北海道恵庭市議会議員かしわの大介

恵庭には8日に戻ってきておりました。週末は中札内での研修に行っていたため更新が大変遅くなってしまいました。 尾道のあとは、電車で20分弱の移動をし、同じ広島県内の三原市にお邪魔をしました。まず駅を降りて驚いたのは、駅前広場がとても広いこと。そして駅前には2つ大きなビルがあり、ひとつが建て替え中。市のスローガンみたいなのが掛かっているということは、行政もかんでいるのでしょうか。 三原市も2005年の3月に合併したばかり。合併によって、人口は10万人を越えましたが、もともとは 8万人ほどと恵庭ともそれほど変わりません。 視察項目の「健康みはら２１計画」は保健福祉課の所管事務で、その保健福祉課や教育委員会は駅前のビルのうちのひとつに入っています。 本題からはずれるのですが、駅前の2つのビル、もともとはつながっていて両方にデパートが入っていたそうですが、それらが撤退したことによって、今は2,3階を市の施設として、広々と使っています。 市内に大きな工場が4つと広島空港があるそうで、人口は恵庭の1.6倍なのに、財政規模では 2倍以上あります。そうした余裕が駅前にあらわれているというように感じました。 さて、本題。とても不思議な数字なのですが、三原市は全国と比べても入院受診率がとても高く、若年で1.65倍、老年でも1.34倍あります。入院外だと1.11倍と1.03倍まで落ちるので、これには何か特殊な要因がありそうです。この点、尋ねてみたのですが、ベッド数が多く、需給バランスが崩れているからというような回答。ベッドが多いからといって安易に入院をさせているとしたら、それはそれで問題です。病床が足りないよりはましかもしれませんが、経営効率で考えると、そんな単純ではない気がします。 計画の中で行われているのは、認知証予防のための講演会、禁煙の取組み、食育の取組み、歯科衛生の取組みなど非常に多岐に渡ります。それぞれに数値目標も設定しているのですが、計画の初年度が平成18年度で中間評価年次が平成20年度なので、今の段階では検証はまだ十分ではありません。 また主眼に据えられた一次予防のための９項目に渡る数値目標ではありますが、体を動かすことを心がける、野菜を多くとるなど、この数値目標を達成した結果、どの程度の予防効果をもたらしたのかという評価は大変難しいです。 つまり、どの手段によって、目標達成がなされたのかが判別できないことにより、もしかしたら意味がないことであっても、延々続けていくということにもつながりかねません。 具体的に取り組んでいる事業の中身については、参考になるものがたくさんあります。例えば、児童生徒向けのヤング朝食クッキングコンテストというものは、朝食の準備をすべて親任せにしてしまうのではなく、自分たちにもできるメニューを考えていくことで、朝食の欠食を減らそうという取組みで、コンテストの応募の増加に伴って、欠食率は下がっているそうです。 数値目標をもった計画というのは一見わかりやすそうなのですが、その数値設定の仕方は検証可能性まで考慮するとなかなか難しいようです。

本日は広島県内で２カ所の視察。 まず午前中は尾道市で「天ぷら油の回収事業」を視察しました。 広島では広島市に次いで古くから市制を施行している尾道、 かつては北前船で北海道とも交易を行っていました。 このところ人口は逓減しており10万人を切るほどでしたが、 平成17年、18年に２度の合併を行い、現在の人口は15万人ほどです。 天ぷら油の回収は平成18年の1月から２カ所の団地をモデル地区として 試験的に始まりました。その後、７月から全市でスタート。 これまで１年間の回収量は3万5000リットルで、消費量の6割が回収できている 数字になります。 回収は行政、精製は民間という協力の元に、行われているこの事業、 河川の汚染を防ぐだけではなく、ごみ収集車の化石燃料削減にも寄与しています。 尾道市の場合、収集頻度は月1回だけですが、それでも費用は約400万、BDFによる 節約効果を差し引いても300万円近い費用がかかっています。 恵庭の場合、現在一部の小学校で回収している場合の目に見えるコストはほぼゼロ。 株式会社アレフの協力があって成り立つわけですが、これを全市に拡大するとすれば BDFの精製能力と小学生がいない家庭からの回収、あとは燃料の受け入れ先の確保が 問題になります。 具体的になってきたことひとつひとつをさらに調べて、恵庭市内全域での廃食油回収に つなげていきたいと思います。 　　 左：尾道市のごみ分別表。 中：資源物は月１〜２回のコンテナ回収。拠点は人口300人くらいで1カ所だそうです。

