北海道恵庭市議会議員かしわの大介

私の自衛隊に関する考え方について、誤った風説が流布されているので、 念のため説明させていただきます。 私、柏野大介は、現在の自衛隊の任務や役割を否定することはなく、 今後もまちづくりをともに進めていくという姿勢に変わりはありません。 6月に清和会から提案された「国防の視点が欠如した意見書」には 反対しております。 このことはむしろ、国全体の防衛のあり方や、地域の自治を考えたときの 発想の転換を求めているものです。 詳細については、こちらをご覧ください。 https://kashiwano.info/b/2009/06/post-50.html 事実を意図的にゆがめた発言が、まるで事実のように流布される ところに、大きな力の存在を感じてしまいます。

政権交代が起こり、地方分権は今後も加速していきます。 国による義務づけ・枠付けが廃止されれば、自治体が自らルールを整える必要が あります。常に市民目線で、北海道にふさわしいルールをみなさんとともに考えます。 そのためには、これまで通り駅頭での報告レポートの配布と議会報告会を継続し、 みなさんとの対話を大切にします。 恵庭市議会でもこれまで4回の報告会を超党派で行ってきました。 市議会と道議会が協力をして報告会を実施することは、市政と道政の連携を 図っていく上でも重要です。

北海道財政の立て直しのためには、劇的な見直しが必要です。 恵庭市や国でも実施している事業仕分けを北海道でも実施し、 道内の市町村に広げていきます。 事業仕分けは単なる予算カットのためではなく、 そもそもの事業目的や誰が行う行うべきかなどを公開の場で問い直すものです。 これによって、決算が市民からも見やすいものになり、 税金の無駄遣いにも気づきやすくなります。 恵庭市では、かしわのが強く訴えて、道内で２番目の実施となりました。 全道に仕分けを広げていくためには、仕分け人の養成も急務です。

民主党が若者の声を聞く集いを開催します。 http://www.minsyu.net/dash/DashTalk090808.html これまで、若者の雇用政策や子育て政策がおろそかにされてきたこと。 若者の投票率が低いことと無関係ではないと思います。 投票だけではなくて、同時に、候補者や議員に直接声を届けることが、 すぐには目に見えなくても、少しずつでも、変化を起こしていくのだと信じています。 -- 私が政治に関心を持つようになったのは、細川内閣ができ、新党ブームが 起きたころです。 それまであまり良いイメージを持っていなかった政治が、何か変化を 起こしていて、その変化によって、社会がよくなっていくように感じました。 細川連立政権はすぐに崩壊し、その後新党が生まれては消えていきました。 私はそのころ、新党さきがけに親近感を感じていたこともあって、その後 生まれた民主党には大きな期待を抱いています。 今後もずっと民主党を支持し続けるかどうかは別としても、 今は一度政権交代が必要だと考えています。 今、報道では、政権交代前夜とも言われていますが、 政権交代が起きて、すぐに私たちの生活が一変するわけではないと思います。 その後起きていく変化が、より多くの国民の意思に沿ったものであるためにも、 私たちの声をぶつけていかなくてはならないと思うのです。

行政報告にもある通り、プレミアムえにわだ券がまだ残っているようです。 10％の割増しがついていて、市内のほとんどのお店で使えるので、 すぐに売り切れるかと思っていたのですが、定額給付金と時期がずれてしまった こともあってか、市民の反応はそこまでではなかったようです。 補正予算の時点では明確になっていなかった、商業団体による独自の 抽選会も加わりました。 税金の使い方としては議論があるとはいえ、こうした商業者の努力に消費者が 応えていくことが地域の経済を強くしていくことにもなるのだと思います。 まだ購入していない方は、ぜひ商工会議所でご購入の上、市内でお買い物を どうぞ。（6/5時点では、まだ3000万円分くらい残っているとのことでした） これまでもブログなどには書いてきましたが、私は100％税金による補填での 発行には反対の考えでした。 先日見かけた日経ビジネスの記事が私の考えと一致するものだったので、 ご紹介します。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090507/150534/ http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090430/193482/ （全文閲覧には登録が必要かもしれません。）

特に埼玉県在住の方へ 5/10に和光市長選挙が告示されます。 これまで何度か勉強会でお世話になった松本たけひろさんが 立起を表明しています。 http://www.matsumoto-takehiro.com/index.html どこのまちも、財政は厳しいです。 将来を見据えたときに、なんでもかんでもできるわけではありません。 具体的な約束が書かれた、松本さんのマニフェスト。 そして、それを実現できる行動力。 http://www.senkyo.janjan.jp/election/2009/11/00009034.html こうしたリーダーが、これからの自治体には必要です。 どうか、お知り合いの方で、和光市在住の方がいれば、 松本さんへの応援をお願いいたします。 ひとつひとつのまちが変わることでしか、日本全体は変わりません。 和光市の未来は、日本の未来を変えるのです。

