北海道恵庭市議会議員かしわの大介

（4/4 9:10追記） （３）市民参加で条例をつくろう！ 4月27日（火）と記載しておりますが、 4月27日（水）の誤りです。お詫びして訂正いたします。 -- かしわのレポート43号を発行します。 明日から市内3駅で配布いたします。 駅をご利用の方は、ぜひ受け取っていただけますとうれしいです。 （なお、水曜日から天候が崩れる予報なので、月曜、火曜は屋根のない島松駅からスタートの予定です） 220404_かしわのレポート43

令和4年度一般会計予算は、前年度比8.8%増で過去最大となる総額303億3,800万円です。 特別会計、公営企業会計を含めた全会計の合計は、前年度比5.8%増の507億1,800万円です。 　歳入は、コロナ禍の2年間の結果から、個人市民税への影響は比較的少ないこと、住宅建設や企業立地が進んだ結果、固定資産税などが増加することを見込んでいます。その他、歳入の特徴としては、地方交付税、コロナワクチン接種事業などを含む国庫支出金、ふるさと納税による寄附金を活用した繰入金などが大きく伸びています。 　歳出では、ワクチン接種事業費、産廃の特別会計廃止・統合に伴う増加、恵央団地６号棟の建設事業費、生活環境改善要望に対応した道路・公園事業費などが増加しています。 予算の概要はこちら→ https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_zaiseika/shinozaisei/6/1017.html 　私たち市民と歩む会は、昨年の予算審査以降、指摘してきた事項についても、一定の改善が見られることから、①市民自治に関して一定の前進、②財政運営ルールの明確化、③公共施設の総量抑制に対応した事業の見直し、という3点を評価し、予算案に賛成しました。 →昨年の指摘 最終日の本会議における新岡議員の賛成討論の内容はこちらです。 「令和４年度　恵庭市一般会計予算」賛成討論 2022年3月22日 　私は、議案第１３号 令和４年度 恵庭市一般会計予算について、可決すべきものとした委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 　令和４年度一般会計予算について、評価するのは以下の点です。 ① 第1の理由は、市民自治に関して、一定の前進が見られることです。 　昨年の会派代表質問では、厳しく指摘をしてきたところであり、パブリックコメントの実績など、まだまだ改善の途上にあるとはいえ、附属機関における女性委員を増やす取り組みや、市民の声を政策へ反映する仕組みについて、先進自治体の取り組みを学ぶことなど、改善へ向けた具体的な取り組みが示されました。こうした取り組みを令和４年度から見直しを進めるまちづくり基本条例に盛り込むことができれば、市民の自治の力を高めていくことも期待できます。 　また、これまで町内会からいただいてきた生活改善要望についても、集中的に予算措置がされており、市民の声を生かす取り組みとして、評価できます。 　市民説明会や、附属機関の会議においても、積極的にオンラインなどの手法を活用することにより、これまでよりも幅広い市民が、市政情報に触れられる取り組みを期待したいと思います。 ② 第２の理由は、予算編成における財政運営のルールが明確になった点です。 　財政調整基金の残高指標など、より厳しい設定が必要だと考えられるものもありますが、ふるさと納税による基金の活用にも一定の基準を設けるなど、財政規律にも配慮しつつ、市民の期待を予算として実現していく姿勢は評価ができます。 　一方で、経常収支の改善は不十分であり、令和８年以降の地方債発行については増加の余地を残すなど、課題は残るものの、第５期総合計画期間内における地方債残高を抑制していく点については評価したいと思います。 ③ 第３の理由は、公共施設総合管理計画に対応した事業の見直しです。 　市営住宅柏陽・恵央団地建替事業の中では、これまで停滞していた既存民間賃貸住宅活用について、前向きな変更を行い、新設借上による住宅整備についても、一部木造低層群に計画変更を行うなど、居住者のニーズと将来的な公共施設の管理面積抑制に向けた変更は、一定の評価ができるものです。今後の入居者説明会に向けては、柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会で副市長が答弁されたように既存民間賃貸住宅の利点をより明確にし、具体的な比較ができる形で、現入居者の方が早期に移転を進められるよう、期待したいと思います。 　以上の理由から、昨年度指摘した事項について、一定の改善を評価するものであります。 　これまでの取り組みの結果、個人市民税を中心に、市税収入も過去最高を見込むなど、着実に歳入増加を図ってきた点は大きな成果です。しかしながら、コロナ禍の先行きが不透明であることに加え、国際情勢からも、不測の事態への懸念は拭えず、地域経済の停滞に備えた財政的基盤の確保が求められています。 　また、花の拠点事業においては、公共施設の側面を持つがゆえに、必ずしも収益性だけを追求するものではないとはいえ、令和3年度当初予算ではその収支差額を5,200万円と試算していたところ（→もっといえば、平成28年の花の拠点基本計画で示した「管理運営主体の収支概念」は、大きく崩れています）、決算見込みでは9,700万円と大きく赤字額は膨らんでいます。この事業がこれからもずっと市民に愛される施設であるためには、その持続可能性の根拠を示すことが重要です。収支改善の積極的な取組とともに、来年度実施される経済波及効果調査によって、この事業がこのまちに必要であるということを、明確に市民に示されることを期待するところです。 　花の拠点「はなふる」に限らず、市の事業全てにおいて重要なのは、市民からの理解と納得だと考えます。令和4年度は、エコバス運行やごみ処理手数料など、市民の生活に密着した事業の見直しが実施されます。市民の理解と納得を得られるような政策決定のプロセスを強く期待し、賛成の討論といたします。