造船のまち、尾道の朝です。 実質的には昨日が初日、クリーンエネルギーのまちづくりというテーマで須崎市を 視察しました。 須崎市は高知県中部に位置する人口25000人ほどのまちです。 重要港湾にも指定されている須崎港を抱え、木材や石灰石、セメントなどの積出港として ニュージーランドなどとも航路があるそうです。高知県では鉄道発祥の地だとか。 はじめに議会事務局長さんから市議会の説明をいただきました。 平成８年からケーブルテレビで議会中継を実施しており、これが始まってから 質問の内容や議会審議でも変化してきたそうです。 今年の９月議会では企業誘致に関する特別委員会を設置し、さらなる企業の誘致に 取り組んでいるとのことです。 面白い制度だと思ったのは、「関連質問」というルール。 挙手した２名までが質問内容に関連した事項を５分間質問できるそうです。（答弁含まず） その後、本題のクリーンエネルギーのお話。 ３年前に誘致したエム・セテックという会社が太陽光発電のパネルの部品を製造している ということと、高知県が山梨に次ぐ日本で２番目に日照時間が長いということで 太陽光発電の施設を建設することになったそうです。 なんとその場所は、ごみの埋め立て地の上。 この場所での発電量は300kW。１世帯あたりの消費電力は約1kWなので、300世帯分くらいに あたる量だとか。 3億2000万という建設費用の半分が環境省の補助金で、残り半分はエム・セテック社が負担 しています。平成18年から稼働し、5年半後の平成23年には無償で市に譲渡されることに なっています。 ここで発電した電気は、横にある資源リサイクル施設の電気として使用しているそうで、 平成23年までの間はエム・セテック社にこの電気代相当分を支払い、平成23年以降は クリーンエネルギーのための基金として積み立てていく計画だとか。 この基金でさらなるクリーンエネルギーのための施策が予定されているそうで、 年間約500万円という金額が、今後長い期間積み立てられていけば、大きな影響を 持つことでしょう。 もうひとつは、 住友大阪セメントの工場の発電施設。石炭による火力発電施設で、もともと建設廃材も 投入していたところに間伐材を入れることで、資源の有効利用を図ろうとしたものです。 木質バイオマスということですが、間伐材は4500円/tもする上、年間39000tという ことは年間で1億6000万円以上かかることになってしまいます。 これまた建設費に関しては、環境省の補助金と企業の支出によって、市費は投じられて いないようですが、間伐材の調達費用など想定外のようで、順調とは言えないようです。 発電量で言えば、こちらが12万kWと大変大きく、バイオマス利用はカロリーベースで 10％とのことですが、それでも1万2000世帯分の発電量という換算になります。 恵庭でも同様な補助金の枠組みを整えることができれば、それを導入しようとする 民間企業が出てくるものなのでしょうか。 構想、計画を作ることで、民間が（環境によいことを）やりたいと思ったときに それを推進するような仕組みを作るのが行政の仕事ではないでしょうか。 ちなみに須崎市では可燃ごみのRDF（固形燃料）化もやっているようです。 事前にHPなどで情報を調べていたときに気になったものがありました。 「鍋焼きラーメン」です。 須崎では、高速道路の延伸がひとつの契機となって、それまで一部のお店だけで 提供されていた鍋焼きラーメンを全市的にPRするようになりました。 人を惹き付けるためには、「食」はとても重要な要素だと思っています。 恵庭で昔からある食資源、何かありませんか？

きたる11月21日（水）18時30分より、市民会館中会議室におきまして、「恵庭市議会の改革を考える議員懇談会」主催の議会活動報告会を行います。 24名の全議員に案内は発送し、ひとりでも多くの議員の参加を望むものです。複数の会派の議員による報告会は恵庭でも初めての試みではないでしょうか。 日程が迫っている中での連絡になってしまったので、調整がつかない方もいるかもしれません。しかし、こうして、会派にとらわれず、今活動している内容を市民のみなさんに報告し、ご意見をいただいていくことが、信頼される議会への第一歩であると、私は考えています。 お知り合いの議員がおりましたら、参加を働きかけていただければと思います。 また日頃からご意見をお持ちの方も、ぜひこの機会に議員に対してご意見をいただけますようお願いいたします。