道内でも多くの自治体が、定額給付金の支給に合わせて、 プレミアム付商品券の発行を検討しているという報道がされています。 恵庭市でも、10％のプレミアム（割増し）をつけて、総額1億6500万円分の 商品券を商工会議所が主体となって発行を計画しています。 私はこれにはいくつかの問題があると思っています。 １）恵庭市に支給される定額給付金総額10億円に対して、商品券の 発行額は1億6500万円。 行政がお金を出して実施するからには公平性が必要ですが、これでは 多くの人は買えません。みなさんから集めた税金の恩恵が一部の人にしか 及ばない。 定額給付金同様、目的が不明確なのですが、商業振興のためであれば、 市民に不公平が生じても構わないということでしょうか。 ２）割増し率10％では市外消費を誘因できない。 郊外型店舗で買ったほうが1割以上安ければ、あえて商品券を買って市内で 買い物をする動機づけにはなりません。 そもそも、どういった消費が市外に流れているのかという分析が十分では なく、それに対してどういう対策を打てば消費を呼び戻せるのかという戦略が ありません。 結果としては、もともと市内で消費されているものが、現金から商品券に 置き換わるだけです。 ３）商業者の自助努力ではない。 残念ながら、これでは市がお金を出して価格競争を誘発しているのと同じです。 身銭を切らなければ、その効果が十分でなくても気になりません。 新ひだか町では、商店街が主導で15％のプレミアム付商品券を発行しますが、 プレミアム分も券発行諸経費もすべて商店街が負担します。 札幌は5億円程度の商品券発行ですが、割増し分は商店側の負担です。 市が出す経費は、印刷や宣伝費用に充当されます。 函館では市が割増し金を10％負担しますが、店側も5％を負担することとして います。 5％といえば大きな負担。それだけ負担をするからには、効果がなかったでは 済まされません。 千歳では、独自の消費拡大セールを行ないますが、これに対する行政の負担は 300万円です。 前回の緊急融資制度もそうですが、恵庭市は商業者に対して、過保護では ないでしょうか。商工会議所からお願いをされれば、なんでも丸飲み。 この姿勢が、商業者の自助努力を阻害していると私は感じてしまいます。 ４）大型店、郊外型店舗でも使用可能。 政策の効果を高めようとすれば、できるだけ的を絞る必要があります。 「市内の商業者支援」で全ての事業者が対象となると、2）で書いたことが ますます助長されます。 結局のところ、もともと市内で買っている食料品や生活必需品を、大型店で 購入するだけで終わってしまいかねません。 ５）財源の問題。 これについては今後の補正予算が提案されてからの議論になるかと 思いますが、市としては、「ふるさと雇用再生特別交付金」を使うことを 想定しています。 これは将来的に雇用を生むことができる事業に使える交付金ということ ですが、市外から市内に消費を誘因する効果すら十分ではない今の プレミアム商品券が、将来的にどう雇用を生むのか全く見えません。 むしろ前回の生活対策臨時交付金のほうがしっくり来る気がするのですが...。 以上の点から、 私は今の枠組みのままでのプレミアム商品券発行事業では、商業の活性化には つながらないと考えており、これが補正予算として提出されれば反対いたします。

