北海道恵庭市議会議員かしわの大介

私も所属している北海道若手市議会議員の会で、 道経連の近藤会長と意見交換会を行いました。 前段は、近藤会長から、若手政治家に求める気概や長期的な視点、 世のため、人のために活動をしているという原点に常に立ち返ることなど をお話いただきました。 その後、北海道経済や、今道経連で取り組んでいる食クラスターの 取り組みについても、講義。 以前報道でもありましたが、道経連による北海道の人口推計は 2040年に414万人というもの。 国立社会保障・人口問題研究所の推計 よりも期間が長いのに加えて、経済的影響にまで言及されています。 こうした推計に対して、対策を講じなければ北海道の存在が危うくなるという 危機感に基づいて、食産業分野での連携強化と戦略的な取り組みを提言 されています。 北海道の地域特性を活かしつつ、北海道経済を牽引できるこの取り組み、 私も大いに賛同するところです。

今日は町内の餅つき大会に参加してきました。 一応事業部副部長ということになっているのですが、今年からお手伝い させていただいているので、まだまだわからないことだらけです。 子どもたちの参加は20名ほどでしたが、なかなか普通の家庭では 機会が少なくなった餅つきを、様々な世代の人たちが一緒に行うことは、 文化を継承していく意味でもとても意義深いことです。 つきたてのお餅もおいしかったです。 準備をしてくださったみなさん、ありがとうございました。

12/11に白石区で開催されていた議会改革セミナーに参加をしてきました。 広田道議と藤沢道議が中心となっての企画の第３弾です。 http://hiromaru.jp/2010/12/1211.html 講師は神奈川県議の菅原直敏さん。 当日の様子はユーストリームでも見られます。 第１部　http://www.ustream.tv/recorded/11370145 第２部　http://www.ustream.tv/recorded/11371852 何のため、誰のための議会改革か。 民主政治がめざすものは、主権者の意思に基づく政策決定。 間接民主制が求めているのは、それをより少ないコストで達成すること。 現状は、必要のない（意義の見えづらい）コストはかかる一方で、 民意が的確に反映されていないこと。 地域主権が進むということは、地域ごとの差が生まれてくること。 民意に基づいて、住民の満足度が高まるところと、 住民ニーズに合わない税金の無駄遣いを垂れ流すところ。 議会改革は、住民の意思が活かされる仕組みづくりというあたり前のこと。 報告会や、議会の可視化は、あくまでもそこに至る手段のひとつ。 議員同士が、住民の声を代弁し、議論を深めていくことで、 立場の違う住民の利害を調整していける形が理想。 セミナーを振り返って、そんなことを考えました。

今日は朝から町内会の餅つき大会。 世代間交流餅つき大会という名前の通り、20名を超える子どもたちが参加していましたが、今年は育成部との共同事業ということで、積極的に餅をついたり、丸めたり、いろいろなお手伝いをしてもらいました。 昨年は道議会議員補欠選挙のすぐあとで、あれからちょうど１年になります。 https://kashiwano.info/b/2009/12/post-329.html 今度こそは、よい結果に結びつけられるようがんばって参ります。 さて。 おいしいお雑煮を食べたあとは、RBパークでの、「商業・商店街活性化を考えるシンポジウム」に行ってきました。 講師は『地域再生の罠』などの著作がある、久繁哲之介さん。 成功事例の表層をマネするのではなく、その本質、まちの特性をつかんだ上で、 情熱を持って取り組むことが重要。 恵庭の特性はやはり交通の便のよさ。 そして道内では若いまち。札幌をはじめとする近郊の人たちが、恵庭という場所を通じてクロスするしかけを増やしていければ、7万という人口以上の力が発揮できるはず。 いくつかのイメージが頭の中で少し形に近づきました。

昨日は、ポスターや印刷物などに使用する写真の撮影をしてきました。 実は、前回の道議選では、写真を撮る時間がなく、2007年に撮影した写真を そのまま使っていました。 今年作成した中前さんとのポスターも同様に2007年の写真でした この4年の間に、ずいぶんと顔が変わっているというご指摘もいただいていましたので、 ようやくアップデートされることになります。 カメラにはだいぶ慣れたつもりなのですが、まだまだ表情が堅かったようです。 いい写真は撮れたでしょうか。 印刷物の完成までお楽しみに！