3月14日に、柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会が開催されました。 2月1日の委員会についてはこちら↓ https://kashiwano.info/article-4660.html 　これまでの計画では、現在の市営住宅入居者の移転先として、既存民間賃貸住宅（民間アパート）を市営住宅として活用することも想定していました。しかし、募集単位を1フロア単位や1棟丸ごととしていることなど、条件を非常に厳しくしていることから、条件に合致する住宅はほとんどありませんでした。また、入居者に対しても、具体的なメリットを明示していないことから、既存民間賃貸住宅への移転希望はなく、実現に向けた検討は遅れていました。 　また、当初計画では、新たに140戸の住宅と、地域複合コミュニティ施設などを整備することになっていましたが、これらを短期間で一体的に整備することは、財政的な負担が大きいことから、市が市営住宅1棟（40戸）を先行して、建設した上で、計画の見直しを行うこととしていました。 R4.3.14柏陽・恵央まちづくり特別委員会議案 資料No1 市営住宅柏陽・恵央団地建替整備に係る借上型方式の概要 資料No2 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画の見直し方針(案) 今回、見直し方針（案）として示されたのは、すでに移転された世帯数の減少を考慮し、全体の戸数を抑えるとともに、新設借上型の市営住宅についても、一部を木造の低層住宅とすることで、将来、市が管理していく期間の短縮を図ることとしています。 これは、公共施設等総合管理計画で進めている、公共施設の総量を削減という方針とも合致するものであり、100％ではありませんが、前向きに評価できるものだと思っています。 副市長からは、既存民間賃貸住宅を進める上でネックになっている火災保険、保証人、一代借上などの課題に対して、実現可能性などについても、ヒアリングを行っていくという考えが示されました。今後の人口減少を見据えると、既存の住宅ストックの活用は重要な課題です。 ぜひ前向きに、実現の道を探っていってほしいと思います。

初日（2月17日）の補正予算では、感染症予防対策事業費として、市内８小学校にある市民プールのうち、5つのプールで感染防止対策として換気扇の設置などを含めた改修を行う予算が提案されました。 これには、将来的な統廃合も想定しつつ、今後統廃合に向けた具体的な検討を行うことも含まれています。 2020年（令和2年）以降、2年間、小学校のプール授業を含めて、市民プールの利用は中止となってきたところであり、その再開に向けて対策を行うことは必要なことです。 しかし、その後の委員会（3/9,3/10）で示された資料では、「改修を行った市民プールについては、施設的には、一般開放ができる状態にはなりますが、今後の感染状況の見通しが不透明であることを踏まえ、R４年度の一般開放は見合わせることとします。」とされました。 No.14_市民プールの統廃合の検討及び次年度の水泳授業について 3/9の時点では、まだ「まん延防止等重点措置」の期間中ではありましたが、3月中には解除されるという見通しもあり、また3月以降、子どもたちのワクチン接種も行われていく中で、新年度を迎える前の時点で、一般開放の見合わせをあらかじめ決定することは理解ができません。 その後の質疑では、感染対策をとるための人員の確保が難しいという答弁がありました。 質疑の中でもお話しましたが、それならば、確保可能な人員の中で、対応可能な範囲の人数制限をすることや、５か所全てが難しいならば、開設場所を絞るということも検討の余地があると思います。 回答は恵庭南高のプールは開設をするから、そこを利用して欲しいということですが、南高のプールは開設が土、日、祝日のみで、水深が深く、利用は高校生以上に限られています。市民プールの一般開放は、小学生が放課後や夏休みに、自分で行けるということも、非常に重要な要素だと思います。 恵庭市教育大綱でも、重点施策に、体力・運動能力の向上と運動習慣の確立が掲げられています。 さまざまなスポーツを経験できる環境が必要ですが、特に、水泳については、プールという施設がないとできないものです。 3月時点では、実施しない考えでしたが、今からでも可能な限り、活用に向けた再検討を進めてほしいと思います。

