北海道恵庭市議会議員かしわの大介

基礎自治体の施策のあり方は、その地域の実情に応じたきめ細やかな対応ができることが強みであり、そうでなければならないと思っています。 もちろん、最初からすべてうまく行くかはわからないこともあるため、試行的に実施をしてみて、その結果を検証しながら改善に努めていく必要があります。 昨日、8/19（金）に臨時議会が開かれ、全市民に商品券を配布するという事業の補正予算が審議されました。 事業の概要はこちらです。 220802_えにわプレミアム付商品券事業実施要領 これまでの商品券事業と内容的には重なる部分が多いのですが、 今回は配布型ですので、1人あたり5,000円分の商品券（お店によっては6,000円で使える）を宅配でお届けします。 恵庭市では、2020年（R2）に配布型商品券、2021年（R3）に購入型の商品券事業を実施しました。 今年の1月には、市内の事業者の方へコロナの影響調査を行い、その中で商品券事業についての評価も行ってきました。 今までは券面額が1,000円でしたが、これまでの結果も踏まえ1枚500円に変更しています。 私はこれまでの検証を踏まえると、今回の商品券事業は、政策目的に対して手法がふさわしくなく、賛成できないものだと考えています。 今回の事業の目的としては、市内経済の循環・回復が主眼であり、加えて物価高騰に対する市民への生活支援の側面もあるようです。 しかし、事業者支援として見たときには大きな問題があります。 今の原油、原材料の高騰は、企業物価にも大きな影響を及ぼしていますが、今回の商品券事業では、一般消費者を対象とした事業者に限定されており、過去の実績から見ても参加店舗はわずか400店ほどです。 支援金などの支給実績から考えても、参加店舗は40％程度であり、そもそも対象とならない事業者にとっては、なんらメリットがありません。 また、令和3年の購入型商品券事業の利用実績では、 業種別で見ると、 卸・小売業　74.0% 飲食業　17.3% 理美容業　2.9% サービス業　4.3% その他　1.2% となっており、参加した400店の中でも、50店ほどでは利用実績がないなど、利用が一部の小売店舗などに集中していることが見受けられます。 特に、上位5店舗での利用実績は、全体の36.29％、1億4,400万円にも達しており、事業者支援としてみると、過度に一部に恩恵が集中しています。 もうひとつの目的である生活者支援の面では、これまでの支援策は非課税世帯に限定した支援となっており、対象範囲の拡大が課題ではありました。その点、全市民を対象としたことで、確かに範囲は広がっていますが、逆に全体を対象としたことで、十分な額とはなっていません。 政府は内閣総理大臣を本部長とする物価・賃金・生活総合対策本部を設置し、物価高騰の対策を検討しています。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html その中の資料では、2人以上の世帯、平均年間収入が256万円の世帯でも、年換算した負担増加額は5.6万円と試算しています。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai2/siryou1.pdf 給与収入で200〜300万円の収入の世帯であれば、非課税の支援策もなく、（例えば2人で）10,000円分の商品券が届くだけです。 燃料費の高騰、食料品の高騰による影響は、世帯収入の低い世帯ほど影響が大きいことを考えると、 私は一律の支援ではなく、必要なところに、必要な金額を届けることが重要だと考えています。 昨年実施をした「高齢者世帯等冬の生活支援事業」のときにも対象範囲を広げるべきということは指摘をしてきましたが、 このときの事業費は2800万円であり、対象範囲を2倍に広げたとしても事業費は5,600万円ほどです。 https://kashiwano.info/article-4591.html 今回の商品券の予算額は4億5,900万円であり、計算上では8倍の金額を支給できることになります。 私はこの間、補正予算の審議のたびに、その支援対象について指摘をしてきたところですが、今後の対象拡大の可能性に期待をし、議案には賛成してきました。 しかし、今回の事業では、国から物価高騰対策として交付される交付金の大半を使い切ってしまうことから、これを認めてしまうことは、今後の大きな対象拡大を望めなくなるものと判断し、補正予算には反対しました。 これから冬に向けて、燃料費の高騰が大きく響く時期になりますが、少しでも対象範囲を拡大できるよう、今後も求めていきたいと思います。 -- 8/21 訂正 （誤）また、令和3年の配布型商品券事業の利用実績では、 　　↓ （正）また、令和3年の購入型商品券事業の利用実績では、