恵庭青年会議所が開催した、前矢祭町長、根本良一さんの講演を聞きました。 とても断定的に、すべてを見てきたような口調で、職員批判、教員批判、政治家批判をなさっていました。 自分で稼がない職業政治家はだめ。 教員の不祥事がマスコミに出ない日はない。 公務員は１人でできる仕事を３人半でやる。 確かに近年のマスコミの論調ともあっていて、評論家にとっては聞こえがいい話なのかもしれません。 マスコミ受けはしそうですが、でも、それは本当にすべてをとらえているのでしょうか。 恵庭市の職員の方も何名か来ていましたが、来ていた方はみなさんとても熱心に仕事をされている方ばかりだったと思います。 私もそこで批判をされていた職業政治家の１人ですが、ああいう言い方をされて、すべてがそうだと決めつけられてしまうと、非常に残念な気持ちになってしまいます。 ６期２４年勤めてきたということですが、職員や、自分と一緒に働く人たちを信用しないで、トップが務まるのかという点で非常に疑問です。 人口7000人の矢祭で議員定数を18人から10人に削減したということを切り口に、議会の定数削減と議員のボランティア化の持論を展開されていました。私は定数の削減はあってもいいと思いますが、ボランティア化には反対の意見です。 7000人のまちでは60人の職員で仕事ができるとしても、 68000人のまちで同じことができるでしょうか。 600人の職員が必要だということは、それと同じように事務事業の数だけ見ても、あきらかに仕事が多いのです。 恵庭では、今かかえているだけでも1000以上の事務があり、それをチェックするためには現状の理解が必要です。 国の法律が変われば、条例の改正のために法律の趣旨を理解しなくてはなりません。 7000人から上がってくる陳情と68000人から上がってくる陳情では数も違うでしょう。その多様な陳情の趣旨と背景を理解せずして採決に臨むことはできません。 市民意見の聴取や、広報活動は社会貢献活動としてやればいい、とも根本さんはおっしゃっておりました。 私たちの世代では、12時間ほど働いて週１回の休みという人がたくさんいます。その合間に議会に出席をし、調査研究をし、広報や市民意見の聴取をするとなれば、その機能は低下することは避けられません。 その結果、特権階級しか議員になれないとなれば、議会制民主主義は民意を反映しないものになるでしょう。 ヨーロッパの基礎自治体を例にあげる方もいますが、労働形態だけでなく、民主主義の歴史、政治への参加の仕方が大きく異なっており、単純にそれをもって、日本でも可能というのは、少し無理があるように思います。 以上のような理由から、政治を市民の手に取り戻すために必要なことはボランティア化ではないと私は考えています。 第２部の村本商工会議所会頭、笹松市議会議長、原田北海道議会議員のお話はそれぞれの視点から描く恵庭の将来像が見え、非常に面白かったです。

こちらの記事をご参照ください。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080721ddm012040002000c.html ７月２１日づけの毎日新聞ですが、 東京国分寺で、議会報告のビラを配っていた市議が書類送検されたことが書かれています。 立川のビラのときにも思っていたのですが、政治的な主張を書いたビラを配布することが容易に住居侵入とされることには強い危惧をいだきます。 政治的な表現が制限されるということは、市民が能動的に情報を取りにいかなければ情報に触れられなくなってしまい、結果として市民の知る権利が制約されてしまいます。 しかも今回のケースでは形式的には「議会報告」であったこと、 オートロック扉の外側であったことなど、立川のケースと比べても住民の平穏を損ねたというにはあまりにも弱いのです。 表現の自由が無制限でないということは当然です。 しかし、政治的思想的な表現のそれは商業的なチラシよりも広く保障されるべきものです。 「立ち入り禁止」や「チラシ投函禁止」と書いてあることのみによって、すべてが逮捕されうるとすれば、不注意やその他の事情で認識していなかったときの扱いによっては、不均衡ともなりえます。 「公共の福祉」のやみくもな拡大には慎重であるべきです。 また、日本郵便が行っているタウンプラス。 http://www.post.japanpost.jp/service/you_mail/town_plus.html これを利用した場合には逮捕されるのは配達員の人でしょうか。 政治的なビラでも直接本人が配布すれば違法で、委託を受けた人が配れば適法ということになりかねず、これを利用した場合との整合性が取れません。 私も活動報告を配布するときには、「チラシ配布禁止」と書かれているところや「関係者以外立ち入り禁止」と書かれているところでは気づいた範囲で、ご遠慮させておりますが、見落とすようなことがないとも限りません。 これでは議会報告を配るのも逮捕と隣り合わせです。

