北海道恵庭市議会議員かしわの大介

昨日に引き続き、厚生消防常任委員会の視察報告です。 ２日目（11/11）は御殿場市・小山町広域行政組合の富士山エコパーク「ごみ処理施設について」。 まさに恵庭市でもごみ焼却施設の整備に向けて、発注仕様書を作っているところ。 安全性、性能をしっかりと保ちつつ、少しでも安くなるよう発注にも工夫をしていきたいところです。 【静岡県御殿場市】御殿場市・小山町広域行政組合、富士山エコパーク「ごみ処理施設について」 研修日：１１月１１日 御殿場市　人口：89473人、面積：194平方キロ　小山町　人口：19374人、面積135平方キロ 御殿場市、小山町で広域事務組合を結成、結成以来49年。 ごみ、消防、斎場、し尿の４事務を広域処理。 予算規模は33億円ほど。近隣では一番大きい予算規模の広域事務組合。 以前のごみ処理はRDF化を行っており、多額の経費を要していた。 ストーカー方式にして年間10億円ほど浮いた。 １か月に清掃車2500台分のごみが搬入される。 プラットホーム５個の投入口からごみピットへ。 1100トンの貯留可能という設計だが、実際には1500トン程度（10日分）は積める。 ごみクレーン（自動運転）　→　ごみホッパ １時間に3トンのごみを燃やせる。 出口には酸素濃度計を設置し、完全燃焼を確認。 焼却残渣は再処理後に、路盤材として有効活用。 排ガスは集塵機でチリを集めて、酸性ガス吸着、除去。 脱硝装置で、窒素酸化物を無害化。ダイオキシン類も分解除去。 排水処理はプラント用水として再利用する。施設外には流さない。 焼却炉の上にはボイラがあり発電を行う。 １時間あたり2500kwの発電が可能。施設内で使い、余剰分は電力会社に販売する。 防災倉庫を備え、避難所としても利用できる。 ― 施設整備費　66億円 運営維持管理委託料　69億／20年 消却灰の資源化委託料　24億／20年 H24に決めた施設整備費は66億だが、H27年３月の基準金利で再計算をして、64億円になった。 かつては、固形燃料、RDF化していた。 ここを建設したJVと訴訟になった。民事訴訟で損害賠償請求をし、和解金として支払われた20億円を基金としていた。 静岡銀行が融資をしていることで、SPCの経営状況について監視もしてもらえる。 可燃ごみはもともと広域だったが、H29年10月からはリサイクルセンターも広域で運営する予定。 H20時点では、（環境省の指導もあったが）灰溶融ブームだった。 溶融のメーカーは手をあげなかったので、 日立造船とタクマのストーカ炉２社のみが応募。 VFM（バリューフォーマネー）：35.72％の節約効果があった。 143トンの処理能力に対し、処理量は100トン程度（H31がピークの予想）。 焼却灰の再熱処理をして無害化する。 再処理をした会社が有価で売却をし、歩道の草抑えなどとして使う。 通常、ごみ発電では単価10円～11円だが、バイオマスの割合が40～50％くらいなので、その割合については17円の単価となる。売電収入が6800万円となるのは、そのおかげ。 1100トンだが、実際は1500トンくらい貯められる。10日分以上。 ごみ質がいいので、今は950度くらいで燃えている。発熱量は11890を超える状況で、発電には有利になっている。 圧力３メガパスカル、300度。 現在の主流は４メガ、400度だが、設備投資が多くかかるので、３メガにとどめた。 煙突は高さ59m。60mを超えると航空法で点滅灯をつけなければならなくなる。 地域経済、住民への貢献という項目を総合評価の中で入れた。 地元発注予定額７億で、実際には12億の発注がされた（看板、パンフレットなど）。 運営で29億円の地元発注。地元に住んでいる17名の雇用の人件費なども含めて。 周辺地域に関しては協定書、合意書で地域振興をうたっている。導水路の優先的におこなっていく かつてのRDFセンターのときは１年3000万円という金額を決めていた。 【まとめ】 PFI事業であること、施設の処理能力が３倍近いことなど、恵庭と条件の上で違う部分もあるが、処理方式を絞り込まずに総合評価方式としたことで、競争性が発揮されていたように感じる。また総合評価の中で地域経済への貢献という項目を入れていることは、透明性も担保され、恵庭でも取り入れることは可能ではないか。