本日から厚生消防常任委員会の視察です。 朝、千歳を出発し、羽田空港で乗り継ぎ、先ほど高知に到着いたしました。 ありがたいことにホテルは普通にネット環境があるので、こうしてブログの更新も 可能です。 今回の視察項目は、 高知県須崎市「クリーンエネルギーのまちづくり」 広島県尾道市「天ぷら油回収燃料化事業」 広島県三原市「健康みはら２１計画」 福岡県北九州市「北九州エコタウン事業」 です。 十分に下調べもして、意義ある視察にしていきます。 クリーンエネルギーの中心は太陽光とバイオマスによる発電なのですが、 今日も明日も天気は雨の予報ですので、太陽光は発電できなそうです。

春の選挙のときからずっと言っていることですが、 公職選挙法は選挙が公平に行われるための法律で、現行の選挙カーから連呼をすることを中心にすえるような法律の内容は不適切だと思います。 本来であれば、法律を改正すべきですが、地方で独自に自粛の申し合わせを行うことで、実質的にルール改正を行っていくという努力も必要だと思います。 先週末に行われた白老の町議選では、事前に「名前の連呼や18時以降の運動を控え、できるだけ街頭演説など有権者に対して訴える活動に努める」との合意がされていたそうです。（室蘭民報の記事） そして、その選挙の結果、新人や元職の３人はすべて当選していました。白老の中での状況はわかりませんが、現職でなく知名度がなくても、連呼をしない選挙で勝てるというひとつの実例だと思います。 ４年後の恵庭でもぜひ実現させていきたいと思いますし、他の地域にもこうした動きが 広がることを願います。 選挙といえば、以前からずっと見たかった映画の『選挙』をやっと最近みました。 他の方の選挙ってどういうものかわからなかったので、とても興味深く、まっくらな中でもメモをとってしまいました。告示前に看板立てたりとか事前活動にあたりそうなことも結構しています。 選管（選挙管理委員会）から指摘されないのかなーとか、余計なことばかり気になってしまいました。 あとは、政権政党の地方組織の強さの一旦を垣間みることができました。こういった組織選挙の結果が、党に対する「造反なんてとんでもないこと」という言葉につながるのだと思います。 ご本人もブログで書いていますが、逆に読めば「組織を動員して、金をかけて当選した場合は遠慮が必要で、本当に市民のために、クリーンな政治」ができないとも取れます。 山内さんは５月で議員を引退したようですが、補欠選挙で当選したのに、その次の選挙には立候補しないというあたりにも組織の力というものを感じます。 市民に政治の主導権を取り戻すには、投票率をあげ、相対的に組織の力を弱めることしか方策はないと思います。

昨日の総務文教常任委員会について、書き残したことは、 付託されていた２つの陳情案に関することと、所管事務調査のなかで行われた質問に ついてです。 陳情は以下の２つ、「北海道新幹線の建設促進に関する意見書の採択を求める陳情」と 「恵み野西口開発計画の白紙撤回を求める陳情」です。 まず、新幹線。 この陳情書では、人と物の流れを飛躍的に拡大すると言っておりますが、 函館から札幌で新幹線が開通することにより、物の流れが飛躍的に向上するとは 私には思えません。 新幹線が、お金もかからずにできるのであればとてもすばらしいことです。 でもそれを作るための1兆5500億円とも言われる大きな費用は、2/3が国の負担とは言え、 つまるところ私たちの納めた税金です。 国の財政が厳しくなったことで、地方交付税がこれだけ削られ、道が行ってきた 生活に関わる事業でも廃止されるものが出てきています。 また地元負担ということで、道内各自治体に求められるであろう負担はまったく出て おりませんし、当分でる予定もありません。ルートも恵庭には関係がない。 そこから得られる効果はよくわかっていないのに、負担だけはほぼ間違いなく発生します。 建設事業による道内経済への影響が大きいということは理解ができても、 それよりもデメリットが大きいと私は考えます。 以上の理由から、私は新幹線の建設には反対の立場なので、この陳情にも反対いたします。 委員会では、寺田委員から地元負担に対する懸念が示されましたが、 採決の際には、寺田委員、宮委員、鷹羽委員、大野委員、川股委員、前仏委員、高橋委員、 全委員が賛成をいたしました。 全会一致で採択です。 ２つ目、恵み野西口。 確かにこれまでの恵み野西口の進め方に関しては、少なからず問題があったと 思います。議会と市長の議論がかみ合っていない部分があります。 議会は、予算案という形で最終的な判断を下す権限を持っています。 また「プレゼンテーションの結果、市民が反対をすれば開発は行わない」とも市長は明言して おります。これだけ強引に進められてしまったプロポーザル方式ですが、すでに事業者が 応募をしてきて、すでに計画案を練っている段階で、実質的な効果を伴わない中止という 判断を下すべきではないと私は考えます。 