主張 opinion

公約の検証
公約の検証
選挙が近くなってくると、多くの現職議員や新人候補が「公約」を語ります。 ところが、その「公約」がどの程度実現できたのかということに触れている人は多くありません。 それどころか、「〜を充実させます」と約束をしていたのに、それと逆行するような議案に平気で賛成をしてしまう議員もいます。 私が思う議会改革は、議会の検証可能性を高めて、仕事ぶりをきちんと評価できるようにすること。 そのために賛否の態度や議案審議での討論などが重要になってくるのだと思います。 広田まゆみさんは現職の北海道議会議員(白石区選出)ですが、非常にわかりやすい形式で、自身の公約の検証を行っています。 http://hiromaru.jp/WebBoard/data/10/page_10_4.html 8年前の私は多くのことは約束をしておりませんでしたが、任期中それがどのくらい実現できたのかという検証はできていませんでした。 この点は深く反省し、実行されている方を見習っていきたいと思います。 議事録など議会の記録だけでは検証も大変な作業です。 少なくとも自身の約束については、わかりやすい形式で、できなかったことも含めて説明することが必要だと思います。 これは必ず実行していきます。 「約束」については今後ウェブサイト上でお示しをしていきますので、もうしばらくお待ち下さい。
再始動のご報告
再始動のご報告
私、柏野大介はもう一度恵庭の市政に挑む決意をいたしましたので、ここにご報告いたします。 2009年に市議を辞職して以来、市民活動、NPOという立場で、少しでも地域の役に立てるよう活動を続けてまいりました。同時に、市の審議会委員などとして、いくつかの分野では政策的な提言も行ってきました。 しかし、議会においてひとつの会派が単独で過半数を占めているという状況は以前と変わっておらず、採決を行う前から結論が出ているために議会の緊張感は失われ、広く市民に伝わる形で、市政課題が議論されているとはいえない状況です。 合議制である議会に求められる役割は、党派に縛られることなく市民の声に基づいて議論を深め、多様な市民の声を反映していくことにつきます。 議員提案で条例提案を行い、それに対して議員間で討議を行なっていくこと。 それが現状の会派性の課題をあきらかにすることにつながるのだと思います。 私は、1人であってもできる方法で、市民とともに考え、提起する地方議会の本来のあり方を取り戻すために、行動してまいります。
選ぶだけが道じゃない
選ぶだけが道じゃない
選挙、ですね。 新聞とか見てるとあまり盛り上がっていないとか。 関心がない、関係がない、 そうでしょうか。 給料は増えないのに、なんだかお金が残らない。 それ、アベノミクスの影響ですよね。 安倍総理が高らかに訴えるアベノミクスの極端な金融緩和によって、 25%も円の価値は下がり(※1)、インフレ誘導と合わせて、私たちが買い物をする様々なものが値上がりをしています。 一方で、雇用が増えた、給料が増えたと言いますが、正規雇用が25万人減って、非正規が109万人増えたというだけのことだし(※2)、現実的に給料が増えた人は、北海道でどのくらいいるのでしょうか。 結果的に、給料は変わらなくても、買えるものは減って、 なんだかちょっと苦しくなった気がする。 少しずつかもしれないけど、確実にそういう方向で進んでいます。 このままでいいですか? 自衛隊の駐屯地、基地があって、多くの自衛隊員がいる恵庭・千歳。 小中学校の同級生の家族でもたくさんいましたけど、今も同級生で自衛官という友人は何人もいます。 集団的自衛権の行使に向けて、最初は国民に憲法改正を問うって言ってましたよね? いつのまにかその話を飛ばして、解釈変更で認めるってことになって、なし崩しで自衛隊が戦争に巻き込まれることになりました。 東北の震災ボランティアに行ったとき、偶然に自衛官の友人に会いました。 彼らが東北のため、日本のためにがんばってくれたことには本当に感謝しています。 だけど、彼らが戦争をしている国へ行って、爆撃に巻き込まれることは望んでいません。 家族が、友人が戦争に加担する。 それでもいいですか? ここ数年、自分の中ではいろいろ無力感があって、 自分ひとり何かやっても何も変わらないんじゃないかとも思いました。 