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定例会の中で開催された柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会では、「市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画」の見直し案が示されました。 計画策定から3年が経ち、柏陽団地入居者のみなさんのご協力もあって、90世帯ほどの方が他団地などへ移転されています。 その結果、6月の委員会時点では152世帯の現入居者に対する移転先の意向調査結果が報告されました（資料No.1）。 資料No1 市営住宅柏陽団地入居者の移転について 資料No2 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画見直し(案)について 資料No3 市営住宅柏陽・恵央団地建替に向けたサウンディング型市場調査の実施について 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画改訂版(案) 市営住宅柏陽・恵央団地建替基本計画改訂版(案)概要版 これによると新築の団地を希望されている方は92世帯であり、それ以外の方は、既存団地などを希望しています。口頭では、若干ニュアンスの違う説明（既存恵央団地を選んでいる方も、新設借上に行きたくないわけではない）もありましたが、それを言うならば、他の選択肢についても拒むものではないという意向を確認しないと公平ではないと思います。 新しい計画案では、当初計画よりも新築戸数がわずかに少なくなったとはいえ、借上も含めて120戸を整備しようとしています。 一方で間取りや修繕の課題があるとはいえ、昨年の12月時点では、柏陽団地を除いても、100戸以上の空き部屋があります。 No.1 市営住宅の概要と現状について（令和3年12月10日） 近年は、柏陽団地からの移転により他の団地で新規募集が非常に少なくなっており、高齢者や単身の方が入居できる部屋では、倍率が10倍を超える状態が続いています。 また、柏陽団地の現入居者の方は高齢の方が多く、低層階や単身でも入居できる間取りなどを考慮すると、一定の新築整備は必要です。 しかし、空いたままになっている市営住宅を活用していくためにも、新規整備は極力限定的にし、既存の民間アパートを市営住宅として借り上げる制度などによって、耐用年数の長い新築住宅については極力抑制していかなければならないと思います。

恵庭市議会議員選挙のこれまでの投票数　より https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/senkyo/eniwashicho_shigikaigiinsenkyo/3715.html 国政選挙については、そのときの国政への関心によって多少の変動がありますが、全体的には、投票率は低下の傾向が見られます。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/senkyo/shu_sangiinsenkyo/3711.html 若い世代の投票率低下が指摘されることが多いのですが、年代別で見ると、高齢者でも低下の傾向が見られるようです。 №10 衆議院議員総選挙 昨年12月に委員会では、衆議院選挙の結果が報告されましたが、その際の質疑では、実は60代以上のほうが低下幅が大きいことが明らかになっています。 -- （選挙管理委員会事務局長答弁） 40代の投票率については59.44%、前回の29年の総選挙に比べて約1.9%落ちています。50代が66.98%、前回と比較して2.8%の減です。60代が74.69%、前回と比較して3.6%の減です。70代が76.64%、2.7%の減です。80代が55.61%、3.9%の減です。18、19歳は増加しています。20代も少なかったですが、傾向としましては50代以上の部分について、前回の投票率に比べて下回っているのが目立つのかなと思います。 -- これらに対し、私からは以下の3点の論点を中心に提案を行いました。 ①投票所の段差解消、移動支援 ②インターネットを活用した情報提供の拡大 ③若年層の転居に伴う住民票異動の適正化 高齢者の投票率が低下する要因の解消については、これまでも指摘し、改善を求めてきたところです。 https://ssp.kaigiroku.net/tenant/eniwa/MinuteView.html?council_id=70&schedule_id=6&is_search=true 3年前で靴を脱ぐ必要がある投票所は、11か所ということでしたが、現在は10か所となっています。 将来的にオンライン投票が導入されれば、こうした課題は解消されるのかもしれませんが、施設の特性上、どうしても靴を脱いでいただく施設もあるということで、施設の変更も含めた改善は必須です。 また、平成29年の公職選挙法改正により、平成31年の市議選から、選挙運動用ビラの頒布が解禁されました。 法改正の目的は、「（都道府県又は市の議会の議員の選挙において、）候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため」とされていますが、この改正は２つの点で不十分です。 ひとつは、市議会においては、配布可能な枚数は4000枚とされており、有権者数と比較して著しく少ないこと。 もうひとつは、配布の方法が新聞折込や選挙事務所、個人演説会、街頭演説の４つに限定されており、事務所にもらいに行かない限りは、手元にビラが届くかは運次第とも言えます。 法律の趣旨からも、選挙管理委員会が、データを公開するものは禁止されているものではないと考えられ、候補者の政策を積極的に伝えることは、投票率向上のためにも必要な情報提供であると思います。 最後の、住民票異動の適正化については、これまでの活動の中で、大学の先生や大学生からお話を伺う中で、多くの方が口を揃えて言っていたことです。 恵庭市外、道外の大学に進学したり、就職した方の住民票が恵庭にある。 恵庭市内の企業や大学など高等教育機関に通う、恵庭在住の方の住民票が恵庭にない。 大学生の住民票異動が行われていないとすると、いくら選挙の際に情報提供を行なったとしても有権者に届かないことになります。 地元で成人のつどいに出られないのではないかということや、親の健康保険の扶養から外れるのではないかといった誤解、手続きの手間などが原因と考えられることから、高校の卒業、大学の入学などに合わせて、誤解を払拭するような情報提供が必要なのではないかと思います。 特に選挙権をもって最初の選挙で投票をしたかどうかは、その後の投票率にも影響するといわれており、10代、20代に対する働きかけは丁寧に続けていく必要があります。 今後の取り組みに期待したいと思います。

