北海道恵庭市議会議員かしわの大介

2/18に閉会中の委員会が開催されました。 今回の審議事項は、10月に提出された陳情の審議と各部からの17項目の報告です。 陳情はこちらで、 11月の委員会から質疑や議論は行われていましたが、国の動向を見守るというような、あまりよくわからない理由で結論が先送りされていました。前回の委員会以降、どういう情勢の変化があったのか判然としないまま、今回は特に議論もなく、採決だけが行われました。 賛成2　：猪口委員（市民の会）、柏野 反対4　：高橋副委員長（公明）、川股委員、市川委員、笹松委員（以上、自民党清和会） で、陳情は不採択となりました。 意見書は、地方自治法第99条で定められ、当該自治体の公益に関する問題について、国会や国の機関に議会としての意見を表明できるものです。 問題の結論を出すのは国会かもしれませんが、自治体議会としての意思を表明するのに、国の動向を見て判断する必要があるという反対の理由は理解ができません。 原発に対する意見はそれぞれかもしれませんが、少なくともそれぞれの議員の信念に基づいて、原発再稼働の是非についての見解をぶつけることが必要であったと思います。 私はこれまでの委員会でも表明してきたとおり、汚染水の問題など事故がまだ収束しておらず、また放射性廃棄物の行き先が決められない中で原発を再稼働することは許されないと考えており、国として再生可能エネルギーの普及に最大限努力すべきだと思います。 報告事項は以下の17項目です。 資料はこちらです（PDF、8.7MB）。 私からは、4の家庭ごみ（生ごみ）の堆肥化施策の縮小と10の公共建築物の省エネ対応について、 16の保育計画について質疑を行いました。 （生活環境部） 1.市民活動センター情報掲載事業（広報えにわ「タウン情報」移管）について 2.恵庭市ごみ処理施設に起因する風評被害対策要綱の制定について 3.恵庭市リサイクルセンター委託業務に係る改善指導について 4.家庭ごみ施策に係る取り組みについて 5.第６期最終処分場について 6.恵浄殿修繕計画について 7.恵庭第４墓園予備設計について 8.恵庭市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について 9.恵庭市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）第４次計画について 10.恵庭市公共建築物等新エネルギー・省エネルギー指針について （保健福祉部・子ども未来室） 11.日常生活圏域の見直しについて 12.恵庭市在宅支援住宅改修費助成事業（市単独上乗せ分）の廃止について 13.歩くことをとおしたまちづくりに関する提言書について 14.第３期恵庭市地域福祉計画について 15.平成２８年度年金生活者等支援臨時福祉給付金について 16.第３次恵庭市保育計画（案）について （消防本部・署） 17.消防団相互応援協定及び同覚書について

平成28年度の予算の概要が示されました。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1365662402364/index.html 新たな総合計画の初年度。 一般会計で260億円という恵庭市で過去最大規模の予算です。 その大きな要因としては、市内のすべての幼稚園が子ども子育て新制度に移行することによる歳入、歳出の増加とごみ焼却施設、最終処分場などの整備費があげられています。 取り組む事業のひとつひとつも大切ですが、予算全体の枠組み、決算審査の反映など、ポイントを絞って議論を深めていきたいと思います。