議会閉会中の10月〜11月に、各委員会は４日間の日程で委員会視察を行いました。 私の所属している厚生消防常任委員会では、11/10〜13の4日間で、以下の４項目について視察、研修を行いました。 ・神奈川県座間市　「スポーツ・健康について」 ・静岡県御殿場市　「ごみ処理施設について」 ・東京都新宿区「夜間保育（24時間保育）について ・東京都武蔵村山市　「職員地域担当制について」 順次ご報告いたします。 まず１日目は神奈川県座間市の「スポーツ・健康について」。 恵庭市でも来年度、組織を変更し、学校体育以外のスポーツに関する事務を保健福祉部へ移管することとしています。 【神奈川県座間市】　「スポーツ・健康について」 研修日：１１月１０日 人口：129789人、面積：17平方キロ 特徴：在日米軍の本拠所在地であるキャンプ座間や陸上自衛隊座間駐屯地などが所在し、第４施設群には250名ほどの隊員がいる。 近隣では数少ない自営水道を持つ。 ― 平成23年４月に保健福祉部を福祉部（福祉事務所）と健康部（健康づくり課、国民健康保健関連）に分け、教育部だったスポーツ課を移して作られた。 第４次総合計画に基づいて、競技スポーツ、生涯スポーツを扱う。 各種健康予防事業への連携の上でメリットがある。 健康ウォーキング、水中ウォーキング、ニュースポーツ：カローリング、バウンズボールなど。 今年初めて、笹川スポーツ財団の提唱するチャレンジデーに参加し、秋田県大仙市と競った。（道内では14自治体が参加） 30-3-3（サンゼロサンサン運動） １日30分、週３日、３カ月続けましょうという取り組みを推進している。 4年間で高齢化率は2.6％上昇。 健康診査の受診率向上の努力はしているが、なかなか難しい。 高度医療、高額医療の原因としてメタボリックシンドローム、慢性腎不全などがあるので、保健師などと連携して保健指導を行っている。 ジェネリック医薬品の勧奨を同封して啓発している。 レセプト点検は当初県下でも有数の点検効果率があったが、今はどこの自治体も力を入れている。 約93億の医療費（H26年度決算）は右肩上がりで増えている。 介護特会、予防に力を入れなくてはいけないということで、27年度から脳トレを取り入れた。 その他、神奈川県内でも健康体操は導入されている。 座間では、「WE LOVE ZAMA！　健康体操」が行なわれている。 ただし、座間の体操は介護的ではない。H14年に市政30周年の記念でwe love zamaという歌を作った。 この歌に合わせた体操を作ろうということになり、たまたまNHKの体操の藤本直美さんという人がいて、その人に作っていただいた。 普及のために市内のコミセン8館で、毎月１館あたり2回程度の講座を開いて普及に努めてきた。 ２分40秒ほどの体操。 ラジオ体操第１と同程度の効果がある。 コミセン以外でも出向いて講座は開催している。 当初１回あたり21名程度から、今は１回あたり18名程度となり、微減。 （P.4写真）右上が一般的なもの、左は普及員指導。 下はサマーフェスタという健康に関するイベントで披露したときの様子。 H25→H26　回数が減っている。 当初月２回やっていたものをある程度普及が進んだということで月１回に減らした。指導者を増やしたいと思っているが、なかなか難しい。 H27からは委託事業ということでやっている。 どちらかというと健康な人が対象の体操。 介護予防でもやっているが、その中間が必要ではないかと思っているところ。 スポーツと健康のイベント　→資料３ スポーツ課事業と指定管理の体育館事業の２つ。 健康サマーフェスタ 骨盤エクササイズ100名定員に121名の参加。 １教室３回程度。エアロビクス、ヨガは人気。 イベントは出前講座でもやっているが、始めた頃よりは参加者が減っている。 増員の要因は保育園のお子さんに教えたり。 自主性に任せるような形で徐々に手放すような方向を考えている。 普及活動の回数は増えている。 よかったこと、よくなかったこと、 切り離せる部分と切り離せない部分がある。 学校体育の児童生徒に関する部分は教育委員会が担っている。 体育館での公開講座、これまでは定休日があったが、今後は年末年始以外は定休日をなくしていく。観戦スポーツは、プロバスケットボールチームに都合悪い時に座間の体育館を使ってもらっている。