恵庭市としては、これまでも「障がい福祉プラン」に基づいて、就労機会の拡大に努めてきました。 就労支援事業所などの増加もあり、就労に関する選択肢は以前よりも増えてきたと思います。 とはいえ、一般就労はまだ限定的であり、厚生労働省が公表した「令和2年度　ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況」によると、全国的にも障がい者の就職件数や障がい者専用求人数は大きく減少しています。 恵庭市における福祉的就労から一般就労への移行については、プランの中でも数値目標を掲げていますが、令和元年度14名だったものが、令和2年度には1名と激減しています。 仮にコロナ禍で停滞しているのであれば、今後は一層の取り組みが求められるところであり、経済部・商工労働課などと連携をして、企業側の理解を求める取り組みが必要です。 経済部長の答弁によると、市内で法定雇用率の義務付け対象となる企業は32社ということでした。 その中で何社が法定雇用率を満たしているのかは把握していないということですが、32社という数を考えれば、全社に対して情報提供や働きかけを行うことは十分可能な数であると考えられます。 恵庭市も、自治体として、法定雇用率2.6％が求められています。 市としては、障がいのある方の採用を行なっており、毎年受験者はいるが、過去6年で合格者は1名であり、結果的には、この法定雇用率を満たすことができておりません。 恵庭市に限らず、精神障がいの方の雇用が進んでいない状況を考えると、短時間勤務などの試行的な採用を行い、働く方と職場双方の理解を深めていくことが、障がい者雇用の理解促進にもつながり、恵庭市が法定雇用率を満たしていくためにも必要ではないかと思います。 （令和3年、自治体などで働く障がい者1929.5人のうち身体障がい者が1706人） 厚生労働省北海道労働局 ・令和3年北海道における障害者雇用状況の集計結果（PDF）より https://jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/hourei_seido/s_koyou.html 国の省庁などでも平成30年度以降、そうした取り組みが行われ、定着につながっていることからも、恵庭市においても導入を提案したところですが、前向きな答弁ではありませんでした。 法定雇用率達成に向けて前向きに取り組むということですが、市役所としても、地域の企業に対しても、実効性のある取り組みをぜひお願いしたいと思います。

