北海道恵庭市議会議員かしわの大介

一般質問の2点目は、公共施設統配合のあり方ということで、 駒場体育館の廃止について質しました。 　 駒場体育館と隣接する旧青少年研修センター跡地については、 2020年の3月に「旧恵庭市青少年研修センター跡地等利活用にかかるサウンディング型市場調査」を行い、跡地利用の検討を行っています。 その際の実施要領では、隣接した駒場体育館とパークゴルフ場も含めた一体的な利用が可能かを検討するために、サウンディング調査を実施するとしており、この時点では廃止は決定していません。 2020年6月17日に総務文教常任委員会で、サウンディング調査の結果が報告されていますが、この際報告された2事業者からの意見では、駒場体育館については、解体及び再利用の両面から検討というものが含まれており、廃止は決定していません。 200617_旧青少年研修センター跡地等利活用にかかるサウンディング型市場調査実施結果について 2021年3月には原田市長が市政執行方針の中で、「未利用地となっております旧青少年研修センター跡地につきまして、サウンディング型市場調査を実施しており、この結果を踏まえ、地元と協議を重ね、利活用の方向性を定める予定」と述べています。 その後も、2022年3月の定例議会一般質問では、「今後、感染が落ち着いた後に説明会を開催し、地元の意見を聞いた上で市としての方針を定め、公募型プロポーザルによる売却を進めたい」と答弁しており、この時点でも明確な方針は明らかになっていません。 それが突然2022年8月30日の総務文教常任委員会では、「旧青少年研修センター跡地等整備事業について」として、駒場体育館の廃止が決定したものとして報告をされました。 №3 旧恵庭市青少年研修センター跡地等整備事業について その際の質疑に対しては、「今回決まったもの」という答弁がありましたが、 その後訂正があり、2021年3月の「恵庭市個別施設計画」策定時にすでに決まっていたかのような答弁書が配布をされました。 しかし、2021年6月に改訂された「恵庭市公共施設等総合管理計画　個別計画＜第1次プログラム＞」では令和5年を中心にとして、令和4〜6年に「あり方の検討」という表記がされており、計画への記載だけで廃止が決定されているとするには無理があります。 こうした決定過程に加えて、今回の一般質問の中では、「スポーツ振興まちづくり審議会」の中でも協議・検討がされていないことが明らかになりました。 これまで、通年型屋外運動施設の整備方針については、「スポーツ振興まちづくり審議会」での意見というものを前面に出していましたが、スポーツ施設が減少することが、恵庭市のスポーツ振興にどう影響していくのかということは、まったく議論をしていなかったことになります。 これでは、「恵庭市スポーツ振興まちづくり条例」が定める市の責務を果たしているとは言えません。 しかも駒場体育館は、平成25年に耐震改修を終えたばかりで、まだ耐用年数が残っています。 今後公共施設総合管理計画に基づいて、施設によっては機能の統配合を進めていくことは必要なことだと思っていますが、 統配合を進める際には、その施設の機能を考慮し、総合計画との整合や、近隣住民だけではない幅広い市民の合意形成に努める必要があると思います。