今ここで白紙撤回ではなく、市民に示された事業提案を見て判断したい。そう思います。 よって、この陳情には賛成いたしません。 質疑の中で、民主春風の会の前仏委員も発言しておりましたが、恵庭駅西口再開発に関しては 昨年５月の広報で特集されたとは言え、十分に周知がなされているとは思えません。 恵み野駅西口開発の市費負担は8億円ほどと言われておりますが、恵庭駅西口再開発に要する 市の負担は48億円とも試算されています。 昨日書いた「財政収支計画」では21億円の財源不足となっていますが、この開発は含まれていない数字です。 これについては次の定例議会の中でもしっかりと質問をしていきたいと思います。 最後に所管事務調査の中で、2人の委員から中島市長のフィンランド私費視察に関しての 質問がされておりました。 市長という立場である以上、疑いをもたれるような行動は厳に慎むべきです。 しかし、例えば明文であきらかに禁止されているような「利害関係者」から利益の供与を 受けたというわけではなく、相手が得られるであろう利益もまったく明確ではありません。 あいまいな疑惑もすべて問題だという視点に立てば、ここで比例原則を持ち出すのは 不適切になりますが、やり過ぎの感があるように思います。 市長を擁護するつもりはありませんし、疑惑をもたれてはいけません。 でも、今は限られた時間の中で、恵庭の市政に役立つ議論をもっと多くしていく必要がある、 大切な時期ではないでしょうか。

本日の総務文教常任委員会では、閉会中審査となっていた陳情案２本と、財政収支計画の修正版の説明、所管事務調査などが行われました。 書きたいことはいくつかあるのですが、今日は財政収支計画についてだけ書きたいと思います。 歳入、歳出についてそれぞれ2点の修正がありました。その結果、平成２０年〜２３年の４年間で、普通に暮らしているだけでかかってしまう、経常経費の収支がマイナス9億6000万ほどという数字が出てきました。 これまで毎年の投資的経費（公共事業とかに使うお金）は年間5億円と言っていたのですが、さすがに余裕がないため、年間4億5000万におさえました。それを加えると４年間で18億円、マイナスは27億円を越えます。この投資的経費には、毎年少しずつ補修する道路なども含まれた数字です。 マイナス27億円に対して、財政調整基金という貯金のようなものを取り崩して対応しますが、これはあと２年でなくなってしまいます。それ以外に貯めたお金をもともとの目的以外に使う、基金の繰替運用や財政健全化メニューなどで対応をしたとしても12億円が不足。公有財産の売却やさらなる借金などを重ねたとしても、4年間で5億6000万円が不足してしまいます。 何もしなくても出て行くお金と入るお金の差が経常収支ですが、これがプラスにならなければ、毎年どんどん借金が増えていくことになります。それが４年で9億6000万円も足りていないのです。 このままでは、投資はまったくできないことになってしまいます。 こんな厳しい状況もあって、行政はようやく「財政構造の抜本的見直し」として、「事業評価制度」の見直しや「事業仕分け制度」など外部の目線を取り入れる姿勢を示しました。これによって、今かかっている経費を根本から見直そうということです。 事業仕分けのよいところ、足りないところを含めてみなさんにご理解いただけるような形を具体的に作る必要があります。市民のみなさん、職員の方、議員など多くの方に対する働きかけを行っていきたいと思います。ご興味のある方、ぜひ一緒に広げていきませんか。 今日はこの計画に対する質疑で、和光第二小やその他大型事業に対する質問も出されました。理事者側の答弁は「現時点では公共事業の枠組みなどは説明できない」とのこと。 大型事業を並行して行うことが事実上無理だと言っているようなものです。政策の優先順位づけを行う素地が固まりつつあります。 市民生活につながるサービスばかりを削るのではなく、見直すべき開発があるのではないでしょうか。