本日、定例会の最終日ですが、保健所からの指導により、濃厚接触者として23日までの自宅待機を求められましたことから、恵庭市議会業務継続計画に基づき、本日の会議を欠席いたします。 本日は最終日の議案審議が行われる予定であり、質疑と採決という重要な場面に、臨むことができないのは、非常に残念です。 私の思いは、この間の待機期間中に、同じ会派の新岡議員にお伝えをし、質疑していただく予定ですが、私もインターネット中継を通じ、会議を注視したいと思っています。 定例会開会前にも、オンライン出席のあり方については提案をしてきたところですが、今後はあらためて、その実現に向けて取り組みたいと思います。 インターネット議会中継はこちらです。 http://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/index.html

本日、議会の災害対策会議（コロナ）終了後に、建設部から、除雪の状況についての説明がありました。 2/20からの大雪によって、市内の道路にも大きな影響が出ています。 この間、委託、直営で除雪、排雪を担っていただいているみなさんには、十分な休みも取れない中で、連日作業を進めていただいていることに心から感謝いたします。 これまでの積雪量は、観測史上最多となっており、一度に多くの雪が降っていることから、排雪量はすでに例年の約2倍、拡幅積上除雪に要した時間は約10倍となっています。 　 令和3年度除排雪の状況報告 そのような状況から、作業がなかなか進んでおりません。 道路を早く通行できるようにしてほしいというご意見は、その通りなのですが、今の作業の見通しでは、道路の拡幅に約1〜2週間程度、 路線排雪は3/20ころまでかかってしまう見込みです。 現在、エコバスの運行にも支障が出ていることから、エコバス路線を中心に、拡幅を進めていきます。 除雪が遅れてしまう要因としては、除雪や排雪、積み上げが終わったあとの雪だしが影響しているとのことで、ここは市民のみなさんにもご理解とご協力をいただかないと難しいようです。 また明日からは暖気がくるということで、並行して路面整正も行っていく必要があり、これも作業が遅れる要因となります。 限られた機材、限られた人員の中で、精一杯作業を行っているところですが、市民のみなさんには大変ご不便をおかけしています。 心苦しいところですが、何とぞご理解のほど、お願いいたします。 なお、除雪の運行状況についてはこちらからご確認いただけます。 https://eniwashi.ndsoft.jp/public/map/

