北海道恵庭市議会議員かしわの大介

毎日新聞の特集：自治再考に対する私の考えです。 ２つ目のテーマは答弁調整について。 2/26にアップしたアンケートの記事と重複する部分がありますが、より詳しく書くことができるので、この特集に対しての記事は続けようと思います。 自治再考：道議会の実像／２　答弁調整　演出された「議論」 http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100929ddr041010005000c.html 自治再考：道議会アンケート／２　答弁調整　恩恵が賛否左右　／北海道 http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100929ddlk01010250000c.html 控室での意見交換自体は悪いわけではないと思います。 事業に関して、圧倒的に情報を持っているのは職員。まず基礎的な情報と課題などは把握をした上で、独自の調査を重ね、質問を練り上げていく必要があります。 ただし、議論を深めることと、詳細なすり合せを行うことは別です。 一問一答制を導入することもひとつの方策だと思いますが、それぞれの考え方の違いが明確になるように努めつつ、緊張感のある議論を行っていく必要があります。 アンケートの回答では、自民党所属の議員の多くが答弁調整が必要だと述べています。 これはまさに知事との癒着。 原稿を読み合わせるだけの八百長議会は必要ありません！

選挙が近づいてくると、報道機関や各種団体などから多くのアンケートが送られてきます。 できるだけ誠実にお答えしたいと思うのですが、時間的な制約もあり、なかなか大変です。 そんなことで、せっかく時間をかけて回答を書いておりますので、ブログ上でも公開しようと思います。 できれば、ここで、他の方の回答も合わせて公開できると、違いが明確になると思うのですが…。 == 朝日新聞・道議会アンケート 選挙区：恵庭市　氏名：柏野大介 会派（現職以外は立候補の党派）：民主党 １）議員報酬（１人あたり年1360万円）は適当と思いますか ア、増額すべき　イ、削減すべき　ウ、適当 回答の理由（　　） ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　） -- イ、削減すべき 職務に対する一定の報酬額は必要。しかし、道民所得が減少を続ける中で、議員も同様に痛みを分かち合う必要がある。 -- ２）政務調査費（１人あたり月43万円、会派に１人あたり10万円）は適当と思いますか ア、増額すべき　イ、削減すべき　ウ、廃止すべき　エ、適当 回答の理由（　　） ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　） -- イ、削減すべき 現状の公開状況では削減もやむを得ない。 金額よりも、まずは使途を全面公開した上で、実際に道民のみなさんに政務調査に資する経費かを判断してもらう必要がある。 -- ３）海外調査（旅）費（任期中100万円以内）は適当と思いますか ア、増額すべき　イ、削減すべき　ウ、廃止すべき　エ、適当 回答の理由（　　） ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　） -- ウ、廃止すべき 政務調査費の中で行うべき。 -- ４）費用弁償（議会出席時に一律3300円）は適当と思いますか ア、増額すべき　イ、削減すべき　ウ、廃止すべき　エ、適当 回答の理由（　　） ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　） -- ウ、廃止すべき 報酬、交通費は別に支給されており、必要ない -- ５）定数（4月から104）をどう考えますか ア、増やすべき　イ、削減すべき　ウ、現状のままでよい　エ、その他（　　） ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　） -- エ、その他 北海道の地域性と政令市である札幌市を考えたときに、単純に人口比ではない定数配置を検討する必要がある。定数削減を行う場合には、札幌市内の定数をまず見直す必要がある。 -- ６）道側と議員が議会答弁を調整する答弁調整は必要と考えますか ア、必要　イ、不要 その理由（　　　） イと答えた場合、どういった方法がふさわしいと考えますか -- イ、不要 議会議論が形がい化する。 一問一答制の導入など緊張感のある議論が必要。 質問意図が不明確な場合などの確認は必要。 -- ７）道議会の改革は十分と考えますか。今後、改革すべき点は何ですか ア、十分　イ、不十分　ウ、その他（　　　） 回答の理由（　　　　） -- イ、不十分 他の地域の道議はわかりませんが、少なくとも恵庭市においては、北海道で何が起きているのかがまったく見えてこなかった。 これまで行った恵庭の議会報告会でも、道政課題と関連する事項への質問などがあった。現状の道政課題を伝え、どういう議会活動をしているのかが見えるようにすることがまず必要。 -- ８）道議として重要と考える政策は何ですか。以下の選択肢から３つまで選んでください。 ア、財政再建　イ、景気対策　ウ、雇用　エ、公共事業　オ、農林漁業　カ、医療・福祉　キ、地方分権（地域主権）　ク、行政改革　ケ、教育・子育て　コ、環境 サ、その他（　　　） 回答の理由（　　　　） -- ケ、教育・子育て カ、医療・福祉 ア、財政再建 北海道が活力を取り戻していくためには、未来を担う人材の育成が急務。 また、単独の市町村で解決できない分野にこそ、道議は注力する必要がある。 -- ９）道議会の議論を道民に知ってもらうために、道議会として取り組むべきことは何ですか（複数回答可） ア、通年議会の開催　イ、夜間や休日の議会開催　ウ、議会報告会など有権者への説明の強化　エ、政策立案能力の向上　オ、議員間討議の活発化　カ、その他（　　　） 回答の理由（　　　　） -- ウ、議会報告会など有権者への説明の強化 オ、議員間討議の活発化 カ、その他（議会の審議状況を伝える報告紙・ウェブサイトの充実） 議論を知ってもらうためということに限定をするのであれば、議論の内容に興味を持ってもらえるようにすることと伝え方の工夫が必要。 知ってもらうためではないが、政策立案能力の向上は合わせて必要。 -- １０）国政に携わる国会議員でもなく、住民に最も近い立場の市町村議員でもない道議会議員とは、どういう存在であるべきだと考えますか （　　　） -- 答） 地域主権を進めていく上で、中心となるべき基礎自治体を支えていくこと。単独の自治体で担いきれない広域的な政策、環境、医療、産業、雇用など、特定の地域に偏らない政策に特化していくべき。 -- ＜柏野追記＞ アンケート結果をまとめる上で、簡潔な回答がほしい意図はわかりますが、いくつかの項目で、適当な金額ということには単純にお答えしづらい部分があります。 その点、ご理解いただければ幸いです。