昨日（2/1）、経済建設常任委員会が開催され、所管事務調査の中で、経済部に関わる３点の報告がありました。 １）第３期恵庭市農業振興計画中間見直し（案）について ２）「海外投資セミナーin台湾」事業報告について ３）第２期恵庭市観光振興計画の策定状況について １） 農業振興計画は平成23年度から平成32年度までの10年間の計画で、5年が経つことから後半に向けて環境の変化などを踏まえた見直し、追加が行われます。 農家戸数の減少、一方で耕作面積は減っておらず集約化が進んでいる状況。 しかし労働力の不足が顕著になってきており、打開策のひとつとしての農福連携（障がいを持つ人の農業従事）などを盛り込んでいます。 そのほか、新しいものとしては地域の木質バイオマスを生かした省エネモデルの確立（間伐材をボイラー燃料としたハウス栽培）やICT技術を活用した低コスト、省力化農業の推進などがあります。 これまで恵庭では既存農業者の集約化、面積拡大で対応できたところですが、年齢構成などを見ると、今後は本格的に新規参入者を受け入れる体制を確立していく必要がありそうです。 こちらは現在、市のwebサイトでもパブリックコメント（市民意見の募集）を行っています。 ２） 台湾で行われた海外投資セミナーに市町村としては唯一恵庭市が参加をしてきた報告がありました。 テレビなどのメディア出演も含め、関心は高かったようですが、今後の動きに注目していきたいと思います。 ３） 現状の観光消費額が55億円とされており、10年後の目標年次に20％増やすという計画です。 個人的にはこの数字（1人あたり4100円という消費額になります）自体が正しいのか信じられません。 通過型観光を滞在型にしていこうということであれば、入込客数よりも消費額を重視した取り組みが必要なのではないかと思います。 主な取り組みの目玉は道と川の駅に隣接した場所に「花の拠点」として「住宅型ショップ群」を整備する計画のようですが、道と川の駅の管理体制を含め抜本的に観光推進の体制を変えなければ、統計上の数字が多少増えたところでインパクトは弱いように思います。 -- 農業振興計画のパブリックコメントについて書きましたが、 そのほかにも現在恵庭市ではパブリックコメント（市民意見の募集）を行っています。 残り期間が短いものもありますが、以下の募集がありますので、ご興味のある分野でぜひご意見をお寄せください。 ・恵庭市消費生活センター条例（素案） ・第３期恵庭市地域福祉計画（案） ・第２次恵庭市男女共同参画基本計画（案） ・改正行政不服審査法に伴う対応方針（素案） ・恵庭市公共施設等総合管理計画基本計画（案） ・第６次恵庭市行政改革推進計画（案） http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1372723661111/index.html

明日、1/26に平成28年の第１回臨時議会が開催されます。 議案はこちらです。 いくつかある議案の中で、私が問題だと思うのは特別職の期末手当に関する議案です。 昨年は、第４回定例会で同様の議案が提案されていましたが、今年は年末に国会が開かれなかったため、年を越しての提案となりました。 予算の関係もあり、審議を急ぐ必要があることは理解をしています。 でも、人事院勧告は８月に行われており、その後の閣議決定が12/4に行われていることなど、特別職の部分に関して、審議会での審査を経ることなどは可能でした。 昨年とまったく同じケースなので、ほぼ同じ内容を書きます。 一般職の職員給与に関しては、労働基本権の制約の代償措置として行われる人事院勧告という制度に基づいており、ここではその是非については触れません。 しかし、議員などの特別職は、そもそもこの人事院勧告に必ずしも従う必要はありません。 このことは、全国市議会議長会が行っている調査からも明らかで、市議会議員報酬に関する調査結果の北海道の自治体（P7〜8）を見ても、期末手当の支給割合は人事院勧告の4.1か月分にすべての自治体が準拠しているわけではありません。 ちなみに、北海道では4.1か月分が多いですが、群馬、東京、埼玉、千葉など一部の県を除くと、3か月程度としている県が多いようです。 また、北海道の特別職職員報酬等懇談会の資料によると、北海道の特別職については、国の特別職に準じて支給月数の引き下げを行ってきており、今は少し差が出ていますが、3.1か月となっています。 町村などにおいては、議会議員のなり手不足なども指摘されており、報酬をあげることすべてを否定するものではありません。 ただ、それがお手盛りであると批判をされないために、一定の手続きが定められているのだと思います。 