だけど、 自分のまわりでがんばっている人たちと一緒にやれば、 自分だけじゃできなかったことができるかもしれないとも思えるようになりました。 学校のPTAとか、保育園の父母会とか、町内会とか地域の団体とか、 まわりのことを考えている人がいて、 少しでもいい方向に進めるように努力をしていて、 すべてがバラ色の未来ではないかもしれないけど、 今より明日がよくなるように、行動をしている。 今の政治には期待できないとか希望が持てないって言われたりしてます。 でも、希望とか未来ってつくってもらうものじゃないですよね。 希望を、未来を、 一緒に描ける人を探すのが選挙だとするならば、 まだ道は残っていると思うんです。 今選ばないということは、「このまま」を認めるということ。 仕事も、家事も、子どもの送り迎えもあって、 雪が降れば除雪もしなくちゃいけない。 うん。 ハガキ(※3)を持っていけば5分で済みます。 その5分が、きっと次の希望につながるんだと信じてます。 彼らは、黄色いブルドーザー(※4)で自分たちの未来をひらくことができるのだと。 -- ※1 対ドル 2012年12月と2014年12月を比較 ※2 総務省労働力調査、2012年10−12月期と2014年7−9月期で比較 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.htm ※3 投票所入場券。投票日時、投票所のほか、期日前投票の場所、期間なども記載されているはず ※4 一般的にはスノーダンプ。彼によると「ブルドーザー」 --
歩むべき新たな道
歩むべき新たな道
今日は道内各地で原発に関する出前授業を行っている、川原茂雄さんの講演を聞きました。 震災直後に比べると、北海道での原発に関するマスコミ報道は減り、どこか収束に向かいつつあるような錯覚を覚えます。 事故でどんなことが起こったのか、そして今何がまだ続いているのかを、あらためて知りました。 今日で震災から8カ月が経つにも関わらず、多量の放射性物質の放出は止まらない。 このことだけをもっても、震災以前には考えられなかったことです。 そんな中でも、行くあてのない高レベル放射性廃棄物は増えています。 30年とも50年とも言われる貯蔵期間を経ても十分に冷却されるのか、そして何よりも放射性物質が漏れてこないのかは明確ではありません。 これまでに生み出してしまった放射性廃棄物を減らすことは、今のところできません。 少しでも早く、それを止めることでしか、これ以上増やさない方法はありません。 これから生まれてくる子どもたちに、国の借金だけでなく、もっと大きなツケを残すことにならないためにも、一刻も早く、新たな道を歩み始めねばなりません。 -- もっと詳しく聞いてみたいという方は、ぜひ川原さんのブログをご覧下さい。 http://blogs.yahoo.co.jp/skawahara1217 年内もまだ10回以上の講演があるようです。 ちなみに、12/3(土)の午後には恵み野会館で講演を予定されているとのことでした。
出陣に向けて
出陣に向けて
出陣に向けて。 日本がこれまで経験したことのない大きな災害があり、中央依存による行政システムのほころびが明らかになりました。 そんな中でも、日本人の持つ譲り合い、助け合いの精神は地域社会の中でまだ健在です。 これから復興を進めていく上で、あらためてこうした原点に立ち返り、国民が一丸となって前進していかなければなりません。 復興に向けて、優先して取り組むべきものは、地域によって異なります。 財源や制度の部分で国が指揮をとることはあるにせよ、復興への取り組みは、国が号令一下で進めるのではなく、それぞれの地域が優先順位を考え、限りある財源の中で創意工夫をし、それを国や他の地域が支えるという形が基本になるはずです。 だからこそ、その旗を振る首長がしっかり方向を指し示し、それを地域に根ざした議会が補完していく必要があるのです。 私は、恵庭市議として2年8ヶ月、市議を辞職したのち1年4ヶ月、北海道にネットワークを広げながら、恵庭のあるべき姿、北海道の目指すべき道を思い描いてきました。 今ほど、北海道の自立、そして地域同士の横のつながりが求められるときはありません。 旧来通りの首長に追随するだけの議会がよいのか、それとも、首長の描くヴィジョンに対して議論を深めながらよりよりあり方を求めるのか、その選択をするのが今回の選挙であると私は感じています。 