第3回定例会の一般質問では、①困窮者対策と、②公共施設統配合のあり方の2点を取り上げました。 1点目の困窮者対策については、コロナ禍の長期化や円安、エネルギー価格の高騰などによる物価高騰で市民生活の厳しさが増しているのではないかと思いますが、一方で、令和3年度の実績から見ると、生活保護の受給世帯数が減少しています。 全国的には、生活困窮者自立支援機関での相談件数は大幅に増えているということであり、恵庭市だけに限って、状況が改善しているとは考えづらい状況です。 恵庭市の生活保護の状況 私がお受けしているご相談でも、生活保護に関連したご相談や、住居に関すること、仕事に関することなど、それぞれが関連性を持つものの、現状では制度のはざまであったり、行政だけでは解決が難しい問題があります。 だからこそ、行政の窓口では、できるだけ幅広く相談を受け、関係する機関と連携して解決していくような取り組みが求められていると思います。 全国的にみても、生活保護については、2015年ころをピークに微減、横ばいとなっており、コロナ禍にあっても保護世帯数は増加していません。 これについて、市はその要因として、社会福祉協議会による緊急小口資金の特例貸付や、住宅確保給付金、コロナ対策の給付金を挙げています。 コロナ対策の給付金が何度かあったことは理解できますが、あくまでも単発のものであって、継続的な物価高騰に対応できるわけではありませんし、緊急小口資金については貸付であるため、据え置き期間後には返済が必要となり根本的な解決策とはなっていません。 やはりそこには、生活保護基準引き下げや、生活保護への忌避感、自治体による運用の格差などが影響しているのではないかと思います。 例えば、生活保護受給で大きな障害になっていると言われている扶養照会（扶養義務照会）ですが、実際に扶養照会を行ったことによって、援助につながったケースは非常に少ないとされており、恵庭でも、援助につながったケースは多くないようです。 厚生労働省は、令和3年2月26日の通知で、扶養照会を省略できる場合について、以下の通り具体的な例示をしています。 ①扶養義務者が施設入所者、入院患者、専業主婦・主夫、70歳以上の高齢者 ②借金や相続での対立、10年程度音信不通など交流の断絶 ③DVなど また、こうした改正については、例えば保護のしおりに記載することなどによって、相談者に誤認が生じないようにすることを求めています。 車の保有についても、恵庭市の生活保護のしおりでは、「自動車の保有は原則認められません」という記載になっていました。 ただ、現実の問題として、恵庭から市外の「公共交通機関の利用が著しく困難な地域」に通勤する場合や、「保育所等の送迎のための通勤用自動車の保有」については、保有が認められるケースが考えられます。 特に保育園については、近年恵庭市では、特に3歳未満児の定員が不足していることから、通勤経路に合う保育園への入園ができないことが想定され、これは生活保護手帳別冊問答集でいうところの、「転入所が極めて困難である場合」に該当するものと考えられます。 生活保護の申請はすべての国民の権利です。 どうなんだろう？と迷った場合には、匿名で構いませんので、私までご連絡をいただければ、所管課にも確認の上、返答をさせていただきます。 LINEか電話かメールでご連絡ください。 LINE 　↓ 電話　090−2695−2880 なお、今回質問の前後で、ウェブサイトの表記を丁寧にわかりやすく直していただいていますが、いくつか気になるところがあるので、再度、所管課にお話してみようと思います。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/hokenhukushibu/fukushika/seikatsufukushi/2/1198.html

恵庭市議会では、以下の通り市内3か所で、市民との意見交換会を開催します。 議長、副議長、各会派代表などが出席し、 議会基本条例の制定や、 3会派から提案のあった議員報酬の引き上げなどに関して、 みなさんのご意見をお伺いします。 特に、議員報酬の引き上げについては、 ほとんど全員が賛成の立場で、反対をしているのは、 私たちだけです。 ぜひみなさんの率直なご意見をお聞かせください。 11月4日（金）18:30〜　島松公民館　集会室 11月10日（木）18:30〜　恵み野会館　2階集会室 11月11日（金）18:30〜　恵庭市民会館　2階大会議室