昨日は「恵庭市議会の改革を考える議員懇談会」の第一回目の研修会でした。 神奈川県庁に職員として在籍した経験を持つ、北海学園の森先生にご講演をいただきました。柔らかい話しぶりの中に、ぴりりと辛口も織り交ぜて、あっという間の１時間半でした。５０名近い市民の方にも足を運んでいただき、議会改革に対する同じ思いを共有できたと思います。ありがとうございます。 信頼される議員・議会となるべく、まずは報告会を実施してまいります。まずは議員、ひとりひとりが変わっていくこと。改革に終わりはありません。 以下がご講演の内容です。少し省略していますが、だいたいこんな感じ。一部私の解釈が含まれている部分があるかもしれません。 -- 地域の人々から信頼され、尊敬されているために、議員・議会は勉強を重ね、信頼に値するだけの報告を続けていかねばならない。 議会で何をやっているのかが見えない。見えないから関心を持ちにくい。それで信用しろといったって難しい。選挙で選ばれた議員は、自分の声で、しっかりとやっていることを報告していく必要があるのだ。 議会では慣例、先例ということでつぶされてしまうことが多いが、本来自律的な機能を有している。 議会の仕事。１．執行部が出してくる議案を決議すること。 対立している、選挙を見越してということがなければ、否決するようなことはほとんどない。そこで実質的な審議が行われていない。審議するためには、十分に勉強をして備えなくてはいけない。そのためにどれだけ勉強をしているか。 まじめにやると、足を引っ張られてしまう。議員が大いに見聞を広めるためには、視察が必要なのは間違いない。何がよくて、何がだめなのかを（比較するための情報を得て）判断するために視察が必要。出された案件を採決し、必要があれば修正する。視察を行ったら、次の議会でそれについて報告や、それに基づいた質問をすることを条件にするとか、中身の実効性を保つ仕掛けが必要。 ２．監視、チェック。 行政の各部各課が、予算の執行を行うにあたって、適切に執行が行われているか。違法なものはそんなにないが、妥当性が著しく違法に近い、かけた費用に対して、効果が十分でない。そういうことをチェックする必要がある。 これまでは中央集権型だったので、議員が立派でなくてもやってくることができた。中央政府からすべて指示がきているから。しかし、これからは地域の実情に即して考えなくてはいけない。これまでは基盤整備だけをやってくればよかった。これからのまちづくりは、それの上に乗っかるソフトだ。同じような予算規模でも行政能力や議員の能力によって差が出てきてしまう。 ９３年に北海道に来たときには不思議な運命だと思ったが、これからもずっと住み続けたい。妻にその話をすると、まだやることがあるの、と言われた。 今、取り組んでいることは、『無防備都市条例』。札幌市は真駒内に基地があっても未来永劫に無防備でありつづける。そのためには人口の５％３万人の署名を集めなくてはいけない。その期間が１ヶ月、 10/14までだった。結局、４万以上の署名を集めることができ、本日議会に提出してきた。 議会に対して日本のほとんどすべての人が信用していない。４年間白紙委任をされたと思っている人がいるが、４年の任期というのは、白紙委任ではない。 議員が信用されるようにするのが議会改革だ。これがすべてではない。まずは報告会でいい。何人集まるかはわからない。こういう議題に対しては、どういう態度をとったのだ。委員会で、本会議でこういう意見を出したということをしっかりと主張していく必要がある。議会で議決をしておいて、自分は反対したというような態度をとるようではいけない。 栗山の橋場議長は言ってみれば、専制開明君主。議員は若いの、年寄りを組み合わせて、自分の選挙区でないところで報告会をやらせる。そうすることで、居眠りしている議員は報告できない。だからしっかりと勉強するようになる。 来る電車で言おうかどうか迷ったことがある。あまり厳しいことをいうと、今参加している議員も困るかもしれない。 すべて改革というものは、言葉の前に当の本人が変わること。公務員だけで公務員改革をやる。外部の人を入れなくてはだめだ。その省庁をやめた人だけで審議会のメンバーが占められている。議会改革も同じこと。外の人間が必要。 議員定数削減について。議員の数を減らすのが痛みなのか。人数が少なくなると、執行部にとって扱いやすくなる。だから減らすことではなくて、今の数で中身を変えなくてはいけない。 働いて仕事を持っている人は議員になれない。定年退職でも中にはいい人もいるが、多くは年金代わりに議員をやっている。 働いている人も出られるように、土日にやればいいじゃないか。報酬じゃなくて実費にすればいい。中小規模のまちでは、今の歳費では子どもを育てることもできない。だったらみんな仕事をしながら出ればいい。普通の日に議会をやればいいのだ。 個人で解決できない公共の問題。これを解決していくのが政治。ひとつの国で解決できない国際問題。地域だけで解決できないものは、地域の枠を越えないと解決できない。都道府県、市町村が主役にならないと解決できない。 問題が３つに分かれると、政府も３つになる。世界政府？、中央政府、地方政府、 従来の考え方のままでは解決できない問題。これを解決していくために、自治基本条例を道具にしていったらどうだ。 