中央依存の北海道から、自立する北海道へ。 不透明な北海道から、見える北海道へ。 地域主権、自治の時代を切り拓くのは元気な北海道です。 いよいよ明日から、「見える北海道」、自立する北海道へ向けてのたたかいが始まります! 長いようで短い9日間。全力で走り抜け、みなさんに想いを届けて参ります! 公職選挙法の規定により、更新ができなくなりますことをご了承ください。 なお、決定しているおおまかな予定は以下の通りです。 変更などの可能性もありますので、詳細については事務所(0123-39-5333)までお問い合わせください。 4/1 8:30〜 出陣式(黄金南7丁目18−4 事務所前にて) 4/1 9:30〜 第1声(JR恵み野駅東口) 4/6 18:30〜 個人演説会(島松公民館、集会室) 4/8 18:30〜 個人演説会(恵庭市民会館、中ホール) 4/9 18:30〜 打ち上げ集会(恵み野RBパーク) 応援のクリックをお願いします!
アンケートへの回答、その3
アンケートへの回答、その3
「北海道生活と健康を守る会連合会」からの、北海道議会議員選挙に当たってのアンケートです。 回答期限は2週間とありましたが、アンケートに日付がなく、いつ届いたのか明確でなかったため、もしかしたら期限を超過していたかもしれません。回答は3月18日に行いました。 賛成・反対では割り切れないものが多いので、中身のほうを読んでいただけるとうれしいです。 -- 立候補予定者氏名 柏野大介 担当者氏名 柏野大介 1)生活保護の老齢加算の復活について、どうお考えですか 賛成・反対・独自の見解 【独自の見解】 憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活を守ることは必要であるが、国民年金のみを受給する方たちとの均衡をはかる観点からも、年金など他の社会保障制度を含めた見直しが必要です。 2)生活保護を「有期保護制度」にしようとする動きについて、どうお考えですか。 賛成・反対・独自の見解 【独自の見解】 憲法25条に基づき、国がすべての国民に健康で文化的な生活を送る権利を保障することは大切です。一方で、経済環境の悪化などもあり、就労が可能なで生活保護を受給する人に対しては、より積極的な就労や就労準備への支援が必要です。単に期限を区切るということだけはなく、就労へ向けた支援がより効果的になるような検討は否定しません。 3)障害者自立支援法の応益負担制度をやめ、応能負担に戻すことについて、どうお考えですか。 賛成・反対・独自の見解 【賛成】 過度な自己負担増によって、サービス利用を控える制度は改める必要があるが、負担能力に応じた一定の自己負担は否定しない。 4)社会保障の財源として消費税を増税しようとする動きについて、どうお考えですか。 賛成・反対・独自の見解 【独自の見解】 現時点での増税には反対だが、将来的に負担と社会保障給付のバランスを見直すときには、税負担が増えることも選択肢としてはある。 5)「子ども手当」から保育料、学校給食費を天引きする国の計画について、どうお考えですか。 賛成・反対・独自の見解 【独自の見解】 一律の天引きには反対だが、行政からの連絡に応じない場合など、滞納の状況によっては、認めるべき。 6)後期高齢者医療制度を廃止することについて、どうお考えですか。 賛成・反対・独自の見解 【賛成】 持続可能で安定的な制度設計が必要。 7)国保の広域化あるいは都道府県化について、どうお考えですか。 賛成・反対・独自の見解 【独自の見解】 国保会計が自治体財政を圧迫していることへの何らかの対応は必要。しかし、保健事業など独自の取り組みが抑制されてしまうこと、収納率の違いなど、広域化に向けては課題の整理が必要。 (2)教育に関して 1)北海道として、私立高校生全員の授業料が無償になるようにしてください。 賛成・反対・独自の見解 【賛成】 すべての高校生が、経済的な不安を持たずに就学できる環境をつくることは重要です。公立高校と私立高校で税金投入には大きな差があり、これを是正していくことは必要ですが、財源も含めて考えたときに、一定の所得制限や、授業料の上限設定が必要です。 (3)住宅に関して 1)計画的に道営住宅を大量に建設してください。 賛成・反対・独自の見解 【反対】 住宅に困窮される方が、安心して暮らせるための住宅を供給していくことは必要だが、現在の公営住宅法施行令で定められている水準が全国的に住宅困窮と言うべきか疑問がある。民間住宅での家賃補助など、公営住宅の新規建設以外の住宅政策を考えなければならない。 2)「使用の承継」を夫婦に限定しないで下さい。 賛成・反対・独自の見解 【反対】 特別な事情など認められる場合があるにしても、原則としては、使用の承継の範囲を限定する必要がある。 (4)国保・医療等に関して 1)乳幼児医療助成制度の対象者を、通院について小学校卒業まで拡大して下さい。 賛成・反対・独自の見解 【賛成】 拡大を求め努力したい。 2)国保料・税の引き下げのために、道の補助を実施してください。 賛成・反対・独自の見解 【賛成】 本来ならば国が責任をもつべきところだが、現状の引き上げられた保険料負担を軽減するためには、道としても、対策が必要。 ブログランキング参加しています。クリックをお願いします
北海道はできる!
北海道はできる!
震災の発生以降、何か被災地のためにできることは、と考えながらもわずかな物資や募金の活動しかできず、細々と活動しておりました。 沿岸部を除けば、比較的被害の小さかった北海道としては、今後長期にわたるであろう復興にあたって、できる限りの支援体制を構築していかなければなりません。 同時に、再び訪れるかもしれない災害に対しても、確実な備えをする必要があります。 万が一、北海道が大きな被害にあったとき、広い北海道だからこそ、横のつながりで支え合える可能性は高いです。しかし、それぞれのまちが十分な備えを持っていなければ、当然支え合いも成り立ちません。 北海道が元気になるためには、 北海道が自立していくためには、 ひとつひとつのまちが元気になっていくしかありません。 地域が持っている力を掘り起こし、 地域の人たちがやる気を持つ。 よその人に頼るのではなく、自ら考え行動すること、 自治の力を高めていくことが、これからの時代を切り拓いていくためには 不可欠です。 北海道はできる! 道筋さえ間違わなければ、北海道には、日本を再生するだけの熱があります。 私は、木村としあきさんの情熱を、信じています。 これまでの停滞を打ち破るために、 これ以上未来にツケを残さないために、 北海道は必ず変えられます。 木村としあきオフィシャルウェブサイト http://www.kimura-toshiaki.com/index.html -- なお、明日3/24(木)18:00より、JR恵み野駅前(イトーヨーカドー側)にて、 木村としあきさんの街頭演説会を行います。 ぜひとも、その情熱に直接触れていただけますようお願い致します。
アンケートへの回答、その2
アンケートへの回答、その2
アンケート第2弾、月刊クォリティの「北海道議会議員立候補予定者アンケート」です。 届いてから期限までが非常に短く厳しかったです…。 また設問の文字制限も厳しく、書きたいことが十分に書ききれたとは言えません。 1)、2)が50字以内、3)、4)は100字以内でした。 -- 恵庭市選挙区 民主党 柏野大介 1)道議会議員の議員報酬について、現状を維持すべきかどうか。 増減の場合はどのくらいの額が適当と考えるか 道内の経済情勢を踏まえれば、減額すべきだと思うが、適当な額については、何らかのルールづくりが必要。(49字) 2)道議会議員の議員定数について、現状を維持すべきかどうか。増減の場合はどのくらいの定数が適当と考えるか 単純に人口比ではない定数配置の検討が必要。定数削減を行う場合には、札幌市内の定数をまず見直すべき。(49字) 3)高橋はるみ知事の2期8年の道政をどのように評価しているか。具体的にどの部分が<評価できる/評価できない>か 評価できない。教育・福祉の切り捨ては行われたが、将来的な見通しを持った改革も、財政の健全化は不十分。かけ声倒れの支庁制度改革に象徴されるように、道民の先頭に立つ知事としての気概が足りない。(94字) 4)低迷を続ける北海道経済の浮揚策について 北海道の持つ資源を生かした産業の種を育てる取り組みをすぐに始める。短期的には、介護や福祉分野でのソーシャルビジネスや、異業種参入の支援など、小さくても地域で必要とされる分野での雇用拡大をはかる。(97字)