ご報告、ご案内が遅くなりましたが、先週17日から定例議会が始まっています。 2/22から一般質問が行われており、私は明日2/24（木）の13時から、登壇する予定です。 今回の質問項目は以下の４点です。 １．社会的養育の推進における里親登録の拡大について ２．オープンデータ推進に向けた取り組みについて ３．会計年度任用職員の期末手当について ４．駐輪場の防犯対策について R4_1定_一般質問通告書（全員分） 議会にタブレットが導入されてからは、タブレットの機能を活用し、できるだけ他の議員と資料を共有した上で、質問を行うよう心がけています。 しかし、傍聴者の方や、ネット傍聴の方には共有することができておりませんでした。 十分ではありませんが、使用予定の資料をこちらで共有しておきます。 なお、タブレットでの資料共有を行う場合、質問の3日前までに議会事務局に通告をすることになっています。 -- 一般質問通知用資料 2022.2.18 柏野大介 １．社会的養育の推進における里親登録の拡大について ・北の大地☆子ども未来づくり北海道計画（令和２年度〜令和６年度） https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/st/dai4kikeikaku.html ・新しい社会的養育ビジョン（平成29年8月2日） https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000173888.pdf ・社会的養護自立支援事業等の実施について（雇児発0331第10号　平成29年3月31日） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000167411.pdf ２．オープンデータ推進に向けた取り組みについて ・北海道オープンデータ取組市町村マップ（2021年12月10日） https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/dtf/opendata/opendata_jititai_map.html#8/44.646/141.009 ・官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/hourei/detakatsuyo_honbun.html ・推奨データセットについて（令和3年3月3日） https://cio.go.jp/policy-opendata ・地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン（令和３年６月15日改定） https://www.data.go.jp/data/dataset/cas_20150305_0001/resource/dc66ff80-03e5-4c08-8ee0-ab5f47fdc570 ・令和3年12月７日総務文教常任委員会資料No7 恵庭市デジタル化推進計画（仮称） No7_恵庭市デジタル化推進計画(原案) ３．会計年度任用職員の期末手当について ・令和3年人事院勧告・報告について（令和3年8月） ・給与勧告の骨子（令和3年8月） ・別紙１　職員の給与に関する報告（令和3年8月） ・別紙２（令和3年8月） ・別紙３　公務員人事管理に関する報告（令和3年8月） 以上の5つ https://www.jinji.go.jp/kankoku/r3/r3_top.html ・地方公務員の給与改定に関する取扱いについての総務副大臣通知（令和3年11月24日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000122.html ４．駐輪場の防犯対策について ・駐輪場管理マニュアル（平成26年6月）北海道警察 https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/seian/tyuurin-manual/tyuurin-manual.pdf ・北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例 ・北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり指針 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/anzen-hp/jourei.html ・令和３年度 北斗の安全 https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/statis/statis.html ・恵庭駅西口屋内有料駐輪場について（恵庭市ウェブサイト） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyoubu/shiminseikatsu/kotsu/4/1803.html -- 通告内容全文 １．社会的養育の推進における里親登録の拡大について 　2016（平成28）年に改正された児童福祉法では、より家庭に近い環境での養育を推進していますが、社会的養護を必要とする子どもの多くは児童養護施設などで暮らしています。 　都道府県社会的養育推進計画として策定された「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」でも、「新しい社会的養育ビジョン」の示す、社会的養育の推進が掲げられ、特に里親やファミリーホームの推進が図られています。 　道内においては、年々家庭養護の割合が高まりつつあるものの、施設養護が多数を占めており、里親の登録を増やす取り組みは、広域自治体である北海道だけが取り組むには限界があります。 　里親委託件数を増やしていくためには、まずは里親の登録が増えることが必要です。良好な子育て環境を持つ恵庭市としても、積極的に、この計画に協力していくことが必要だと思いますが、里親登録の拡大に向けた市の取り組みについて伺います。 ２．オープンデータ推進に向けた取り組みについて 　2016（平成28）に制定された官民データ活用推進基本法では、基本理念として、地域経済の活性化や効率的な行政の推進が掲げられています。 　新型コロナウイルスへの対応でも、オープンデータが活用されており、自治体DXを進めていく上でも、データの活用は基盤となるものです。 　道内においても、179市町村のうち、72の市町村が、なんらかの取り組みを行なっており、恵庭市としても、オープンデータの推進は急務と考えますが、今後の取り組みについて伺います。 ３．会計年度任用職員の期末手当について 　昨年の人事院勧告では、月例給は据え置く一方、民間の支給割合との均衡を図るため、期末手当分で0.15か月分を引き下げ、4.3か月分とする勧告が出されました。 　この勧告を踏まえた特別職と一般職職員の期末手当の改定は、今後行われるようですが、会計年度任用職員には、そもそも勤勉手当が支給されておらず、期末手当に加えて勤勉手当が支給される一般職職員や、期末手当の支給月数が著しく高い特別職と比較して、支給月数が低く設定されています。専門職など、一般職の職員と業務内容に差が少ない場合であっても、一律に手当が支給されないのは妥当といえるのか。 　それにも関わらず、特別職や一般職職員と同様に、期末手当の（本則上の）支給月数を引き下げることは、公正な処遇とは言えず、会計年度任用職員の期末手当引き下げは行うべきではないと思いますが、今後の改定の見通しについて伺います。 ４．駐輪場の防犯対策について 　市政執行方針の中でも、自転車活用の推進が掲げられています。自転車の活用を進める上では、交通安全対策と防犯対策が重要になると思います。 　過去の統計では、道内における自転車盗の認知件数のうち、恵庭市における発生件数は、上位に位置しており、特にJR恵庭駅における盗難件数は、札幌市周辺の公共駐輪場における盗難件数の中でも3位（平成25年）となるなど、特に多くの被害が発生しています。 　自転車利用者がツーロックを徹底するなど、防犯意識を高めることも必要ですが、防犯カメラなど、駐輪場の防犯性を高める対策も必要ではないかと思います。ご所見を伺います。