恵庭市では、恵庭市特別職報酬等審議会条例において、議会議員の報酬、市長、副市長、教育長の給料の額に関する条例を議会に提案する場合には、審議会の意見を聞くこととされていますが、昨年同様、今回も「額」に関する議案ではなくて、期末手当の「支給月数」の変更であるから審議会に諮る必要はないという理屈だそうです（なお、平成１７年以降、恵庭市特別職報酬等審議会は開催されていません）。 全国的には、審議会で引き上げが否定された例や、議会で条例案が否決された例もあります。 そんな中で、一昨年（H26年度）は年間63,900円のボーナスを引き上げ、今年（H27年度）も42,600円のボーナス引き上げを行おうとしています。 これまでの慣行というだけでこれを続けることが正しいのか。 私は今の北海道内や恵庭の経済環境、財政状況などを考えれば、特別職についての引き上げをするべき状況にはないと思っていますし、もし引き上げを行うのであれば、少なくても特別職報酬等審議会にはかるという手続きを取らなければ、引き上げは行うべきでないと考えています。 明日は討論を行う予定でおります。 討論を通じて、少しでも次の動きにつながるよう、努めて参ります！

先週の水曜日からかしわのレポートを配布させていただいております。 もうすでにご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、明日と木曜日は島松駅前での配布を行います。 今週金曜日のちゃんとにも折り込みをお願いしていますので、もう少しでご覧いただけると思います。 なお、一部の地域（住吉町）で配布が遅くなる可能性があります。 ちゃんとが配布されない地域の方や、集合住宅などで届かないという方はご連絡をいただければお届けにあがりますので、電話かメールでお知らせください。 dkashiwano（あっとまーく）gmail.com 090−2695−2880 151213かしわのレポート17

視察報告書の最後です。 学生時代は多摩都市モノレール沿線に住んでおりましたが、北側は立川までしか行ったことがありませんでした。 多摩都市モノレールではKitacaが使えず。 【東京都武蔵村山市】　「職員地域担当制について」 研修日：１１月１３日 人口：72022人、面積：15平方キロ 特徴：東京都内で唯一軌道のないまち。多摩モノレールは、現在多摩市から東大和市の上北台まで。モノレールの延伸が市政の最重要課題。 — H13　日産自動車村山工場の閉鎖。都営住宅居住者の高齢化。 140haの工場跡地に総合病院、大型ショッピングモール開発 ― 職員地域担当制は、今年で３年目の事業。 地域のみなさんでつくる「地域みんなでまちづくり会議」に職員を派遣する制度。 地域のふれあいが薄れている状況。 自治会の加入率も年々低下。 都下26市の中でも一番低い方の市。人口の32％しか加入していない。 市長は日頃から、職員は地域に行って活動しなさいと言っている。 消防団、PTA、などで活動をしているが、職務として地域に行こうということで、この制度ができた。 部長１人、地域に住んでいる課長２人を派遣する。 ９校の小学校があるが、そのうち６つで作っている。 地域の活性化に向けたまちづくりのための会議。 課長＝当該地域に住んでいるか、当該地域に精通している。 将来的には一般職まで広げていくことを考えている。 市民の自主的な運営を考える地域コミュニティ委員会。 -- 質疑） 行政から依頼している仕事、どのくらいあるのか。 町内会数は？ ＞市報はすべてシルバー人材センターや障がい者団体のNPOなどに依頼しているので自治会には依頼していない。 各種回覧の配布は依頼している。各種イベントなどへの協力依頼。 防犯の関係、カーブミラーの清掃依頼。道路に出ている街路樹のせん定依頼。 市からこれをやってくださいというお願いはほとんどない。 市民活動センターは設けている。団体の活動センターであり、自治会は使わない。 村山団地、団地の建て替えをやっていて、自治会の変更も行っている。 現段階では、自らの手で、市の予算を使わないで地域課題を解決しようという活動。そのため、特段予算はかかっていない。消耗品程度。 