政務調査費は全面公開を
政務調査費は全面公開を
ツイッターのほうで、少し誤解を受けたようですが、私はただ議員報酬を削減すればよいとは考えていません。 議会活動にかかる費用を保障しつつ、政務調査費の透明性を高めていくことが必要であると思っています。 まずは透明性を高めた上で、そのお金が市民から必要なものであると評価をされ、不足を補うべきだという声が大きくなったときには、増額という選択もありうるのだと思います。 自治再考:道議会の実像/4 政務調査費 巨額領収書「公開」 http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20101001ddr041010004000c.html 自治再考:道議会アンケート/4 政務調査費 「必要」が86.5% /北海道 http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20101001ddlk01010231000c.html 今の仕組みでは、政務調査費はまるで渡し切りのような印象さえ受けますが、もちろん使いきらなかった費用は返還すればよいのであって、活動する議員が、市民から理解を得られる使途の範囲で、しっかりと活用し、活動することが必要だと思います。 海外視察は、別枠での予算が確保されている理由がよくわからないのですが、そうした調査を行う必要があるならば、通常の範囲内で活用すればよいと思っています。ただ、これまでの恵庭市議会などでの経験から考えると、事前の情報収集や、事後の調査報告などは必ずしも十分に行われているとは思えず、別枠での海外視察旅費は不要であると思います。 使途をまとめて調査委託ではなく、どんな調査委託であるのかも明確化した上で公開していく姿勢が求められていると思います。 クリックしていただくと順位がアップします
議員報酬削減!
議員報酬削減!
私は議員が活動を行う上で必要となる経費は、保障していくことが必要だと考えていますが、 報酬と議員活動に要する経費とはわけて考える必要があると思っています。 今の報酬額は、行政職の職員などと比べても決して低くなく、別に議員活動にかかる経費を「政務調査費」として支給することを考えれば、何らかのルールをつくった上で、削減すべきものと思います。 自治再考:道議会の実像/3 議員報酬 限界?「削減努力」 http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100930ddr041010004000c.html 自治再考:道議会アンケート/3 議員報酬 5割が「少ない」 /北海道 http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100930ddlk01010203000c.html たしかに、後援会の活動や、政治活動すべてを考えれば、「足りない」と感じる方が多いことはよくわかります。 次の選挙での当選に向けて(?)様々な活動をされている議員は多くいます。 付き合いも広くなることでしょう。ただ、その交際費や、飲食に関わる費用のどこまでが議員としての活動で、どこまでが個人の経費なのか。「費用が足りない」というからには、その範囲を明らかにする必要があります。 慶弔費、ポスターの印刷代などは明らかに議員個人の費用。 市民が求めている議員としての活動費からは除かれるべきものだと私は感じます。 なぜか記事の末尾に、議長の肖像画に関する記述がありますが、数十万円もかけて肖像画を描く必要性は感じられず、写真で十分なものだと思います。 報酬に関しては、仮に今の水準をベースにしてもよいと思いますが、例えば (1)「税収の伸び率に一定の割合を乗じて増減させる」、 (2)「道内の給与水準に一定の割合を乗じて増減させる」、 (3)「道民の満足度をはかる指標をつくり、それに応じて増減させる」 というような、有権者が求める要素に対しての達成度合を評価することなどが考えられます。 いずれにしても、政策の効果は任期後に現れることが多くなると思うので、併せてそのタイムラグをうめる方策が必要になると思います。 今の道議会に対する道民の満足度で考えると50%削減くらいが妥当でしょうか。