北海道恵庭市議会議員かしわの大介

官製ワーキングプアの問題は公共発注や委託事業などを含めて、影響が及ぶ範囲は広いです。
恵庭市では、近い将来の人口減少、働き手の不足を想定しながら、一方で新たな工業団地の造成の調査を行うとしていますが、私は工業団地に要するお金があれば、官製ワーキングプアの問題の解決に糸口を見出すことができ、それこそが安心して働きつづけられる場をつくることにつながるのだと思っています。

さて。
そんなことを考えながら、2/20に開催された「なくそう！官製ワーキングプア北海道集会」に参加をしてきました。

第１部では現場からの声として、
１）自治体の非正規職員の方からのパート労働法も労働契約法も適用されない法の未整備の問題
２）病院勤務の非正規職員の方から、大変な職務であるにもかかわらず１年ごとの雇用更新で賃金も低く抑えられている状況
３）ハローワークに勤務する非正規職員の方から、就労支援、職業訓練分野での非正規の増加と公開公募という更新手続き上の問題（定期的な再応募の手続き）
４）国の機関勤務の方から、自治体や機関によっての手当てや制度の違いと、勤務時間による休暇制度など不適用
５）自治体の委託業務で働く方から、委託の労務単価と賃金の乖離
６）自治体の委託業務で働く方から、働く場は同じながら、雇用主が毎年変わることによっての不利益
７）指定管理施設で働く方から、指定管理による有期雇用率の高まり
などが報告されました。

第２部では、
報告者に加えて、この分野の第一人者である、官製ワーキングプア研究会の白石孝さん、上林陽治さんも交えてのパネルディスカッションが行われ、フロアからの実態調査や取り組みの状況なども交え、今後の展望が議論されました。

2012年に総務省が実施した調査では、恵庭市でも非正規公務員の比率は35.3%にのぼるとされています。
専門職などを中心に、もともとの臨時的な業務を越え、恒常的・基幹的な業務についても、すでに不安定な雇用に置き換わってしまっている現状を確かめる必要があると強く感じました。

（携帯も忘れてしまったので、写真はありません…）