本日13:00から第４回定例会の最終日、議案審議が行われます。 委員会に付託され議論された議案のうち、図書館の指定管理者制度導入や火葬場の料金改定、なのはな保育園の無償貸与による民営化など、今後の進め方についてはまったく審議が不十分なまま、結論を出すこととなりました。 委員会の答弁の中でも、次の議会でも間に合うという答弁があり、中身についてもこれから検討するという答弁が多い中で、結論を出すという姿勢は、最終意思決定機関である議会の議決を軽んじるもので許されません。 しかしながら、採決を行うということはすでに決まっており、私なりに討論で、あるべき姿を訴えてきたいと思います。 こちら、本日の日程表です。 img1194 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1361434386277/index.html

12/4に開催された総務文教常任委員会では、付託となっていた３件の審査のほか、所管する部署から25件の報告がありました。 報告に関する資料は貼り付けておきますので、ご意見などあれば、お知らせください。 さて。 付託案件では、先にお知らせしておりました通り、図書館の指定管理に伴う条例の改正の審査が行われました。 以前の総務文教常任委員会でも指定管理者制度への移行検討については報告がありましたが、その際にも慎重な意見は出ておらず、違った視点から質疑を行うことで、議論を深めたいと考えていました。 会議規則に基づき、委員外議員として出席・発言を求めたところ、報告案件が多いため、10分間という限られた時間ではありましたが、発言の許可をいただき、発言をすることができました。 私からは、図書館本来の役割について質疑をさせていただきました。 恵庭では、多くの図書館に携わった職員やボランティアの市民のみなさんの力によって、優れた読書活動が行われてきました。 「恵庭市人とまちを育む読書条例」制定後、図書館に関する計画は、それまでの「恵庭市立図書館サービス計画」と「恵庭市子ども読書プラン」が統合される形で、「読書活動推進計画」となりました。 私には、条例制定以降、読書の推進が過度に自己目的化し、「市民の学びを支える図書館の役割」は読書推進の付随的な一部になってしまっているようにも思えます。 指定管理者導入で問題が生まれている自治体の図書館を見ると、賑わいをつくることや利用者数、貸し出し数の増加に主眼を置いているところが多いように思います。利用者増、貸し出し増という目的は果たされても、その結果、一例として、人気はないが重要な資料が失われるということになってしまうのではないでしょうか。 ちょうど下の資料でも第４期の生涯学習計画の案が示されましたが、そこからは図書館が生涯学習の核となるという意思は感じられません。 図書館が単に無料の貸本施設となるのであれば、指定管理者制度の導入によって、コストを落とし、開館時間を伸ばせば、市民サービスが向上したという評価になるのでしょう。 しかし、市民があらゆる機会に学習をしようと思ったときに、情報という側面からそれをもっとも力強く支えることができるのは図書館を置いてほかにはないのではないかと私は思います。 指定管理者の導入によって、選択肢を増やすことはいいと思います。 ただし、その前提として、市民が主体的に考え、行動するための学びを支援するという役割を明確にしなければ、図書館法が定める社会教育法や教育基本法の精神は、実現し得ないものだと思います。 ３回の質疑が終わって、私は傍聴席に戻り、その後委員による議案の取り扱いが議論されました。 清和会の鷲田委員、長谷委員、伊藤委員と公明党の佐山委員が採決して可決すべきという意見で、市民の会の林委員と諸派の前田委員は継続審査としてさらに議論を深めるべきという意見でした。 可決すべきという意見が多数だったため、委員会としての結論は、可決すべきとなりました。 以下、委員会資料です。 ・委員会次第、報告案件一覧 1.第２次恵庭市男女共同参画基本計画（案）について 2.改正行政不服審査法に伴う対応について 3.恵庭市庁舎狭隘化の改善について 4.平成27年度恵庭市総合防災訓練の検証について 6.平成27年人事院勧告について 7.改正地方公務員ほうの施行に伴う取扱いについて 8.恵庭市公共施設等総合管理計画【基本計画】（素案）の概要について 9.恵み野北５丁目地区整備事業者選定について 10.