先日開催された消防協の定期総会にお邪魔しました。 市民の生命・財産を守るために、日夜精励されている消防のみなさん。 近年は地震や大雪等の自然災害も大規模なものが増え、役割はますます 重要になっています。 そんななか、昨年来恵庭市議会でも消防の広域化が議論されています。 国、そして北海道が推し進める消防広域化は、消防力の地域間格差解消や、消防無線のデジタル化に伴う費用負担の軽減などを根拠としていますが、それが本当に地域住民のためになるのかは、人口の動向や交通などの事情を考慮しながら必要性を慎重に判断していかなければなりません。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/bsb/shobokoekika.htm 地域医療、地域救急を支える人たちをしっかりと守ることは、とりわけ、公立病院を持たない恵庭にとっては、地域の安心を守ることにつながっていくのだと思います。

先ほど、恵庭市役所にて、次期統一地方選挙に向けた合同記者会見を 行いました。要旨は以下の通りです。 -- 私、柏野大介は、来年４月に行われる北海道議会議員選挙に立起する決意を固めました。 私は4年前に市議選に立候補する直前まで、恵庭を外から見ていました。 外から日本や北海道を見て、あらためてふるさと北海道のすばらしさを感じました。 世界にも類を見ないこの魅力的な地域が、これからの日本を牽引していく役割を担うための 変化のきっかけを作りたいと思ったことが最初の立候補の動機でした。 今すでに北海道では、人口減少社会を迎え、政治の分野でも、これまでのやり方が 通用しない時期に入っています。 しかしながら、その解決に向けて大きな力になるべき地域主権の確立は十分とは言えません。 現状の道政・市政を見ていると、旧来型の国が決めて地方はそれに従うという枠組みに とどまっています。 地域主権は国から押し付けられるものではなく、地域が自ら主導していくものです。 未来に向けて、今、新たな枠組みの構築を進めていきたいと考えています。 旧政権の市場経済だけに偏った政治ではなく、 国がすべての公共を独占し肥大化することでもない。 地域が主体性をもって、新しい公共を育てていくということでしか、こうした問題は 解決できないものだと考えています。 そのためには、北海道の政治が、恵庭の市政が、市民からより近いものとなって いかなければなりません。政策決定過程が透明化され、住民本位の優先順位が つけられていく。 そんな理想に向けて、議会と市民が近づくべく、北海道議会では議会基本条例が できました。まだまだ中身は十分とは言えませんが、１人１人の議員が、その理想を 追求することによって、北海道は、北海道議会は変わることができると確信しています。 昨年、14年ぶりに道議会の選挙が行われました。 市民に選択肢が示された。そのこと自体はよかったと思いますが、その際に約束されたことが 実現に向けて、どう議論が進んでいるのか、普通の市民には見えません。 選挙の前だけに活動するのではなく、後援会や特定の人たちにだけ伝えて終わりという ことでもなく、すべての市民に対して、日常的に、継続的に伝えていくことが必要です。 もちろん、それは一方的に完結するものではありません。 私は今後、以下の3点を大きな柱とする政策集の素案をお示しし、これに対する意見交換を 通じて、まずはその第一歩としていきたいと考えています。 １）誰もが持っている可能性を伸ばせる、居場所と出番のある北海道を創る ２）将来に渡って安心のできる持続可能な北海道を描く ３）地域の特性、魅力を伸ばす地域主権の北海道を築く 未来の北海道を、すべての人に希望のもてる大地とするために、 教育、福祉、環境、新しい知恵と情熱が結集する北海道を創るために、 私自身の力はまだ微力ではありますが、全力でがんばります。