昨日2/2は経済建設常任委員会が開催されました。 R4.2.2経済建設常任委員会議案 所管事務調査の項目は、以下の3点です。 ・調査事項1　新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について ・調査事項2　ガーデンフェスタ北海道2022について ・調査事項3　令和3年度 除排雪の状況報告 関連して、排雪業務における事故についての報告がありました。 【所管事務調査事項資料】路線排雪運搬委託業務における排雪運搬中の交通事故について 12月以降の大雪の例年との比較があり、それに対する除排雪の状況が報告されました。 1月の災害対策会議の際にも（私は監査で欠席）、一部報告があったようですが、例年以上に出動しているものの、排雪が追いついていないようです。 バス路線、通学路などの幹線道路などを優先して、排雪作業を行っております。 交差点の見通しが悪かったりと、ご不便をおかけしておりますが、ご理解をいただけますと幸いです。 1/28時点の排雪計画はこちらです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/doro_koen/14267.html その他、3点の報告がありました。 報告案件一覧 資料No.1_恵庭跨線橋の性能評価と対策の検証結果について 資料No.2_南26号交差点改良の効果について 資料No.3_減免制度の改正について

昨日2/1は、柏陽恵央地区まちづくり特別委員会が開かれました。 R2.2.1議案 今回報告されたのは、以下の3点です。 まちづくり報告案件一覧 No.1 既存借上型市営住宅に係る事業者ヒアリング結果について No.2 新設借上型市営住宅に係る事業者ヒアリング結果について No.3 柏陽団地既存入居者移転に関する考え方(案)について これまでの建替基本計画の中でも、既存民間賃貸住宅の借上は検討されてきたところですが、 現時点では、決まった物件があるわけではなく、家賃も不明であることから、現在の入居者の方からすると、なかなか既存民間賃貸住宅のメリットが見えづらいところです。 また、不動産所有者や不動産を管理する事業者から見ても、十分なメリットが提示されているとは言えません。 しかし、今回報告された資料を見ると、 既存民間賃貸住宅の活用は難しいという説明で、 民間事業者に新設借上型の市営住宅を整備してもらおうという方向性が示されています。 前回の委員会でも報告されたように、既存団地の空き住戸が100戸以上あることを考えると、さらにこれ以上の市営住宅を建設するということは、将来的な住宅ストックの供給過剰を招き、財政負担の面からも、市民の理解が得られるものではないと思います。 あらためて、既存民間賃貸住宅の活用に向けて、課題や懸念をいかにクリアするかが問われています。

昨日は、閉会中の総務文教常任委員会が開催されました。 閉会中の審査事項は、12月に決定していた3件です。 なかなか共通理解にはなっていませんが、本来の委員会の姿は、委員会として、市内の施設や機関を調査したり、参考人や専門家を呼んで、委員同士が議論を深めることだと思っています。 議会としては、現在、議会基本条例の素案を策定しているところですが、このあたりに関しての会派ごとの考え方の相違が大きいように感じています。 当日議案(次第) 所管事務調査項目は以下の3点です。 ・調査項目1　自治体DXについて ・調査項目2　GIGAスクール構想による児童生徒タブレットパソコンの活用状況について ・調査項目3　通学路合同点検結果について 私からは、特にこのギガスクール構想によるタブレットの活用に関して、（以前からも休校時、欠席時の活用については求めてきたところですが） コロナが拡大している今こそ、強く推し進めるべきという趣旨で、タブレットの持ち帰りの状況と学級閉鎖時の活用について質疑を行いました。 活用については、学校ごと、学級ごとの差が大きいと感じていますが、活用状況については、学校ごとでの回答しかいただけていません。 説明を聞く限り、これまでの進ちょくは不十分で、現場の言い分があることはわかりますが、保護者の期待には応えきれていないのが実情だと思います。 どうしたら活用が進むのかということで、もっと議論を深めていきたいのですが、2020年6月の補正予算から1年半経っても、月に数回しかタブレットが使われていない学校があるということは、残念としかいいようがありません。 また、通学路の安全点検に関しても、100か所を超える危険箇所の検証に、もっと地域や議会としても現場を確認した上で、意見を交わす機会があってもいいと思っています。 報告事項は以下の通りです。 報告案件一覧(総務文教常任委員会) No1_恵庭市業務継続計画(BCP)の策定 No2_普通交付税再算定 No3_恵庭市総合体育館のネーミングライツ・パートナー募集について No4_恵庭市公式アプリ開発の進捗状況について No5_日本医療大学学科移転に伴う対応について No6_施設利用状況・事業報告・社会教育 No6添付1_R2年度社会教育施設利用状況 No6添付2_R2社会教育事業報告 No6添付3_R3恵庭市の社会教育 最後に委員間協議で、視察に関しての協議がありました。 ・行政視察について 私からは特に発言しませんでしたが、視察よりも、もっと委員間で議論をして、提案を重ねていくことが大事ではないかと思っています。