北海道恵庭市議会議員かしわの大介

4/21づけで、4月分の議員報酬をいただいています。

4月分報酬は

報酬　355,000円
から

所得税　-8,080円

共済掛金　-57,600円
議員会会費　-3,000円
森林・林活連盟会費　-4,000円

が控除されます。
控除合計72,680で
差し引き、282,320円が口座に振り込まれた金額です。

森林・林活連盟会費は4月に1年分を納めます。
所得税は少し下がりましたが、共済掛金が増えていますので、

昨年より手取り額は減っています。

ここからさらに国民年金、国民健康保険を納めます。

国民年金14,410円、今年度分の国保税がまだわかりませんので、
わかり次第、公開いたします。

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先月お知らせした通り、政務調査費の使用内訳と領収書類を公開いたします。

お金の管理に関しては、厳密を期しているつもりです。
政務調査費など税金からいただく以上、中身についても全面的にオープンである必要があると思っています。

ただ、現行ルールと自分の認識との間に少しのずれがありました。

地方自治法では、政務調査費の支給対象を議員か会派で選択できるようにしています。恵庭市では会派に対して支給されることになっています。

会派単位で支給されているとしても、会派の所属する議員数×３万円という形である以上、各議員がそれぞれの責任において使うものだという認識を持っていました。

しかし、恵庭の場合は、あくまで会派が会派としての調査研究のために使うということであって、議員個人への支給ではないそうです。

その意図は会派に責任を負わせることで不適切な支出を避けるということなのでしょうか。調査研究を行うのは結局のところ議員個人です。協同で研修会などを行うときには、それを合わせれば済む話です。

資料で本を買いました。研修に参加しました。
その本や研修が恵庭のために役に立つかどうか。これだって議員の活動を評価する情報のひとつになるはずです。
選挙で選ばれているのは会派ではなく議員個人なのですから。

ルールでがんじがらめにして使えないお金にするのではなくて、できるだけ用途の自由度は高めた上で、市民がいつでも手軽にチェックをできる仕組みを整えることで公正さを担保するほうが、本来の目的である議員の調査能力の向上、議会の機能強化につながると思います。

これも議会改革の中で訴えていきたいと思います。

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（収入）
政務調査費　90000円（30000円*3人）

（支出）
資料購入費　25764円
研究研修費　10000円

支出合計　35764円

（返還額）
54236円
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（柏野分　29064円の内訳）

環境危機をあおってはいけない 4725円
地域再生の経済学ー豊かさを問い直す（中公新書）　714円
地方自治判例百選（別冊ジュリスト　No.168）　2600円

行政判例百選（別冊ジュリスト　No.181）　2310円
条例による総合的まちづくり　3150円
地方財政改革の政治経済学ー相互扶助の精神を生かした制度設計　3465円
習うより慣れろの市町村財政分析ー基礎からステップアップまで　2100円

市民と議員の条例づくり交流会議　10000円
（研修内容については以下を参照）
http://www.citizens-i.org/jourei/gaiyo07.htm
https://kashiwano.info/b/2007/09/post-156.html

https://kashiwano.info/b/2007/09/2.html

以上です。