北海道恵庭市議会議員かしわの大介

道内でも多くの自治体が、定額給付金の支給に合わせて、
プレミアム付商品券の発行を検討しているという報道がされています。

恵庭市でも、10％のプレミアム（割増し）をつけて、総額1億6500万円分の
商品券を商工会議所が主体となって発行を計画しています。

私はこれにはいくつかの問題があると思っています。

１）恵庭市に支給される定額給付金総額10億円に対して、商品券の
発行額は1億6500万円。

行政がお金を出して実施するからには公平性が必要ですが、これでは
多くの人は買えません。みなさんから集めた税金の恩恵が一部の人にしか
及ばない。
定額給付金同様、目的が不明確なのですが、商業振興のためであれば、
市民に不公平が生じても構わないということでしょうか。

２）割増し率10％では市外消費を誘因できない。
郊外型店舗で買ったほうが1割以上安ければ、あえて商品券を買って市内で
買い物をする動機づけにはなりません。

そもそも、どういった消費が市外に流れているのかという分析が十分では
なく、それに対してどういう対策を打てば消費を呼び戻せるのかという戦略が
ありません。

結果としては、もともと市内で消費されているものが、現金から商品券に
置き換わるだけです。

３）商業者の自助努力ではない。

残念ながら、これでは市がお金を出して価格競争を誘発しているのと同じです。
身銭を切らなければ、その効果が十分でなくても気になりません。

新ひだか町では、商店街が主導で15％のプレミアム付商品券を発行しますが、
プレミアム分も券発行諸経費もすべて商店街が負担します。
札幌は5億円程度の商品券発行ですが、割増し分は商店側の負担です。
市が出す経費は、印刷や宣伝費用に充当されます。
函館では市が割増し金を10％負担しますが、店側も5％を負担することとして
います。

5％といえば大きな負担。それだけ負担をするからには、効果がなかったでは
済まされません。

千歳では、独自の消費拡大セールを行ないますが、これに対する行政の負担は
300万円です。

前回の緊急融資制度もそうですが、恵庭市は商業者に対して、過保護では
ないでしょうか。商工会議所からお願いをされれば、なんでも丸飲み。
この姿勢が、商業者の自助努力を阻害していると私は感じてしまいます。

４）大型店、郊外型店舗でも使用可能。

政策の効果を高めようとすれば、できるだけ的を絞る必要があります。
「市内の商業者支援」で全ての事業者が対象となると、2）で書いたことが
ますます助長されます。
結局のところ、もともと市内で買っている食料品や生活必需品を、大型店で
購入するだけで終わってしまいかねません。

５）財源の問題。

これについては今後の補正予算が提案されてからの議論になるかと
思いますが、市としては、「ふるさと雇用再生特別交付金」を使うことを
想定しています。

これは将来的に雇用を生むことができる事業に使える交付金ということ
ですが、市外から市内に消費を誘因する効果すら十分ではない今の
プレミアム商品券が、将来的にどう雇用を生むのか全く見えません。

むしろ前回の生活対策臨時交付金のほうがしっくり来る気がするのですが…。

以上の点から、
私は今の枠組みのままでのプレミアム商品券発行事業では、商業の活性化には
つながらないと考えており、これが補正予算として提出されれば反対いたします。