中期財政収支見通しについて 11.平成26年度決算普通会計財務諸表について 12.市税等のクレジット納付の開始について 13.第５期恵庭市総合計画・前期基本計画・第１次実施計画（素案）について 14.行政改革の推進について 15.ふるさと納税「えにわ花子さん愛情寄附」返礼品の贈呈制度の導入について 16.大学生の就職に関するアンケート調査結果について 17.移住促進の取り組み状況について 19.恵庭市通学路交通安全プログラムについて 20.ふれあいルームの移転について 21.第４期恵庭市生涯学習基本計画（案）について 22.恵庭市長寿大学「まちづくり科目」の新設について 23.市Ｐ連による生活習慣改善啓発事業について 24.恵庭市運動・スポーツ推進計画（案）について 25.恵庭市役所指定金融機関派出所窓口の取扱時間変更について

本日から市議会で一般質問が始まります。 １年に４回の定例会の中で、議員がそれぞれの問題意識に基づいて、市政一般について、行政に質す（ただす）ことのできる機会です。 今回の日程はこちらの通りです。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1415688878961/index.html 私はラストバッターなので、12月3日（木）の14:00ころから登壇する予定です。 お時間の許す方は、ぜひ議会傍聴やネット傍聴をしていただき、ご意見をいただけるとうれしいです。 なお、市役所庁舎の耐震工事が完了し、傍聴席に上る昇降機が設置されました。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1448586748348/index.html 車椅子利用の方や階段の昇降が不自由な方もこれまでより容易に傍聴席にお越しいただけます。 -- 一般質問順位及び時間（敬称略） １１月３０日 １ 猪口　 信幸　 ６５分 ２ 林　　 謙治　 ６５分 ３ 鷲田 　政博 ４０分 １２月１日 ４ 市川　 愼二 ５０分 ５ 岩井 　利海 ５０分 ６ 早坂　 貴敏 ５０分 ７ 小橋　 薫 ５０分 １２月２日 ８ 長谷　 文子 ５０分 ９ 川股　 洋一 ４０分 １０ 佐山　美惠子 ５０分 １１ 野沢　 宏紀 ６０分 １２月３日 １２ 藤田　 俊輔 ５０分 １３ 前田　 孝雄 ５０分 １４ 榎本　 敦尚 ５０分 １５ 柏野　 大介 ５０分

11/26から第４回定例会が始まりました。 議案については、前回のブログにも掲載しましたが、 今回、「恵庭市図書館条例の一部改正について」が議題にあがっています。 （P.107〜110） 図書館の管理委託については、早くから議論がされてきましたが、全面委託は時期尚早であるとして、平成23年には図書館窓口業務の民間委託が始まりました。 読書の取り組みでは、一定程度成果も出て、いよいよ指定管理導入の下地はできたと担当部署では考えているようです。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1444284826598/index.html （図書館協議会の議事録） 指定管理導入の趣旨としては、「恵庭市読書活動推進計画」に基づく読書のまちづくりを推進するためには、民間事業者の持つ柔軟な民間活力を最大限に活用することが必要とし、導入による効果を以下のように示しています。 (1)新規事業など多彩な事業の実施(ICTを活用した情報提供サービス等) (2)民間の活力を導入することで生まれる財源により蔵書整備の拡充 (専門書の充実、新聞・雑誌のタイトル増等) (3)開館時間、開館日の拡大 (4)民間のネットワーク活用による図書館サービスの充実 （3）の開館時間の拡大などはわかりやすいものの、すでに窓口業務を委託しているにも関わらず、指定管理を導入してさらに開館時間が拡大できるのであれば、なぜ今できていなかったのでしょうか。 効果としてはいろいろ列挙しているものの、一方で、指定管理者に委ねる業務の範囲については、「まだ定まっていない」という趣旨の答弁もしており、どこまでの効果が実現をし、その結果、何が犠牲になるのかは全く明らかにされていません。 