ・介護保険 -- 一般質問通告書 議会日程・通告書はこちらからもご覧になれます。

明日、2/29から、平成28年度予算案などを審議する定例会が始まります。 明日の本会議で審議される議案はこちらの通りで、取り扱いについては、26日に開催された議会運営委員会で以下のように決定しています。 平成28年　第１回定例会議事日程表 平成28年度予算案は予算委員会で審議されるため、 初日に審議される議案としては、 ・行政不服審査法の改正に伴う関係条例の改正 ・地方公務員法の一部改正等に伴う条例改正 ・消費生活センター設置条例 ・市民活動センターの設置条例 ・人事評価制度の導入 ・恵庭市振興公社を通じて先行取得をしていた土地全ての買い戻し ・補正予算案 などが主な議題です。 私は、今回の補正予算案の中でも計上されている臨時財政対策債について、一定の歯止めが必要ではないかと考えています。 臨時財政対策債は、国の財源不足を理由として、平成13年度から３か年の時限措置として始まったものですが、その措置はその後も延長され、現在に至っています。 自治体の借金ではありながら、その元利返済に要するお金は国が後年度負担（全額を基準財政需要額に算入）することとなっています。 そのため、自治体にとっては、あくまでも地方交付税の代替ということで、借りることが当たり前のように考えているように感じてしまいます。 発行可能額が配分されたとしても、その枠通り借り入れを起こすかどうかは自治体の判断。 いつまでも国に依存した財政運営を続けるのか、少しでも自律的な財政を考えるのかの分かれ目なのではないかと思っています。 補正予算は委員会に付託されないことになりましたので、明日の本会議質疑で、市の認識と今後の方向性を確認した上で判断していきたいと思います。

官製ワーキングプアの問題は公共発注や委託事業などを含めて、影響が及ぶ範囲は広いです。 恵庭市では、近い将来の人口減少、働き手の不足を想定しながら、一方で新たな工業団地の造成の調査を行うとしていますが、私は工業団地に要するお金があれば、官製ワーキングプアの問題の解決に糸口を見出すことができ、それこそが安心して働きつづけられる場をつくることにつながるのだと思っています。 さて。 そんなことを考えながら、2/20に開催された「なくそう！官製ワーキングプア北海道集会」に参加をしてきました。 第１部では現場からの声として、 １）自治体の非正規職員の方からのパート労働法も労働契約法も適用されない法の未整備の問題 ２）病院勤務の非正規職員の方から、大変な職務であるにもかかわらず１年ごとの雇用更新で賃金も低く抑えられている状況 ３）ハローワークに勤務する非正規職員の方から、就労支援、職業訓練分野での非正規の増加と公開公募という更新手続き上の問題（定期的な再応募の手続き） ４）国の機関勤務の方から、自治体や機関によっての手当てや制度の違いと、勤務時間による休暇制度など不適用 ５）自治体の委託業務で働く方から、委託の労務単価と賃金の乖離 ６）自治体の委託業務で働く方から、働く場は同じながら、雇用主が毎年変わることによっての不利益 ７）指定管理施設で働く方から、指定管理による有期雇用率の高まり などが報告されました。 第２部では、 報告者に加えて、この分野の第一人者である、官製ワーキングプア研究会の白石孝さん、上林陽治さんも交えてのパネルディスカッションが行われ、フロアからの実態調査や取り組みの状況なども交え、今後の展望が議論されました。 2012年に総務省が実施した調査では、恵庭市でも非正規公務員の比率は35.3%にのぼるとされています。 専門職などを中心に、もともとの臨時的な業務を越え、恒常的・基幹的な業務についても、すでに不安定な雇用に置き換わってしまっている現状を確かめる必要があると強く感じました。 （携帯も忘れてしまったので、写真はありません...）