これまでの議会で何度も、繰り返し求めてきた物価高騰対策の対象拡大が、ついに実現しました。 きっと内部でも多くの方が、声をあげてくださったものと思いますが、大変うれしいです。 10月27日に開催された第４回臨時会において、 市長から提案された補正予算は総額9393万円、 以下の4つの事業で構成されています。 ①物価高騰緊急生活支援給付事業費　5,968万円 ②医療機関等物価高騰対策支援事業費　935万円 ③介護福祉施設等物価高騰対策支援事業費　1,690万円 ④障がい福祉施設等物価高騰対策支援事業費　800万円 ①物価高騰緊急生活支援給付事業費は、 これまでのコロナ対策や物価高騰対策の支援金の対象となってこなかった 住民税均等割のみ課税の世帯と、所得割の課税額が1万円までの世帯の方を 対象に1世帯あたり2万円の給付金を支給します。 対象として見込んでいるのは約2,200世帯で、 これまでの給付金などと同様に、対象世帯の方には 市から直接案内を送付し、簡単なチェックをして返送していただきます。 -- （2022/11/23追記） お問合せをいただき、11/22に福祉課に確認したところ、 現時点では12月下旬に書類の送付を行い、支給については、年明けになってしまいそうな見込みとのことでした。 -- 一例として説明があったのは、 例えば、40代の夫婦と10代の子ども2人の4人家族であれば、 収入が235万7000円までが非課税となり、 314万3000円までが、所得割額が1万円以下となります。 （控除額によるので、加入している社会保険や扶養家族の年齢などで異なります） 40代単身で、給与収入のみだと、97万円以下で非課税となり、 136万円までが、所得割額が1万円以下となります。 対象範囲や、給付金の額も、最近の物価や燃料の値上がりを考えると 十分とは言えないのですが、私としては、全員に商品券を配布するならば、 必要性の高い方にこそ、重点的な支援を行うべきだと考えています。 ②医療機関等物価高騰対策支援事業費 ③介護福祉施設等物価高騰対策支援事業費 ④障がい福祉施設等物価高騰対策支援事業費 これらは、高齢者や基礎疾患など重症化リスクの高い人が多く利用する施設などに対し、 徹底した感染防止対策を講じていただくための費用として、 施設の種別や規模により30〜5万円を給付します。 それぞれ対象となる施設は、 ②97か所 ③124か所 ④59か所 ということで、合計280の施設が対象となります。 国が追加で交付する重点交付金は約1億6,400万円で、 今回補正で組んだものを除くと、約7,000万円が残ります。 質疑の中では、こうした事業の概要や予算の使い方、 今回対象となっていない事業者でも、燃料高騰の影響が大きく、 社会の基盤を支えている事業者への今後の支援の必要性についての 考え方を聞きました。

昨日、臨時議会が開かれ、市長提案の補正予算と、 私たちが提案した2本の議案が審議されました。 私たちが提案した議案の内容はこちらです。 https://kashiwano.info/article-4843.html 結果としては、2本の議案はいずれも否決されました。 ハラスメント条例を強行採決してまでも成立させたことに、 何の意味があったのでしょうか。 本会議では、調査特別委員会の設置議案に対する質疑はなく、 私たち以外のすべての会派が反対をし、否決されました。 他の議員の考えはわかりませんが、 恵義会の川原議員が行った反対討論によると、 議会としての調査はまだ何も行っていないにも関わらず、 ハラスメント行為を認め、その一方で、今の段階では 誰が対象かわからないので、事実関係を把握した上で、 対応するのがよいそうです。 大事なのは、そのどうやって、というところで、 私からすると、強制力のない調査で、どこまで事実を究明できるのか 疑問があります。 報道によると、市長から議会に対しての申し入れも あったようなので、今後は市長に対しても、事実確認をしていく 必要がありそうです。 今回のハラスメント条例や、百条委員会設置の審議を通じ、 これまで数の力で物事を決めてきた議会の体質が、 ハラスメントにつながっているように感じています。 根本的な問題解決のためには、 議論、対話を重ね、合意点を見出していく努力が 必要ですが、道のりは遠そうです。