議会の公開の場で議論をするという考え方を尊重するのであれば、付託された総務文教常任委員会の中で徹底した審議を行い、同時に市民ともこのテーマについて議会としても意見を聴取した上で、結論を導いていくことが求められているのだと思います。 まさか今議会中に結論を出すということはないとは思いますが、ぜひとも議会に、みなさんの知っている議員に、ご意見を届けていただければ幸いです。 私は残念ながら、総務文教常任委員会の委員ではないのですが、先日の委員会視察の空き時間を利用して、いくつかの図書館を覗いてきました（ごく短時間ですが）。 海老名市立図書館　https://ebina.city-library.jp/library/ 武蔵野プレイス　http://www.musashino.or.jp/place.html 可能な限り委員外議員として出席、発言を求めていきたいと思います。

なかなかブログが更新できておらず申し訳ありません。 明日から第４回定例会が始まります。 議案として提案をされているものは以下の通りで、すでに一部は前回の定例会中に行われた委員会の中で概要の説明が行われています。 第４回定例会議案 この中で、私が大きな議題になると思っているのは以下の3つの議案です。 ・図書館の指定管理制度への移行 ・火葬料金の有料化 ・なのはな保育園の民営化（とそれに伴う施設の無償貸与） これら３つの議案に関しては、委員会付託となり、採決は最終日となりましたので、 詳しい内容については追ってご報告したいと思います。

10/31〜11/1はグリーンシード21の研究会に参加をし、富良野のまちづくりについて勉強をしてきました。 10/31の研修はフラノマルシェと中心市街地活性化の取り組みについて。 マルシェ２が６月にオープンしたばかりのフラノマルシェの中を見学したのち、富良野駅周辺の通りを歩きながらまちの歴史と市街地開発のこれまでの経緯について、富良野市議の広瀬さんからご説明をいただきました。 その後場所を移して、当時担当をされた市職員の方から、富良野駅前開発の背景と、区画整理・再開発事業が直面した困難、その後のマルシェ成功との違いなどについて、思いのこもったお話を伺うことができました。 わが子に、孫に、このまちとして何を残していきたいのか。 まさに恵庭も、駅前の再開発ビルが完成をし、区画整理が進行中ですが、うまくいかなかったほうと同じ道をたどっているように見えてしまいます。 全国的にも成功例と言われるフラノマルシェですが、初動を誤った駅前開発は今も厳しい状況にあります。これを考えると、恵庭でも今後の立て直しは非常に厳しいように思います。 まなび館周辺などの「次の手」をうまく結びつけることが、その鍵になるのではないかと思いますが、そこには行政以外の主体が加わることが必要です。 -- 2日目、11/1は、全国初の公設民営劇場である富良野演劇工場へ。 演劇をつくるために造ったというコンセプトが明快な建物は、それ自体が非常に魅力的で、ここから生み出されるものもぜひ見てみたいという気持ちにさせられました。 NPO法人の富良野演劇工房が指定管理者として運営を行いながら、演劇文化の定着と人材の育成などを図っています。 これによって、外貨を稼ぐ、演劇で収入を得られる仕組みをつくるという構想は、まさに先を見据えたまちづくりであり、20年かけてこうした取り組みが進んできたということに、感服しました。 追いつくことは容易ではありません。 でも、20年後、56歳になった自分が、一歩でもそこに近づけるように、多くの方と意見を交わしながら恵庭でも取り組みます。

１週間も過ぎてしまいました…。 10/20にかしわのレポート16号を発行しまして、先週からおととい26日まで恵庭、島松、恵み野の各駅頭で配布をさせていただきました。 明日29日（金）のフリーペーパー「ちゃんと」にも折り込みをお願いしていますので、まもなくみなさんの手元にも届くと思います。 「ちゃんと」が来ていない地域や、届かないよという方にはお届けをしますので、ご連絡ください。 090−2695−2880 151016かしわのレポート16c