道新フォーラム「現代への視点2010」に参加してきました。 あえて参加したという表現にしたのは、第２部のトークセッションのところで、壇上に上がってしまったからです（汗 入場整理券も受付してすぐになくなってしまうほど、注目されていたこのフォーラム。たまたま縁あって声をかけていただいたのですが、若い人たちに来てほしいというのは、こういう形でした。 私も発言の心づもりをしていたのですが、学生さんたちの後でと思っていたら、残念ながら時間が足りなくなってしまいました。 前段の講演の中では、澤地久枝さんの「歴史（から）は語りかけてはこない」というお話や、姜尚中さんの「リアリズムにのった太陽政策」というお話が印象的でした。 私自身、歴史を意識するようになったのは、旅行をするようになり、各地の歴史にふれ、日本以外の人たちと話す中で、自分の歴史に関する認識・知識の不足を痛感したことがきっかけでした。 旅行中に同世代と話していて感じたのは、韓国やイスラエルなど徴兵制をとっている国では必然的に、現実の問題として、国防や国家ということを考えているということです。（制度の是非は別として） そうした制度以外で、金大中さんが、太陽政策をとり、それを一定数の国民が支持できる、その下地がどこにあるのか、もっと知りたいと思いました。 国家として、毅然とした態度をとることは必要です。 しかし、凝り固まったナショナリズムだけでは、争いは解決しないとも 思っています。 http://bit.ly/e88Ar0

多くの方にお集りをいただき、第8回目の報告会を終了いたしました。 今回は、初めてユーストリーム中継を実施いたしました。 http://www.ustream.tv/recorded/10777753 準備不足もあって、途中でカメラのバッテリーが切れ、中継は終わってしまいました。 （約40分、5人の議員からの報告の最後、林嘉男さんの報告の途中まで） またライブ中継で実施していたのですが、電波の状態がよくないこともあって、途中で途切れてしまっている部分もあったようです。 この時間に会場でご覧いただけない方にも見ていただくということを考えれば、録画中継でしっかりと配信するということでもよかったのかもしれません。 ICT（情報通信技術）の発達によって、いつでも、どこでも情報が得られる環境は整ってきています。しかし、そのツールを活かしきれなければ、情報は市民の元には届きません。 こうした議会改革に関する取り組みこそ、率先してICT技術を活用し、ネットをお使いいただけば、誰もが見られるようにしていきたいと思います。

今年の８月から、公募委員として恵庭市公共料金等審議会の 委員になっています。 今年は、ごみ処分手数料の改定が諮問をされ、今回で2回目の 審議となりました。 資料がスキャンできず、貼付けできないために説明が難しいのですが、 １）汚泥割増し率の適切な根拠づけ ２）産業廃棄物について、将来的に市最終処分場での受け入れ停止を 含めた見直し ３）事業系一般廃棄物の減免措置の縮小 という内容の提起をしました。 １）産廃のうち、汚泥は処理が難しいことから20％増しの手数料となっていますが、 長期的に処分場に影響があるとのことで、事実上はすでに受け入れ停止の 状態になっているとのこと。 ２）それ以外の産廃についても、さらなる減量と、最終処分場の延命化をはかるため、 割増し料金の設定ができないものかという質問に対し、独立採算だから不可とのこと。 政策目的を持って、必要経費以上の収入を課すことは、自治法上、特に制約はないはずだが。 事業系一廃のほうの例を出したのは失敗か。 ３）事業系一般廃棄物について、中小企業振興という目的で、算出処理単価の70％の 手数料設定となっている。これに約1500万の経費（H20埋立22928t、うち事業系の 直接搬入3905t。30％＝39.6円/10kgの減額に3905tを乗ずると1545万円）。 事業系一般廃棄物は中小企業に限られるものではないし、その成果として 中小企業がどれだけの資金を新たな投資に振り向けたのかも見えない。 そもそも中小企業の振興をこの分野で行う必要があるのだろうか。 特に３）は他の審議会委員の意見を聞いてみたかったところでしたが、 なかなか、行政からの諮問に対しての異論は出づらい雰囲気で、 そのまま諮問通りの結論となってしまいました。 審議会の委員となったからには、準備もして、発言もして、 議論が少しでもいい方向に向けばと思うのですが、議会同様、簡単なことでは ありません。 なお、 第１回目の審議内容はこちらから http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1284005313870/index.html 一部、異なる発言者が同一の者と表記されています。