昨年１２月に新たな防衛計画の大綱が安全保障会議と閣議で決定をされました。 ずいぶんとそれから時間が経ちましたが、今後の北海道の自衛隊の体制について、現場の方たちからのご意見を伺ってきました。 恵庭・千歳といえば、北部方面隊、第７師団と第２航空団が主体ですが、やはり新たな防衛計画の大綱の中で、影響があると考えられるのは北部方面隊直轄部隊と第７師団です。 一通りの説明を受けた後、実際に90式戦車に試乗させていただき、その他の装備も見学させていただきました。 　 (さらに…)

昨年から、毎日新聞で自治再考という連載がありました。 面白い内容だったので、これに合わせて私の考えを述べていきたいと思います。 まず１回目は議員定数について。 http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100928ddr041010005000c.html 今の道議によるアンケートはこちらです。 http://mainichi.jp/hokkaido/jichisaiko/archive/news/2010/20100928ddlk01010190000c.html 私は本来の姿としては、議員定数をやみくもに削減すべきではないと思っています。 しかし、現状は議会や議員の活動が十分に市民に伝わっているとは言えず、 そんな中で、定数削減の声が上がることは当然だと思います。 活動が評価をされるようにならなければ、定数削減もやむを得ません。 残念なことですが、学芸会とも揶揄される現状を考えれば、北海道議会の 定数削減には賛成です。 ただ、北海道の地域特性を考えたときに、政令指定都市として 多くの権限を持つ札幌から106人中28人（26％）の議員が選出されていることに 違和感を感じます。 以前、札幌市選出の包国嘉介議員とツイッター上で議論させていただいた ことがあるのですが、 http://ameblo.jp/iikunikanekuni/entry-10609842699.html 現行の公職選挙法では、定数は人口比例を原則とすることとされております。 同271条2項や、関連判例などを読むと、公選法15条を改正すれば、議会による合理的な裁量の範囲で人口比にとらわれない判断は憲法上可能と解釈できます。 また私は、地域主権の時代には、より住民に近い立法である条例による上書きが認められる余地はあると考えていますので、地理的に他県とは大きく異なる北海道が独自の条例に基づいて、議員定数を規定することが必要だと思います。 （ex.ざっくりと札幌市を他地域の1/2とすれば、14人の削減が可能） 賛同される方はぜひクリックをお願いします ＜参考＞ 公職選挙法 １５条 ８ 　各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。 日本国憲法 第９４条　地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

12/11に白石区で開催されていた議会改革セミナーに参加をしてきました。 広田道議と藤沢道議が中心となっての企画の第３弾です。 http://hiromaru.jp/2010/12/1211.html 講師は神奈川県議の菅原直敏さん。 当日の様子はユーストリームでも見られます。 第１部　http://www.ustream.tv/recorded/11370145 第２部　http://www.ustream.tv/recorded/11371852 何のため、誰のための議会改革か。 民主政治がめざすものは、主権者の意思に基づく政策決定。 間接民主制が求めているのは、それをより少ないコストで達成すること。 現状は、必要のない（意義の見えづらい）コストはかかる一方で、 民意が的確に反映されていないこと。 地域主権が進むということは、地域ごとの差が生まれてくること。 民意に基づいて、住民の満足度が高まるところと、 住民ニーズに合わない税金の無駄遣いを垂れ流すところ。 議会改革は、住民の意思が活かされる仕組みづくりというあたり前のこと。 報告会や、議会の可視化は、あくまでもそこに至る手段のひとつ。 議員同士が、住民の声を代弁し、議論を深めていくことで、 立場の違う住民の利害を調整していける形が理想。 セミナーを振り返って、そんなことを考えました。