「自治基本条例」それをネット検索かけるだけで、今自治基本条例を導入しているところが一覧で出てくる。まずは調べてみてほしい。 都道府県、市町村のことを地方公共団体とも、自治体とも言う。産經新聞ですら自治体と言っている。それでも、未だに地方公共団体と言い続けているのは、官僚だ。特権階級を維持するためには、地方は中央より劣るものとして扱わねばならない。 同じものをいうときに、どの言葉でいうのかというのが非常に重要になる。自治体と呼ぶか、地方公共団体と呼ぶか。地方公務員と呼ぶか、自治体職員と呼ぶか。 地方公務員という人は、制度がそうなっておりますからーという答弁をする。制度はそうですが、なんとかしたい、できる方法を考えるという人は自治体職員。議員も自治体議員であって地方議員ではない。 役所の仕事は統治。内務官僚は統治する。牧民官の思想。統治する人が役人、官僚であって、統治する側とされる側という明確な区分がある。自治の行政に変えるということだ。統治の下に国家をもってくる。白紙委任ではなく、きちんとコントロールする社会が自治。 行政は情報公開、市民参加、とよく言う。でも実際に情報公開をしよ うとすると、「何に使うんですか？」という話になり、「上司に確認してまいります」となる。国民主権と言っても、内務官僚主導の政治は何も変わっていない。 これを変えるのが、自治基本条例だ。自治体の憲法のようなもの。委任ではなくて、信託しているだけ。４年間という任期を選挙で。４年間だけど強力な権限をもっている。 陳情、請願という言葉もおかしい。当選させた、権限を託したはずの側が「陳情」というお願いをしなくてはいけない。自治基本条例によって、自治体がどうやって自治を行っていくのかのルールづくりをしなくてはいけない。 キーワード【自治体学】を検索してみて。 --

１０月分報酬、１９日づけでいただいております。 １０月分報酬は 報酬　355,000,円 から 所得税　−8,490円 共済掛金　−52,200円 議員会会費　-4,000円 が控除されています。 控除合計64,690円で 差し引き、290,310円が口座に振り込まれた金額です。 ここから国民年金、国民健康保険を自分で払いますので 、 国保税7,400円と国民年金14,100円の合計21,500円を引いた残額は268,810円となります。 今日の議会改革懇談会の中でも、定数や報酬、議員のあり方というお話もありました。 中身については明日書きます。 さて、今月は政治資金のことを少々。 大学時代に何かの議論から、政治活動にはどれだけお金がかかるのか とても気になって自民党と民主党の本部にメールを書いたことがあります。 確か国会議員の費目ごとの平均値だとかそういう数字の回答をいただきました。 でも本当に知りたかったのはそんなことではなくって、「何」に「いくら」使ってるのか ってことです。 イチ恵庭市議ですが、記録してみるのも面白いかと思い、公開して みようと思います。 ちなみに、何度か書いておりますように、恵庭市の政務調査費は年額３万円です。 これは会派として使う予定があるため、調査・研究にかかるお金は議員報酬の中からの 支出となります。 さすがに１円の領収書はありませんが、情報公開で使った10円の領収書はあります。 -- 6/3　書籍　4725円 6/15　インク代　698円 7/　　新聞3ヶ月分　9900円 7/5　プリンタヘッド交換　3591円 7/6　インク代　1180円 7/11　書籍　4277円 717　コピー代（情報公開請求）　10円 8/9　書籍　3922円 8/11　書籍　1800円 8/20　研修会費　10000円 8/20　宿泊費　7550円 8/22　会合会費　1000円 9/1　研修会　10000円 9/1　懇親会　3000円 9/4　名刺用紙　498円 9/8　研修会　1500円 9/13　書籍　8774円 9/17　事務用品　315円 9/17　インク代　1180円 9/17　テープ代　1990円 9/22　名刺用紙　996円 9/22　名刺用紙　268円 10/6　書籍　4820円 10/23　インク代　9060円 10/25　高速代（岩見沢-滝川往復）2800円 10/26　高速代（岩見沢-滝川）1400円 10/29　議会報告会、会場費　約500円 -- 以上です。 たぶんこれより前にも名刺シートだとか、事務用品だとか本とか買ってると思うのですが、 領収書が見当たらないので、ここまでにしておきます。あとJR代、ガソリン代も含まれて いません。 6月〜10月の5ヶ月で95754円。 この金額は少ないんでしょうか。