定例会が終わり、まだ2週間も経っていませんが、10/27に臨時議会が招集されました。 市長からの提出議案は補正予算1件です。 私たち市民と歩む会からは、2件の議案を提案しています。 1つ目は、会議規則の改正で、 2つ目は、特別委員会の設置です。 1つ目の会議規則の改正は、先の定例会最終日で動議の際に使われた第37条第3項を改正しようとするもので、 「委員会への付託を省略できる」という部分を削除し、議会運営委員会で協議、決定した通り、本会議を進めようとするものです。 もしこの改正に賛同いただけないならば、今後も本会議で動議を出せば、事前の合意をいつでも覆せることになってしまい、今後も少数意見を尊重する意思はないということになります。 会派交渉会や、議会運営委員会で、事前に協議、合意した内容を守っていただけるのであれば、この改正はなんら支障のないものであり、ご賛同をいただけるものだと思います。 (議案等の説明、質疑及び委員会付託) 第37条　会議に付する事件は、第141条(請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会の所管にかかる事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。 2　（略） 3　前2項における提出者の説明及び第1項における委員会への付託は、討論を用いないで会議にはかって省略することができる。 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000022.html#e000000365 2つ目の提案は、特別委員会の設置です。 月刊誌や新聞などで、 恵庭市議会におけるハラスメントに関する問題が報じられており、 まずは議会として調査を行い、事実関係を確認する必要があると考えています。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/747956 先日の議会では、会派交渉会での合意を反故にして、強行採決までして、ハラスメント条例の可決を急ぎましたが、条例の公布、施行から1週間が経っても、議長は調査を行なっていないようです。 非公開の会派交渉会でいくら議論をしても、 結論はいつでもひっくり返るわけですから、 私たちにできることは、議会運営委員会や本会議といった公開の場で、 真相を究明するべく提案を行い、議論を尽くすことだと考えています。 10/27（木）10:00から議会運営委員会 10/27（木）13:00から本会議が開催されます。 ぜひ多くの市民のみなさんに、議場に足を運んでいただければ幸いです。

恵庭市議会第３回定例会は、10月14日に最終日の議案審議を行い閉会しました。 最終日には、令和3年度決算認定などが審議されたのですが、 議員提案で提案された条例の審議にあたり、 これまでの恵庭市議会史に残る暴挙が行われました。 簡単にいうと、代表者による事前の話し合いの中で、 この条例について、みんなが納得してから議会に提案しようという話をしていたのですが、 あとで別に質問する時間を作るから、まずは議会に提案したいという申し出があり、 ではこういう形で進めようという段取りを決めました。（※1） ところが、多数派の人たちが、裏でこそこそ話をつけて、 本会議では、事前の話し合いに参加していなかった人が、 「今すぐ決めてくれ」という提案をして、多数決を取った結果、 事前の話し合いに参加していた人たちも含めた多数が賛成に転じ、 まともに審議もしていないルールを作ってしまいました。（※2） 21人の議員のうち、4人は仲間はずれにされました。（※3） 事前の話し合いは何だったのでしょうか。 議案について、賛成、反対はあります。 議論を尽くした上で、採決をして、結論を出すというのは当然ですが、 今回説明があったのは「急ぐから」という理由だけで、 そもそも条例の必要性から、条例の法的な解釈、なぜ急ぐのか、 何を聞いてもひとつも回答はありませんでした。 理屈ではなく、 議論ではなく、 ただ多数決で物事を決めるならば、議会は必要ありません。 ハラスメントも問題だと思いますが、 議会制民主主義を否定する暴挙を私は許すことができません。 決定したことを、理由の説明もなく覆す方々と、 話し合いをして、約束をしたとして、本当にその約束は守られるのでしょうか。 そんな人たちが選挙で何を訴えたとしても、 私は信用することができません。 -- （※1）9/28の会派交渉会で、恵義会から提案のあったハラスメント根絶条例について、 10/7、10/11と話し合い、素案について市民意見交換会を経た上で、 11月下旬から開会予定の第４回定例会に提案することを決定。 翌、10/12に、雑誌にハラスメントに関する記事が掲載されることがわかり、 同日開催された会派交渉会において、10/14の最終日に議案を提案した上で、 議会運営委員会に付託し、市民意見交換会を経て、議会運営委員会で審査を行い、 採決するという流れを確認。 会派交渉会の出席者は、野沢議長（公明党）、小橋副議長（恵義会）、市川議員（清和会）、 川股議員（恵義会）、生本議員（公明党）、武藤議員（民主・春風の会）、柏野（歩む会）。 諸派議員には、議長（事務局）から内容が報告される。 10/13の議会運営委員会では、会派交渉会での決定通り、 議会運営委員会に付託することを決定。 議会運営委員会の出席者は、川原委員長（恵義会）、生本副委員長（公明党）、 長谷委員（清和会）、川股委員（恵義会）、渋谷委員（民主・春風の会）、新岡委員（歩む会）。 議会運営委員会は原則公開のため、誰でも傍聴が可能だが、岩井議員は傍聴していない。 （※2） 10/14の本会議では、議案の提案後、質疑終了後に、 会派交渉会に出席していない諸派・岩井議員が委員会付託省略の 動議を提出。賛同議員は清和会の南出議員。 委員会付託を前提として、質疑を行わなかったため、 柏野、新岡から異議の申し出。 本会議を休憩し、議会運営委員会で協議した結果、 補充質疑を行った上で、議案の採決を行うことを決定。 新岡、柏野から補充質疑を行ったものの、質疑に対する答弁は ほぼ得られないまま、賛成18、反対2で条例案は可決。 （※3） 10/14 本会議前に諸派の岩井議員が恵義会控室に入り、打ち合わせを 行っている様子を柏野が目撃。 議長が議事進行について、原稿を読み上げていることから、 岩井議員、恵義会、清和会、公明党、議会事務局は打ち合わせの上、 議会運営委員会で決定した内容とは別のシナリオを作成し、 民主・春風の会（2人）と歩む会（2人）には知らせなかった。 -- （2022年12月13日　情報公開請求で取得した会派交渉会会議録を追加掲載） 20220928_会派交渉会 20221007_会派交渉会 20221011_会派交渉会 20221012_会派交渉会 20221013_議会運営委員会 20221014_議会運営委員会