明日、6/6（月）から、第2回定例会が開会となります。 日程は、6/3（金）開催の議会運営委員会の中で、以下のように決定しております。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kaiginogoannnai/5/15067.html 初日の議案審議では、5件の報告、9件の議案、4件の陳情が審議されます。 そのうち、補正予算については、6/7（火）の補正予算審査特別委員会に、 陳情4件については、定例会中に開催される常任委員会に付託の上、審査されます。 一般質問は、今回12名の議員から通告がされています。 通告内容は、こちらの通りです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/54/r4-2-ippannsitumonikkatu-kai.pdf 私は6/9（木）の13時ころから、 新岡議員は14時10分ころから登壇の予定です。 私からは、障がい者就労の拡大と、投票率向上に向けた取り組みについて、 新岡議員からは、住宅困窮、公共施設、子どもの健康について質問を行います。 いずれも、会派としてお預かりした市民の声に基づくものであり、解決に向けた道筋について、しっかり議論を深めていきます。 インターネットからもご覧いただくことができますので、ぜひご覧ください。 なお、明日の本会議前には、初めての試みとなる議場コンサートを行います。 無料でご覧いただくことができますので、希望される方は、市役所3階の議場へお越しください。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kouhou_gikai/15026.html

政治団体「市民と歩む会」では、来年の統一地方選挙に向けて、議員候補者の公募を行います。 地域の課題解決のために、私たちと一緒に取り組んでいただける方の応募をお待ちしております。 詳細は、募集要項をご確認の上、不明な点はかしわのまでお問い合わせください。 ・募集要項 220528_市民と歩む会候補者募集要項（pdf） ・エントリーシート 2205_エントリーシート（wordファイル） 2205_エントリーシート（pdf） （お問い合わせ） 柏野　090−2695−2880 dkashiwano☆gmail.com　（←☆を@に直してください） -- 市民と歩む会　候補者募集要項 ○応募資格 １．日本国籍を有し、選挙期日に満25歳以上であること ２．その他、公職選挙法に定める被選挙権を有すること ○申込期間 2022年5月29日（日）〜6月29日（水） ○提出書類 応募者は、2022年6月29日までに、次の書類を持参または郵送で提出してください（差出人名の記載は不要です）。 提出先：〒061-1441 恵庭市住吉町２丁目２−１４　市民と歩む会 １．エントリーシート（指定様式） ２．住民票　1通 ３．卒業証明書　エントリーシート記載の最終学歴のもの ４．納税証明書（完納証明書）※経営する法人を含む ５．国民健康保険料納付証明書（過去3年分）※該当する方のみ ６．年金の納付状況がわかる書類及び被保険者記録照会回答票 ※提出書類は返却いたしませんので、ご了承ください。 ○選考方法 書類審査及び面接審査により厳正に選考をおこないます。 面接審査の日程は、個別にご連絡いたします。

私の所属する「市民と歩む会」では、現在、（仮称）市民参画推進条例の制定に向けた取り組みを進めています。 今年の1月、2月に2回のワークショップを開催し、条例とは何かというところから、恵庭市まちづくり基本条例のことなど、説明をした上で、私たちが制定を目指す条例についても話し合いをしてきました。 そこで出てきた意見を踏まえ、まとめたものを4月に（案）としてお示しをし、そこでいただいたご意見をもとに、一部修正を行いました。 こちらが現在の条例案です。 220516_市民参画推進条例_素案（3） 220516_市民参画推進条例の構成 この条例案に対するご意見（パブリックコメント）を、6月30日までの期間で受け付けします。 いただいたご意見については、集計後に、会派で協議をし、 ご意見に対する回答と対応を後日公開いたします。 ・もっとこういう内容を入れてほしい ・この条文を、こう変えたほうがいい ・この意味がわかりづらい などなど よりよい条例を策定するため、ぜひ多くのご意見をお寄せください。 昨日も、文章表現がわかりづらいというご意見をいただいていますので、 少しでもわかりやすくなるよう、今後も改善したいと思います。 -- （ワークショップの様子については、こちらのYouTubeをご覧ください） 2022/1/25　第1回 市民と歩む会 市民参画推進条例策定ワークショップ その1 https://youtu.be/B0yPpFgT2Sg 2022/1/25　第1回 市民と歩む会 市民参画推進条例策定ワークショップ その2 https://youtu.be/_VRkaMKDBTg （これまでにいただいたご意見、ご質問） ・参画という言葉は一般的ではない 恵庭市まちづくり基本条例の中では、市民の「参加」にとどまらず、政策の立案段階から関わってもらいたいという思いを込めて、「参画」という言葉を使っています。 （仮称）市民参画推進条例は、恵庭市まちづくり基本条例を具体化するための条例と考えていますので、あえて参画という言葉を使っています。なお、条例の中と、解説の中でも、意味については説明をしていきたいと考えています。

