政治と金 money
2008/02/05
平成20年度、議会予算
1月21日づけで 1月分の議員報酬をいただいております。
1月分報酬は
報酬 355,000円
から
所得税 −8,490円
共済掛金 −52,200円
議員会会費 -4,000円
が控除されています。
控除合計64,690円で
差し引き、290,310円が口座に振り込まれた金額です。
ここから国民年金、国民健康保険を自分で払いますので 、
国保税7,400円と国民年金14,100円の合計21,500円を引いた残額は268,810円となります。
毎月、私がいただいている報酬について書いてきましたが、
今月は議会予算について。
議会全体で1億9000万円、そのうち1億6000万円くらいが議員に対する報酬
などです。
大きな金額ではありますが、全体の予算に占める議会費の割合としては0.9%
ほどであり、他の自治体と比較しても0.9%という割合は、それほど高いほう
ではありません。(事務局職員含まず)
全体の予算が圧縮されていく中で、この割合を維持していくためには、
多様な意見を反映する必要がある議会としては問題もありますが、
将来的に議会予算の削減も避けられないことだと思います。
例えば、25%の予算を削減するとしても、いくつかの選択が可能です。
1.定数を25%削減 >6人削減。
2.報酬総額を25%削減 >定数変わらず
3.報酬額で10%削減 >定数4減
4.報酬額で18%削減 >定数2減
あまり安直に定数削減とはいいたくないのですが、では一方で
それ以外の予算の適正化が十分に行われているかというと
それも疑問です。
今回私が議会予算の削減とそれに関連する事項で提言したいのは、以下の点です。
☆委員会、会派の視察先、視察項目、視察報告をネット公開(議会図書室に報告を置く)
〜多額の税金を使っていくのであれば、その成果を議会全体で共有することが必要です
☆委員会視察における職員随行の廃止
☆費用弁償のうち宿泊料を10000円の定額支給とし、やむを得ない場合に限り(10000円以下の宿泊施設がないなど)、14000円までの実費支給とする
〜現在は14000円の定額支給ですが、それ以下のところに泊まった場合も
差額が返金できません。
☆申し合わせ事項32条(P.95) 復命書
道外調査報告は、議長への復命書に加え、参加議員全員が報告書を提出することとする。
〜同じものを見ても、感じ方、それに対する評価はそれぞれ違うはずです
☆議会図書室の活用
〜議員が持ち寄った本を自由に閲覧できるような仕組み。資料として購入した本が多くの議員で共有できる
もし活用が無理なら、図書室の廃止。スペースの有効活用。
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(08.4.30)訂正です。
地方自治法100条16項の規定により、議会は図書室を設置する義務があるため、
廃止することはできません。
お詫びして訂正いたします。
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☆議会交際費・食料費の公開
〜市長交際費も公開されています
*議会予算*
9 旅費 〜議会運営委員会行政視察の廃止
(影響額、54万+6万/1年あたり)
一般旅費の職員随行を廃止17.9万/1年あたり)
議会バス関連費用の廃止(合計 72.8万)
11 需用費 燃料費 8.8万
需用費 修繕料のうち14万
12 役務費 自動車損害保険料 5.5万
13 委託料 議会バス運行委託 40.5万
27 公課費 公課費 4万
12 役務費 広告料の廃止 3.8万
合計 154.5万円
予算の中では削れる項目はあまり多くないと感じました。
皆様のコメントを受け付けております。