コミュニティ協議会に発展した段階ではそれなりの予算措置、補助金を出すなどが必要になるだろう。 評価はどうする？ ＞まだ具体的には検討されていない。 手あげ方式にするのか、組織で～部は～学校区とするのか、２つの方法で検討中。 部長） ～部長は第９小。異動が生じたら、派遣先は変わる。 課長職は地域に住んでいる人、年４回しか会議がない。 地域と親しくなることが大事。 課長は一度ついたら基本的にはそのまま変わらない。 昇進したときに補充という考え方。 課長時代は自分の住んでいたところ第２小の担当。 部長にあがって、地区がかわって、やりづらくなった部分もある。 ９部、15人ほどの部長。担当部長は班には入らない。 第３小、地域の方による防災マップの原案ができつつある。 それだけでは面白くないということで、チェックリストを作ったらどうか、とか備えて何をしたらいいか、というようなものを作ったらどうか、とか意見が出ている。 選定理由、NPOが入っていないのは？ ＞各小学校区域で活躍されている団体 学校区内で活動しているNPOがあれば、ぜひ加わってもらいたい。 要望を受けるという趣旨ではなくて、地域全体をよくしていこうというのが主。 最近は道路を直してというような細かい要望は出なくなった。 まだ全小学校区で立ち上がっていないので、まずは立ち上げを。 入っている職員による今後に向けての会議はやっている。 一部の職員に負担が行っているのではないかというような意見。 職員、事務局が頼られている状況。 18人プラス事務局で情報交換会はやっている。 【まとめ】 恵庭で検討している内容とは少し違う印象。 恵庭の地域担当制は、まだ具体的ではないが、やり方によっては市民の主体性を削ぐことにもなりかねない。

視察報告の３日目、新宿区大久保にある24時間の認可保育園です。 エイビイシイ保育園 -- 【東京都新宿区】　ABC保育園「夜間保育（２４時間保育）について」 研修日：１１月１２日 人口：326,479人、面積：18平方キロ 基本の時間は11:00〜22:00の11h。延長1hは4000円/月額で、2h以上は+2000円/月額。 18年間無認可で運営し、認可を受けてから15年。 24時間保育というと、父母は飲食関係が多いと思われやすいが、実際には飲食関係は3割程度にとどまる。それ以外では、医師や看護師、編集者、官僚など。 韓国、外国籍の子どもは多く、４割を占める。 22時までのお迎えの子は基本的には入浴をしないが、帰宅後お風呂に入れない場合など、個別対応で、入浴をさせる場合もある。 給食は提携農園直送、有機農産物。アレルギー除去食も完全実施。 併設の学童クラブも24時間体制で受け入れを行っている。 職員の平均年齢は27〜28歳程度。 勤続の長い職員は増えた。正職員は基本的に全員が夜勤あり。 【まとめ】 核家族化が進み、就労形態が多様化すれば、夜間の保育ニーズも一定程度あることがわかる。恵庭に必要かどうかは別として、施設型の保育は開所時間が一律であり、多様な就労形態には合っていない可能性がある。

昨日に引き続き、厚生消防常任委員会の視察報告です。 ２日目（11/11）は御殿場市・小山町広域行政組合の富士山エコパーク「ごみ処理施設について」。 まさに恵庭市でもごみ焼却施設の整備に向けて、発注仕様書を作っているところ。 安全性、性能をしっかりと保ちつつ、少しでも安くなるよう発注にも工夫をしていきたいところです。 【静岡県御殿場市】御殿場市・小山町広域行政組合、富士山エコパーク「ごみ処理施設について」 研修日：１１月１１日 御殿場市　人口：89473人、面積：194平方キロ　小山町　人口：19374人、面積135平方キロ 御殿場市、小山町で広域事務組合を結成、結成以来49年。 ごみ、消防、斎場、し尿の４事務を広域処理。 予算規模は33億円ほど。近隣では一番大きい予算規模の広域事務組合。 以前のごみ処理はRDF化を行っており、多額の経費を要していた。 ストーカー方式にして年間10億円ほど浮いた。 １か月に清掃車2500台分のごみが搬入される。 プラットホーム５個の投入口からごみピットへ。 1100トンの貯留可能という設計だが、実際には1500トン程度（10日分）は積める。 