定例議会が開会しました。 初日は報告事項と議案審議が行われました。 閉会中の委員会に付託されていた案件の報告があり、採決がおこなわれました。 「恵み野駅西口開発計画の白紙撤回を求める陳情」 公開プレゼンテーションの結果、選定された案の実現性や、まちづくりヘの影響などを考えると今の事業計画には賛成できません。 アンケートなど同意していない点もありますが、白紙撤回を求めるという点で一致しているので、賛成です。 https://kashiwano.info/b/2008/04/416.html ＜採決結果＞ 賛成18：前佛議員、川原議員、川股議員、長谷議員、大野議員、林嘉男議員、小野瀬議員、伊藤議員、谷川議員、恵本議員、寺田議員、行沢議員、榎本議員、柏野、田中芳憲議員、宮議員、鷹羽議員、遠藤議員 反対1：林謙治議員 （欠席）：田中匡四郎議員 （退席）：鹿野議員、高橋議員、野沢議員 陳情の2つ目、 「（仮称）第二和光小学校の早期建設を求める陳情」については、これまで ブログでも書いておりますが、新設分離すべきだと考えています。 https://kashiwano.info/b/2008/05/post-245.html https://kashiwano.info/b/2008/04/post-244.html ＜採決結果＞ 賛成21：前佛議員、川原議員、川股議員、長谷議員、大野議員、鹿野議員、高橋議員、野沢議員、小野瀬議員、伊藤議員、谷川議員、恵本議員、寺田議員、行沢議員、榎本議員、柏野、田中芳憲議員、宮議員、鷹羽議員、遠藤議員 反対2：林謙治議員、林嘉男議員 （欠席）：田中匡四郎議員 ３つ目、 「恵庭駅西口周辺整備事業（恵庭の顔づくり）の早期実施を求める陳情」 これについては、昨年から今の財政状況では凍結すべきと主張してきた結果、市長の判断に至っています。 ＜採決結果＞ 賛成17：川原議員、川股議員、長谷議員、大野議員、鹿野議員、高橋議員、野沢議員、小野瀬議員、伊藤議員、谷川議員、恵本議員、寺田議員、行沢議員、田中芳憲議員、宮議員、鷹羽議員、遠藤議員 反対5：前佛議員、林謙治議員、林嘉男議員、榎本議員、柏野、 （欠席）：田中匡四郎議員 -- 本日異例だったのは、議案第２号の市税条例の改正です。 年金からの市民税天引きが含まれた条例案だったので、反対が出るということは前日の議運でも確認されていました。 しかし、質疑の中で、この天引きに関してかかるシステムのランニングコストが膨大であることがわかり、もともと議論を深めるべきだという意見もあったことから、急きょ議案の取り扱いが変更されました。 質疑であっても、核心をつくことで、議会が動く。 見習っていきたいです。 私は、議案第９号として提出されていた補正予算に対して、質疑を行い、反対の討論を行いました。 内容は、葉っぱのフレディ実行委員会に対する負担金300万円です。 議会議論を経ずに進められたという手続的な問題もありますが、何よりも「誰のための施策なのか見えない」ことは大きな問題です。 施策の是非は金額の大小ではありません。 　　　 -- 葉っぱのフレディ　反対討論 08.6.6　柏野大介 私は、「民主・春風の会」を代表して、議案第９号「平成２０年度恵庭市一般会計補正予算（第１号）」に反対の立場から討論を行います。 反対をするのは、補正予算のうち、総務費、総務管理費、一般管理費の各種行事関係費「恵庭市葉っぱのフレディ実行委員会負担金」のみについてです。 　まず第１の理由は、この事業が子どもたちのためだといいながら、子どもが中心で始まったものではないことです。洞爺湖サミットやJ8に連動して何かをすることで、確かにインパクトとして大きくなる効果はあります。しかし、それが一時的なもので終わってしまわないためには、イベント的なものをもってくるだけではなく、子どもたちが自ら考え、取り組んでいくものでなくてはなりません。場当たり的にコンサートを見せて、これをきっかけに環境について考えてくれたらいい、ということでは困るのです。 時間や料金の設定を見ても、これがすべての子どもにとって等しく見られるものではありません。夕方に保護者がついてきてくれる子どもだけが見られる。これでは自校炊飯のときに市長が主張していた普遍性の原則とも矛盾します。見ることができる、出演することができる子どもたちにとって忘れ難い思い出となるということは否定しませんが、派手な方法でなくても、全員が参加できる形で、子どもたちと一緒に環境を考えることはできたはずです。はじめから一部の子どもしか参加ができないような枠組みを持って子どもたちのためだとは、私には言えません。 　この機に恵庭の名前を発信したい、というのであれば、子どものためなどと言わなければいいのです。 　2つ目は事務手続の問題です。 予算は議会の議決なくして執行できません。法律的には問題がないように、実行委員会方式をとっていても、予算の議決がないままに、出演者の募集やチケットの販売などの事務を進め、事実上議会が反対する余地を狭めることは、議会議論を形骸化させ、当然追認されるであろうというおごりに他なりません。 ４月に開催された総務文教常任委員会の中でも、この点に関する懸念は示されておりますが、その後、臨時会を招集して議論を深めようということもありませんでした。 　3点目は、財政的な問題です。 この度あきらかにされた財政収支計画では、以前に比べてさらに大幅な収支の不足が示されました。税収が落ち込んで、投資的一般財源が捻出できないということを言う一方で、臨時的な経費だから、また恵庭の名前を世界に発信するチャンスだから300万くらい支出してもいい、ということでは、理事者の財政に対する危機感は甘いものと言わざるを得ません。 また、ただいまご答弁があったように、収支計画通りにチケットが売れる保障もなく、助成金も固まったものではありません。結果として、収支不足が発生したときには誰がその責任を負うのかも不明確です。そうなれば実質的な主体である恵庭市の負担額はさらに膨らみます。 以上、3点の理由を述べ、議案第９号、平成２０年度恵庭市一般会計補正予算（第１号）への反対討論といたします。 --