平成26年度恵庭市一般会計決算について、私は賛成の立場から討論を行いました。 議案について、賛否が分かれるケースでは、できるだけ自分がなぜ賛成するのか、反対するのか理由を述べるべきだと思っています。 今回の決算については、 共産党・藤田議員から、一般会計と国保会計について反対、 自民党清和会・川原議員から、決算全体について賛成、 公明党・佐山議員からは、一般会計について賛成の立場から討論が行われました。 私は久しぶりの決算審査であり、予算の審議にも加わっていないということもあって、予算全体の配分が適切であったのかという点に絞って考えを述べさせていただきました。 歳出を性質別で見てみると、2005年以降低く推移してきた投資的経費が上昇傾向にあります。 一応これまではごみ処理施設と島松駅のバリアフリー化という２大事業に備えて、抑制気味ではあったはずです。 島松駅のバリアフリー化が事実上白紙となり、見通せない部分もありますが、すでに全国平均や全道平均よりも高い割合であるということは注目しておく必要があります。 人件費についても、減少が続いていますが、それでも類似団体などと比較して比率は高く、今後上昇に転じるという予想もあります。単に減らせということではなくて、その原因がどこにあるのかを見極める必要があると思っています。 目的別歳出では、土木費、民生費などの動きが目立ちます。 民生費はもともと上昇基調でしたが、さらに保育園の建設費やら運営費など大きな増加要因もあり、特に著しい伸びです。 土木費はかつて40〜60億円で来ていたものが、2006年からは40億円を割る水準に抑えられていました。昨年8年ぶりに40億円を超える額となり、26年度は38億円です（すべて金額は普通会計）。 ちなみにH26年度当初予算では土木費は26億程度、H27年度当初予算では29億円程度です（一般会計）。 歳出としては、一定の抑制を行い、かなりバランスにも配慮されているという印象を受けます。 借金の残高についても、一般質問で言及した「臨時財政対策債」の部分など、すべてが納得できる形ではないものの、総額も若干減らしており、この点は評価できるものだと思います。 そうした内容を盛り込んで討論は以下の内容で行いました。 -- 平成２６年度恵庭市一般会計決算　賛成討論 15.10.16　柏野大介 　私は、今回上程されました認定案第１号「恵庭市一般会計歳入歳出決算」について、可決すべきものとする委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 個別の事業についての言及はいたしません。決算全体についての考えを述べたいと思います。 まず歳出で性質別歳出で見ると、 義務的経費では人件費が微増、公債費が微減、扶助費が増えています。全体に占める義務的経費の割合は多少減少傾向で48％程度になっていますが、類似団体では44％程度であり、人件費、扶助費で恵庭市は高い傾向であると言えます。物件費と維持補修費は類似団体（道内市町村）と比較して多く、補助費、繰出金、貸付金などは相対的に少ない傾向にあります。 投資的経費はここ２年で増加しており、その割合は全国、全道と比較しても高くなっています。 次に目的別歳出から見ていくと、 民生費が増え続けていること、土木費が近年の中では高い水準にあること、相対的に総務費、教育費が低く推移していることなどが特徴的だと思います。 平成16年以降、地方財政には厳しい状況が続く中で、 平成20年度の決算では経常収支比率が92.0％となり、もっとも財政が硬直化していたということができます。平成26年度の決算では、91.6％とその数値に近づいています。 その上、中身を見れば、臨時財政対策債を除いた場合の比率は平成22年度以降99％前後で推移しており、財政の硬直化という観点では、むしろ悪化をしているという見方をすることもできます。 こうした全体としては予断を許さない厳しい状況にあって、歳入においては、職員のみなさんの努力の結果として、収納率の向上など、大きな改善も見られました。 また、ストックで見ても、将来の負担ともいえる、地方債現在高と債務負担行為額の合計から、積立金現在高を引いたもの、これを市民１人あたりにならした金額は、若干ではあるが前年よりも減少しています。 こうしたことを勘案すれば、厳しい財政事情のもとで、市民のニーズに最大限応えた決算であったと評価することができるのではないでしょうか。 これまで２大事業として掲げてきたうち、島松駅のバリアフリー化事業が大きく転換していくこととなり、財政見通しにも変更があることだとは思いますが、今後も未来にツケを残さない財政運営を続けていただけることに期待をし、賛成の討論といたします。