2/18に閉会中の委員会が開催されました。 今回の審議事項は、10月に提出された陳情の審議と各部からの17項目の報告です。 陳情はこちらで、 11月の委員会から質疑や議論は行われていましたが、国の動向を見守るというような、あまりよくわからない理由で結論が先送りされていました。前回の委員会以降、どういう情勢の変化があったのか判然としないまま、今回は特に議論もなく、採決だけが行われました。 賛成2　：猪口委員（市民の会）、柏野 反対4　：高橋副委員長（公明）、川股委員、市川委員、笹松委員（以上、自民党清和会） で、陳情は不採択となりました。 意見書は、地方自治法第99条で定められ、当該自治体の公益に関する問題について、国会や国の機関に議会としての意見を表明できるものです。 問題の結論を出すのは国会かもしれませんが、自治体議会としての意思を表明するのに、国の動向を見て判断する必要があるという反対の理由は理解ができません。 原発に対する意見はそれぞれかもしれませんが、少なくともそれぞれの議員の信念に基づいて、原発再稼働の是非についての見解をぶつけることが必要であったと思います。 私はこれまでの委員会でも表明してきたとおり、汚染水の問題など事故がまだ収束しておらず、また放射性廃棄物の行き先が決められない中で原発を再稼働することは許されないと考えており、国として再生可能エネルギーの普及に最大限努力すべきだと思います。 報告事項は以下の17項目です。 資料はこちらです（PDF、8.7MB）。 私からは、4の家庭ごみ（生ごみ）の堆肥化施策の縮小と10の公共建築物の省エネ対応について、 16の保育計画について質疑を行いました。 （生活環境部） 1.市民活動センター情報掲載事業（広報えにわ「タウン情報」移管）について 2.恵庭市ごみ処理施設に起因する風評被害対策要綱の制定について 3.恵庭市リサイクルセンター委託業務に係る改善指導について 4.家庭ごみ施策に係る取り組みについて 5.第６期最終処分場について 6.恵浄殿修繕計画について 7.恵庭第４墓園予備設計について 8.恵庭市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について 9.恵庭市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）第４次計画について 10.恵庭市公共建築物等新エネルギー・省エネルギー指針について （保健福祉部・子ども未来室） 11.日常生活圏域の見直しについて 12.恵庭市在宅支援住宅改修費助成事業（市単独上乗せ分）の廃止について 13.歩くことをとおしたまちづくりに関する提言書について 14.第３期恵庭市地域福祉計画について 15.平成２８年度年金生活者等支援臨時福祉給付金について 16.第３次恵庭市保育計画（案）について （消防本部・署） 17.消防団相互応援協定及び同覚書について

平成28年度の予算の概要が示されました。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1365662402364/index.html 新たな総合計画の初年度。 一般会計で260億円という恵庭市で過去最大規模の予算です。 その大きな要因としては、市内のすべての幼稚園が子ども子育て新制度に移行することによる歳入、歳出の増加とごみ焼却施設、最終処分場などの整備費があげられています。 取り組む事業のひとつひとつも大切ですが、予算全体の枠組み、決算審査の反映など、ポイントを絞って議論を深めていきたいと思います。

昨日（2/1）、経済建設常任委員会が開催され、所管事務調査の中で、経済部に関わる３点の報告がありました。 １）第３期恵庭市農業振興計画中間見直し（案）について ２）「海外投資セミナーin台湾」事業報告について ３）第２期恵庭市観光振興計画の策定状況について １） 農業振興計画は平成23年度から平成32年度までの10年間の計画で、5年が経つことから後半に向けて環境の変化などを踏まえた見直し、追加が行われます。 農家戸数の減少、一方で耕作面積は減っておらず集約化が進んでいる状況。 しかし労働力の不足が顕著になってきており、打開策のひとつとしての農福連携（障がいを持つ人の農業従事）などを盛り込んでいます。 そのほか、新しいものとしては地域の木質バイオマスを生かした省エネモデルの確立（間伐材をボイラー燃料としたハウス栽培）やICT技術を活用した低コスト、省力化農業の推進などがあります。 これまで恵庭では既存農業者の集約化、面積拡大で対応できたところですが、年齢構成などを見ると、今後は本格的に新規参入者を受け入れる体制を確立していく必要がありそうです。 こちらは現在、市のwebサイトでもパブリックコメント（市民意見の募集）を行っています。 ２） 台湾で行われた海外投資セミナーに市町村としては唯一恵庭市が参加をしてきた報告がありました。 テレビなどのメディア出演も含め、関心は高かったようですが、今後の動きに注目していきたいと思います。 ３） 現状の観光消費額が55億円とされており、10年後の目標年次に20％増やすという計画です。 個人的にはこの数字（1人あたり4100円という消費額になります）自体が正しいのか信じられません。 通過型観光を滞在型にしていこうということであれば、入込客数よりも消費額を重視した取り組みが必要なのではないかと思います。 主な取り組みの目玉は道と川の駅に隣接した場所に「花の拠点」として「住宅型ショップ群」を整備する計画のようですが、道と川の駅の管理体制を含め抜本的に観光推進の体制を変えなければ、統計上の数字が多少増えたところでインパクトは弱いように思います。 -- 農業振興計画のパブリックコメントについて書きましたが、 そのほかにも現在恵庭市ではパブリックコメント（市民意見の募集）を行っています。 残り期間が短いものもありますが、以下の募集がありますので、ご興味のある分野でぜひご意見をお寄せください。 ・恵庭市消費生活センター条例（素案） ・第３期恵庭市地域福祉計画（案） ・第２次恵庭市男女共同参画基本計画（案） ・改正行政不服審査法に伴う対応方針（素案） ・恵庭市公共施設等総合管理計画基本計画（案） ・第６次恵庭市行政改革推進計画（案） http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1372723661111/index.html

