活動報告 activity
2016/01/25
平成28年第１回臨時会
明日、1/26に平成28年の第１回臨時議会が開催されます。
議案はこちらです。
いくつかある議案の中で、私が問題だと思うのは特別職の期末手当に関する議案です。
昨年は、第４回定例会で同様の議案が提案されていましたが、今年は年末に国会が開かれなかったため、年を越しての提案となりました。
予算の関係もあり、審議を急ぐ必要があることは理解をしています。
でも、人事院勧告は８月に行われており、その後の閣議決定が12/4に行われていることなど、特別職の部分に関して、審議会での審査を経ることなどは可能でした。
昨年とまったく同じケースなので、ほぼ同じ内容を書きます。
一般職の職員給与に関しては、労働基本権の制約の代償措置として行われる人事院勧告という制度に基づいており、ここではその是非については触れません。
しかし、議員などの特別職は、そもそもこの人事院勧告に必ずしも従う必要はありません。
このことは、全国市議会議長会が行っている調査からも明らかで、市議会議員報酬に関する調査結果の北海道の自治体（P7〜8）を見ても、期末手当の支給割合は人事院勧告の4.1か月分にすべての自治体が準拠しているわけではありません。
ちなみに、北海道では4.1か月分が多いですが、群馬、東京、埼玉、千葉など一部の県を除くと、3か月程度としている県が多いようです。
また、北海道の特別職職員報酬等懇談会の資料によると、北海道の特別職については、国の特別職に準じて支給月数の引き下げを行ってきており、今は少し差が出ていますが、3.1か月となっています。
町村などにおいては、議会議員のなり手不足なども指摘されており、報酬をあげることすべてを否定するものではありません。
ただ、それがお手盛りであると批判をされないために、一定の手続きが定められているのだと思います。
恵庭市では、恵庭市特別職報酬等審議会条例において、議会議員の報酬、市長、副市長、教育長の給料の額に関する条例を議会に提案する場合には、審議会の意見を聞くこととされていますが、昨年同様、今回も「額」に関する議案ではなくて、期末手当の「支給月数」の変更であるから審議会に諮る必要はないという理屈だそうです（なお、平成１７年以降、恵庭市特別職報酬等審議会は開催されていません）。
全国的には、審議会で引き上げが否定された例や、議会で条例案が否決された例もあります。
そんな中で、一昨年（H26年度）は年間63,900円のボーナスを引き上げ、今年（H27年度）も42,600円のボーナス引き上げを行おうとしています。
これまでの慣行というだけでこれを続けることが正しいのか。
私は今の北海道内や恵庭の経済環境、財政状況などを考えれば、特別職についての引き上げをするべき状況にはないと思っていますし、もし引き上げを行うのであれば、少なくても特別職報酬等審議会にはかるという手続きを取らなければ、引き上げは行うべきでないと考えています。
明日は討論を行う予定でおります。
討論を通じて、少しでも次の動きにつながるよう、努めて参ります！
皆様のコメントを受け付けております。
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[…] — 平成28年第１回臨時会 https://kashiwano.info/article-2744.html かしわのレポート25号 https://kashiwano.info/article-3437.html […]
[…] 本日（2/24）議会運営委員会が開かれ、27日から始まる平成29年第１回定例議会の日程が確定しました。 第１回定例会 議事日程表（1.2MB） 日程はこちらにもある通りですが、2/28の補正予算特別委員会、3/1の議会運営委員会はなくなりましたので、休会となります。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1395628785311/index.html 初日の27日は市長から市政執行方針、教育長から教育行政執行方針が示されます。 市政執行方針 教育行政執行方針 その後は議案審議です。 170227 第１回定例会議案01（4.2MB）議案1〜5 170227 第１回定例会議案02（3.9MB）議案6〜10 170227 第１回定例会議案03（10.5MB）議案11〜13 170227 第１回定例会議案04（4.6MB）議案14〜17 1)議案1号は公平委員の選任。内倉真裕美さんを再任しようとするものです（個人情報を含んでいるため資料からは省いています）。 2)議案2号は（文科省の）コミュニティスクール導入にあたり、その報酬を条例で規定しようとするもの。＜委員会付託＞ 3)議案3号。以前から求めていた、市長や議員のボーナス引き上げを審議会で審議するように変更するもの。 これで問題が解決する訳ではありませんが、一歩前進です。 4)議案4号、法改正に伴う育児休業、介護休業などの規定の整備、子の範囲の拡大など。 5)議案5号、配偶者同行休業に関する規定の整備。 6)議案6号、公共料金等審議会の廃止。専門性が増してきたということで、ごみ料金は廃棄物減量等審議会で、水道料金については、新たに設置する公営企業経営審議会で議論するように変更します。 7)議案7号、住宅ローン減税の適用期間延長、軽自動車税グリーン化特例の延長、一部文言整理。 8)議案8号、恵庭駅の有料駐輪場の1日券（50円）の設定。 9)議案9号、控除対象NPOに関する手続き規定の整備。 10)議案10号、廃棄物減量等審議会の委員を13名から15名に増員する（公共料金審議会廃止に伴い）。＜委員会付託＞ 11)議案11号、国保、軽減対象世帯の拡大。 12)議案12号、手数料徴収条例の改正。長期優良住宅の増改築に関する計画認定手数料の設定。建築物エネルギー消費性能向上計画認定の手数料設定。 13)議案13号、公営企業経営審議会条例の制定。公共料金審議会廃止に伴い、上下水の計画や経営、水道料金を議論する審議会を設置する。＜委員会付託＞ 14)議案14号、一般会計の補正予算。金額の大きなものは、花の拠点整備に係る基金積立3億1400万円、除排雪費用の増額1億2100万などです。 今年の地方交付税が想定よりも多かった分があり、そのお金を、道の駅の裏に計画している花の拠点整備のお金のうち、恵庭市が単独で出さなければいけないお金として貯金しておくということと、12月の大雪によって排雪などの費用が増えていることに伴う補正。 2、10、13の3つが委員会付託となり、残りは初日の本会議で議決されます。 […]