（石狩市議会ロビー） 昨日は、議員8名と事務局の2名で、石狩市議会に「議員報酬と定数」について、お話を伺いに行ってきました。 恵庭市議会では、議会改革推進協議会で、議会改革に関する提案を行い、会派間の協議を行っています。 2月に、自民党清和会、自民党恵義会、公明党議員団の3会派から、議員報酬の増額と定数削減の提案があり、新たにそのことを協議する部会を作り、協議を始めたところです。 私は、定数削減には反対であり、報酬増額には極めて慎重な立場です。 石狩市議会では、厚田村、浜益村との合併後に（三位一体の改革などにより）財政難の中で、定数削減を進めてきました。 当初27名の定員が、合併特例で48名となり、その後は26名、24名、22名と削減し、2018年には、定数を2名減らし、同時に報酬を増額しています。 お話をお聞きした中では、若い人たちが参加しやすい環境を作る必要があり、若手からの切実な声もあったとのことです。 私は、世代間のバランスや議員の多様性を目指すのであれば、報酬よりも、議会活動を広く市民に伝えることや、政党に所属していない方であっても立候補できるような選挙の入り口での支援を考えるべきだと思っています。 長期的に見ていく必要があるかもしれませんが、石狩市議会では、直近３回の選挙の結果、平均年齢は少しずつ上昇しており、特に最近は無所属の新人候補が落選し、政党所属の候補が上位当選をする状況になっています。 定数の削減によって、多様性が損なわれている可能性があり、今後の議論を進めていく上で大変参考になるものでした。 ご説明をいただいた前議長の加納議員は、報酬・定数に関する議論の取りまとめや、少数会派を含めた議会運営も含めて、大変示唆に富んだお話を聞かせていただくことができました。 お忙しい中、お時間を割いていただきました花田議長、加納議員、そして議会事務局のみなさまに心から感謝いたします。 今後、部会としても報酬・定数に関して、市民のみなさんとの意見交換会を行っていく予定ですが、ぜひこれに関してのご意見をお聞かせいただければと思います。 市町村では、全国初の手話言語条例を制定した石狩市。庁舎内のこんなところにもワンポイント手話の掲示があります。さすが！ 他の部会で図書室活性化を協議していることもあり、他のまちを訪ねる際にはできるだけ見学させていただいています。 こちらも、他の部会で検討している委員会室のカメラ設置。固定カメラとのことですが、恵庭の場合、固定カメラにするには、委員会運営についても見直しが必要。

昨日は、私も企画委員として運営に携わっております地方議会議員養成講座の第1回目でした。 http://greenseed21.jp/subcommittee.html 「議員とは何のために存在しているのか」というテーマで、 同志社大学政策学部の吉田徹教授から講義をいただきました。 　 地方議会での「なり手不足」が問題となり、実際に無投票による選挙が増えています。 では、選挙が行われれば民主的正統性は担保されるのかというと、それだけでは不十分だと思います。 多様な住民の属性に少しでも近づくよう、今までとは違う幅広い層の方たちに、地方議会という選択肢を感じてもらうことが、なり手不足解消に向けた一歩であり、この講座のひとつの目的だと思っています。 また、代表制民主主義の中で、代表としての役割を担う議員が、実質的代表として機能するためには、その任期の間においても、住民との対話などを重ねることによって、その代表性を常に更新していくような取り組みが必要なのだと思います。これを制度として備えていくことが、求められる議会改革なのではないかと感じます。 養成講座は、2年間の予定で、今後も2か月に1度のペースで続きます。 すでに申し込みは締め切られていますが、グリーンシード本体の会員になっていただくとオンライン聴講が可能です。 また、立候補を考えている方のご相談には個別にもお応えしますので、関心をお持ちの方は、ぜひご連絡ください。 090−2695−2880 LINEからもご連絡可能です。 　↓