明日、1/26に平成28年の第１回臨時議会が開催されます。 議案はこちらです。 いくつかある議案の中で、私が問題だと思うのは特別職の期末手当に関する議案です。 昨年は、第４回定例会で同様の議案が提案されていましたが、今年は年末に国会が開かれなかったため、年を越しての提案となりました。 予算の関係もあり、審議を急ぐ必要があることは理解をしています。 でも、人事院勧告は８月に行われており、その後の閣議決定が12/4に行われていることなど、特別職の部分に関して、審議会での審査を経ることなどは可能でした。 昨年とまったく同じケースなので、ほぼ同じ内容を書きます。 一般職の職員給与に関しては、労働基本権の制約の代償措置として行われる人事院勧告という制度に基づいており、ここではその是非については触れません。 しかし、議員などの特別職は、そもそもこの人事院勧告に必ずしも従う必要はありません。 このことは、全国市議会議長会が行っている調査からも明らかで、市議会議員報酬に関する調査結果の北海道の自治体（P7〜8）を見ても、期末手当の支給割合は人事院勧告の4.1か月分にすべての自治体が準拠しているわけではありません。 ちなみに、北海道では4.1か月分が多いですが、群馬、東京、埼玉、千葉など一部の県を除くと、3か月程度としている県が多いようです。 また、北海道の特別職職員報酬等懇談会の資料によると、北海道の特別職については、国の特別職に準じて支給月数の引き下げを行ってきており、今は少し差が出ていますが、3.1か月となっています。 町村などにおいては、議会議員のなり手不足なども指摘されており、報酬をあげることすべてを否定するものではありません。 ただ、それがお手盛りであると批判をされないために、一定の手続きが定められているのだと思います。 恵庭市では、恵庭市特別職報酬等審議会条例において、議会議員の報酬、市長、副市長、教育長の給料の額に関する条例を議会に提案する場合には、審議会の意見を聞くこととされていますが、昨年同様、今回も「額」に関する議案ではなくて、期末手当の「支給月数」の変更であるから審議会に諮る必要はないという理屈だそうです（なお、平成１７年以降、恵庭市特別職報酬等審議会は開催されていません）。 全国的には、審議会で引き上げが否定された例や、議会で条例案が否決された例もあります。 そんな中で、一昨年（H26年度）は年間63,900円のボーナスを引き上げ、今年（H27年度）も42,600円のボーナス引き上げを行おうとしています。 これまでの慣行というだけでこれを続けることが正しいのか。 私は今の北海道内や恵庭の経済環境、財政状況などを考えれば、特別職についての引き上げをするべき状況にはないと思っていますし、もし引き上げを行うのであれば、少なくても特別職報酬等審議会にはかるという手続きを取らなければ、引き上げは行うべきでないと考えています。 明日は討論を行う予定でおります。 討論を通じて、少しでも次の動きにつながるよう、努めて参ります！