先ほど、恵庭市役所にて、次期統一地方選挙に向けた合同記者会見を 行いました。要旨は以下の通りです。 -- 私、柏野大介は、来年４月に行われる北海道議会議員選挙に立起する決意を固めました。 私は4年前に市議選に立候補する直前まで、恵庭を外から見ていました。 外から日本や北海道を見て、あらためてふるさと北海道のすばらしさを感じました。 世界にも類を見ないこの魅力的な地域が、これからの日本を牽引していく役割を担うための 変化のきっかけを作りたいと思ったことが最初の立候補の動機でした。 今すでに北海道では、人口減少社会を迎え、政治の分野でも、これまでのやり方が 通用しない時期に入っています。 しかしながら、その解決に向けて大きな力になるべき地域主権の確立は十分とは言えません。 現状の道政・市政を見ていると、旧来型の国が決めて地方はそれに従うという枠組みに とどまっています。 地域主権は国から押し付けられるものではなく、地域が自ら主導していくものです。 未来に向けて、今、新たな枠組みの構築を進めていきたいと考えています。 旧政権の市場経済だけに偏った政治ではなく、 国がすべての公共を独占し肥大化することでもない。 地域が主体性をもって、新しい公共を育てていくということでしか、こうした問題は 解決できないものだと考えています。 そのためには、北海道の政治が、恵庭の市政が、市民からより近いものとなって いかなければなりません。政策決定過程が透明化され、住民本位の優先順位が つけられていく。 そんな理想に向けて、議会と市民が近づくべく、北海道議会では議会基本条例が できました。まだまだ中身は十分とは言えませんが、１人１人の議員が、その理想を 追求することによって、北海道は、北海道議会は変わることができると確信しています。 昨年、14年ぶりに道議会の選挙が行われました。 市民に選択肢が示された。そのこと自体はよかったと思いますが、その際に約束されたことが 実現に向けて、どう議論が進んでいるのか、普通の市民には見えません。 選挙の前だけに活動するのではなく、後援会や特定の人たちにだけ伝えて終わりという ことでもなく、すべての市民に対して、日常的に、継続的に伝えていくことが必要です。 もちろん、それは一方的に完結するものではありません。 私は今後、以下の3点を大きな柱とする政策集の素案をお示しし、これに対する意見交換を 通じて、まずはその第一歩としていきたいと考えています。 １）誰もが持っている可能性を伸ばせる、居場所と出番のある北海道を創る ２）将来に渡って安心のできる持続可能な北海道を描く ３）地域の特性、魅力を伸ばす地域主権の北海道を築く 未来の北海道を、すべての人に希望のもてる大地とするために、 教育、福祉、環境、新しい知恵と情熱が結集する北海道を創るために、 私自身の力はまだ微力ではありますが、全力でがんばります。

２９日に開催されます厚生消防常任委員会では、「家庭ごみ有料化についての基本的考え方」が示されることとなっております。 これまでの議論を踏まえれば、今後の恵庭市の焼却施設、生ごみのバイオガス化施設などの方針が示されることが有料化の前提となるはずですから、これらの計画も示されるのではないかと思います。 結論から申しまして、私は家庭ごみの有料化には賛成です。 これまでにも、コンポスト・電動生ごみ処理機の購入助成金、集団資源回収の促進など様々なごみ削減の努力がされてきました。 平成１５年には１人１日あたりの排出量が736gあったものが、平成１９年には652gまで削減されています。 しかし、平成１９年はプラスチック容器包装の分別回収が始まったことに伴う（？）一定量の減少が見られるものの、実際は平成１６年から１８年はほぼ横ばいの状態が続いていました。 持続可能な循環型社会を作っていくためには、消費者、流通業者、製造業者すべての行動が求められるわけですが、すでに関心を持つ消費者の方の努力は十分になされており、今後必要なのは、まだあまり関心が強くなかった消費者の方にも意識をしていただくこと、そしてより発生源に近い流通・製造段階での発生を減らしていくことだと考えています。 ごみをまったくゼロにすることは、今の時代ではほぼ不可能なわけで、その点から考えるとどんなに削減をしても、払いつづけなくてはならないという問題が残るので、なんらかの対策が必要かもしれません。 しかし、それでも排出量が多い人は多く負担する、減らした人は少ない負担という公平性が生まれます。 今のごみ処理は「無料」なわけではなく、みなさんからいただいている税金がごみをたくさん出す人のためにたくさん使われている状態とも言えると思います。 また、ごみの量を大きく削減することができれば、処理費用だけではなく、今後建設しなくてはならない中間処理施設（焼却）や生ごみの再資源化施設（バイオガス化）なども規模を抑えることができ、結果として投入する税金を少なくすることもできます。 昨年、「ごみ減らし市民会議」という会議が開かれました。 それがすべての市民の声ではないにしろ、これまでの他の同種の会議と比べると多くの市民が参加をし、熱心な議論が続けられていました。 その中でも、結論としては、検討すべき課題はいくつかあるものの、有料化は必要、もしくはやむを得ないという意見が大勢を占めました。 それ以外でも直接伺うみなさんのご意見なども含めて、そのお金の使途、そして将来のごみ処理の方向性が明確になった上であれば、ご理解をいただけるものだと私は考えております。 あとは、札幌でも争点となりました資源物を有料化とするのかということがあります。私は最終的には有料とすべきではないかと考えておりますが、現段階では製造・流通業者の側が変わらないうちに消費者だけに責任を転嫁するようなことにもなりかねません。 この点、みなさんからのご意見をさらにいただきながら、判断をしていきたいと考えて おります。 他にもご意見・ご心配などありましたら、ぜひお寄せください。 ＜参考＞ 家庭ごみ有料化、市の考え方 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1214956616177/index.html 廃棄物減量等推進審議会、議論の経過 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1210915050041/index.html