10.3次第 №1 防災行政無線更新事業について(中間報告) №2 R4年度人事院勧告 №3 中期財政収支見通し №4 指定管理者モニタリング会議報告（26MB、ファイルが大きいのでご注意ください。エバーノートからダウンロード） №5 サイクルフェスタ・恵庭2022の実施について №6 恵庭市民会館の耐震化(案)について №7 小中学校LED化事業 当日配布 教育支援センター(適応指導教室)試行開設について

市役所から全市民に5,000円の商品券が送られてきます。 うれしいですか？ 詳しい内容はこちらの動画をご覧ください。 https://youtu.be/OwyjNV2xU3Q

「市民と歩む会」では、昨年に引き続き、次年度政策要望に向けた市民アンケートを実施します。 日頃の議会報告と対話の場「まちかどトーク」でも、新岡、柏野を応援していただいている方たちだけでなく、幅広い市民の方との対話を目指しています。 昨年はコロナの影響もあり、オンラインアンケートを実施したところ、普段報告会などではあまり参加の多くない30〜40代のご意見も多くいただくことができました。 対面の場も引き続き継続していきますが、できる限りオンラインの取り組みも充実させていければと考えています。 コロナの長期化や物価高騰など、最近の変化も踏まえてみなさんの感じること、ぜひお聞かせください。 恵庭市議会「市民と歩む会」政策要望アンケート2023（YouTube） https://youtu.be/KEXSnc9NVD8 アンケートはこちらから https://forms.gle/SynGdHqT72cCUA7P7 なお、アンケートの１次締め切りは9月5日（月）で、そこまでにいただいたご意見の中から、次の第3回定例会でも取り上げさせていただく予定です。 最終締め切りは、9月末です。 多くのご意見をお待ちしております。 昨年のアンケートへの回答はこちらです。 https://kashiwano.info/article-4608.html