ごみクレーン（自動運転）　→　ごみホッパ １時間に3トンのごみを燃やせる。 出口には酸素濃度計を設置し、完全燃焼を確認。 焼却残渣は再処理後に、路盤材として有効活用。 排ガスは集塵機でチリを集めて、酸性ガス吸着、除去。 脱硝装置で、窒素酸化物を無害化。ダイオキシン類も分解除去。 排水処理はプラント用水として再利用する。施設外には流さない。 焼却炉の上にはボイラがあり発電を行う。 １時間あたり2500kwの発電が可能。施設内で使い、余剰分は電力会社に販売する。 防災倉庫を備え、避難所としても利用できる。 ― 施設整備費　66億円 運営維持管理委託料　69億／20年 消却灰の資源化委託料　24億／20年 H24に決めた施設整備費は66億だが、H27年３月の基準金利で再計算をして、64億円になった。 かつては、固形燃料、RDF化していた。 ここを建設したJVと訴訟になった。民事訴訟で損害賠償請求をし、和解金として支払われた20億円を基金としていた。 静岡銀行が融資をしていることで、SPCの経営状況について監視もしてもらえる。 可燃ごみはもともと広域だったが、H29年10月からはリサイクルセンターも広域で運営する予定。 H20時点では、（環境省の指導もあったが）灰溶融ブームだった。 溶融のメーカーは手をあげなかったので、 日立造船とタクマのストーカ炉２社のみが応募。 VFM（バリューフォーマネー）：35.72％の節約効果があった。 143トンの処理能力に対し、処理量は100トン程度（H31がピークの予想）。 焼却灰の再熱処理をして無害化する。 再処理をした会社が有価で売却をし、歩道の草抑えなどとして使う。 通常、ごみ発電では単価10円～11円だが、バイオマスの割合が40～50％くらいなので、その割合については17円の単価となる。売電収入が6800万円となるのは、そのおかげ。 1100トンだが、実際は1500トンくらい貯められる。10日分以上。 ごみ質がいいので、今は950度くらいで燃えている。発熱量は11890を超える状況で、発電には有利になっている。 圧力３メガパスカル、300度。 現在の主流は４メガ、400度だが、設備投資が多くかかるので、３メガにとどめた。 煙突は高さ59m。60mを超えると航空法で点滅灯をつけなければならなくなる。 地域経済、住民への貢献という項目を総合評価の中で入れた。 地元発注予定額７億で、実際には12億の発注がされた（看板、パンフレットなど）。 運営で29億円の地元発注。地元に住んでいる17名の雇用の人件費なども含めて。 周辺地域に関しては協定書、合意書で地域振興をうたっている。導水路の優先的におこなっていく かつてのRDFセンターのときは１年3000万円という金額を決めていた。 【まとめ】 PFI事業であること、施設の処理能力が３倍近いことなど、恵庭と条件の上で違う部分もあるが、処理方式を絞り込まずに総合評価方式としたことで、競争性が発揮されていたように感じる。また総合評価の中で地域経済への貢献という項目を入れていることは、透明性も担保され、恵庭でも取り入れることは可能ではないか。

議会閉会中の10月〜11月に、各委員会は４日間の日程で委員会視察を行いました。 私の所属している厚生消防常任委員会では、11/10〜13の4日間で、以下の４項目について視察、研修を行いました。 ・神奈川県座間市　「スポーツ・健康について」 ・静岡県御殿場市　「ごみ処理施設について」 ・東京都新宿区「夜間保育（24時間保育）について ・東京都武蔵村山市　「職員地域担当制について」 順次ご報告いたします。 まず１日目は神奈川県座間市の「スポーツ・健康について」。 恵庭市でも来年度、組織を変更し、学校体育以外のスポーツに関する事務を保健福祉部へ移管することとしています。 【神奈川県座間市】　「スポーツ・健康について」 研修日：１１月１０日 人口：129789人、面積：17平方キロ 特徴：在日米軍の本拠所在地であるキャンプ座間や陸上自衛隊座間駐屯地などが所在し、第４施設群には250名ほどの隊員がいる。 近隣では数少ない自営水道を持つ。 ― 平成23年４月に保健福祉部を福祉部（福祉事務所）と健康部（健康づくり課、国民健康保健関連）に分け、教育部だったスポーツ課を移して作られた。 第４次総合計画に基づいて、競技スポーツ、生涯スポーツを扱う。 各種健康予防事業への連携の上でメリットがある。 健康ウォーキング、水中ウォーキング、ニュースポーツ：カローリング、バウンズボールなど。 今年初めて、笹川スポーツ財団の提唱するチャレンジデーに参加し、秋田県大仙市と競った。（道内では14自治体が参加） 30-3-3（サンゼロサンサン運動） １日30分、週３日、３カ月続けましょうという取り組みを推進している。 4年間で高齢化率は2.6％上昇。 健康診査の受診率向上の努力はしているが、なかなか難しい。 高度医療、高額医療の原因としてメタボリックシンドローム、慢性腎不全などがあるので、保健師などと連携して保健指導を行っている。 ジェネリック医薬品の勧奨を同封して啓発している。 レセプト点検は当初県下でも有数の点検効果率があったが、今はどこの自治体も力を入れている。 約93億の医療費（H26年度決算）は右肩上がりで増えている。 介護特会、予防に力を入れなくてはいけないということで、27年度から脳トレを取り入れた。 その他、神奈川県内でも健康体操は導入されている。 座間では、「WE LOVE ZAMA！　健康体操」が行なわれている。 ただし、座間の体操は介護的ではない。H14年に市政30周年の記念でwe love zamaという歌を作った。 この歌に合わせた体操を作ろうということになり、たまたまNHKの体操の藤本直美さんという人がいて、その人に作っていただいた。 普及のために市内のコミセン8館で、毎月１館あたり2回程度の講座を開いて普及に努めてきた。 ２分40秒ほどの体操。 ラジオ体操第１と同程度の効果がある。 コミセン以外でも出向いて講座は開催している。 当初１回あたり21名程度から、今は１回あたり18名程度となり、微減。 （P.4写真）右上が一般的なもの、左は普及員指導。 下はサマーフェスタという健康に関するイベントで披露したときの様子。 H25→H26　回数が減っている。 当初月２回やっていたものをある程度普及が進んだということで月１回に減らした。指導者を増やしたいと思っているが、なかなか難しい。 H27からは委託事業ということでやっている。 どちらかというと健康な人が対象の体操。 介護予防でもやっているが、その中間が必要ではないかと思っているところ。 スポーツと健康のイベント　→資料３ スポーツ課事業と指定管理の体育館事業の２つ。 健康サマーフェスタ 骨盤エクササイズ100名定員に121名の参加。 １教室３回程度。エアロビクス、ヨガは人気。 イベントは出前講座でもやっているが、始めた頃よりは参加者が減っている。 増員の要因は保育園のお子さんに教えたり。 自主性に任せるような形で徐々に手放すような方向を考えている。 普及活動の回数は増えている。 よかったこと、よくなかったこと、 切り離せる部分と切り離せない部分がある。 学校体育の児童生徒に関する部分は教育委員会が担っている。 体育館での公開講座、これまでは定休日があったが、今後は年末年始以外は定休日をなくしていく。観戦スポーツは、プロバスケットボールチームに都合悪い時に座間の体育館を使ってもらっている。

本日13:00から第４回定例会の最終日、議案審議が行われます。 委員会に付託され議論された議案のうち、図書館の指定管理者制度導入や火葬場の料金改定、なのはな保育園の無償貸与による民営化など、今後の進め方についてはまったく審議が不十分なまま、結論を出すこととなりました。 委員会の答弁の中でも、次の議会でも間に合うという答弁があり、中身についてもこれから検討するという答弁が多い中で、結論を出すという姿勢は、最終意思決定機関である議会の議決を軽んじるもので許されません。 しかしながら、採決を行うということはすでに決まっており、私なりに討論で、あるべき姿を訴えてきたいと思います。 こちら、本日の日程表です。 img1194 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1361434386277/index.html