住宅版エコポイントの申請受付が始まったそうです。 住宅エコポイント事務局ホームぺージ 家電のエコポイントのときにも感じていたのですが、買い替えを促し、 まだ使えるものを交換することが本当にエコなのでしょうか。 省エネの新しい家電製品を作るためにもエネルギーが使われています。 住宅を改修するための建材も同様です。 家電や住宅を更新するときに、その後の維持経費も考慮して、省エネ性能の 高いものを選ぼうということは必要です。でもそれならば、着工時期など、 期限を区切って行うものではないはずです。 国は、家庭・業務部門からの温室効果ガス排出量の伸びが大きいから 対策が必要としております。 確かに平成19年版「図で見る環境」によると、基準となる1990年比で、 業務部門が44.6％の増加、家庭部門が36.7％の増加となっています。 しかし、家庭部門では、ひとつの世帯でのエネルギー消費が増えているという ことだけでなく、単身世帯の増加によるエネルギー効率の低下もひとつの 大きな要因なのではないでしょうか。 あいかわらずの開発優先、拡大施策を転換しなければ、交通や生活インフラなどの コストはますます非効率になっていきます。 それを放置したままで、エコポイントのような弥縫策を拡大することは、 本末転倒だと感じてしまいます。 家電の買い替えも、住宅の新築・リフォームも、ある程度余裕のある人しか その恩恵を受けることはできません。 環境政策に名を借りた、質の悪いバラマキと感じてしまいます。 今あるものを大切に使うことのほうに、大きな価値を感じます。

大阪の友人からビッグイシューの話を聞いて、梅田で買ったのが最初でした。 その後北海道でも販売が始まり、北大の中島岳志先生も応援しているということを知りました。 今は琴似や札幌駅などで見かけたときには買っています。 詳しくはこちらにも書いてありますが、 販売した収益を元に次の仕入れも行う必要があり、ホームレスの方自身が自ら考え仕事を作る必要があります。 ただ何かを「してあげる」ということではなく、雑誌を購入することによって、その仕組が円滑に動き、その一部が本人の収益となる。まさに自助を支える仕組だと思います。 地域経済のことを考えて、できるだけ地元で買い物をすること。 地産地消やフードマイレージを考えて、地元で生産・加工されているものを買うこと。 環境負荷を考えて、グリーン購入に配慮した買い物をすること。 途上国のために、フェアトレードの商品を買うこと。 どれかがよくて、どれかがだめだということではなく、 「買う」という行為にもっと意味を置くことが必要ではないかと思っています。 なぜ、安いのか。 石油資源、貧困、環境破壊、紛争。 想像力を働かせることが、それらの問題を食い止める一歩になりうる。 民主主義で投票ができるのは、数年に１度ですが、 資本主義では、日々、投票権を行使することができます。 -- ビッグイシューさっぽろ http://bisapporo.web.fc2.com/

お金の使い道が見えるようになることで無駄遣いを減らします。 現状の課題や議論の過程を見えるようにすることで、優先順位を決定します。 その先には恵庭の、北海道の未来があります。 ・若者の雇用の場づくりに全力で取り組みます ・医療や介護の不安を解消していきます ・安心して子育てできる環境づくりを進めます ・農業の担い手育成を応援します ・自衛隊と共生するまちづくりを目指します 誰もが、生まれた地域で、安心して暮らしていける公正な社会を、 私、かしわの大介は目指しています。