北海道恵庭市議会議員かしわの大介

北海道日本ハムファイターズファーム（2軍）施設の北海道への移転が正式に発表されたことを受け、恵庭市とも情報交換を行なっていることが報告されました。 市内では誘致に向けた期成会が約5万筆の署名を集めて市長に提出をしています。 （参考　北海道新聞：「日ハム2軍を恵庭に」5万人の願い　誘致期成会が市長らに署名提出）https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1212286 私も、オフシーズンのファーム施設がどのような状況なのかを確認したく、今年の1月に、鎌ヶ谷スタジアムを見学してきました。 練習公開日とそうでない日では、人の動きも違っていましたが、鎌ヶ谷スタジアムの場合は、駅から遠く、バスの便もイベントに合わせて増便されるため、駅から近いとなれば、施設を見にきたり、グッズを買ったりという需要もありそうです。 鎌ヶ谷市役所にもファイターズのコーナーがあり、市をあげて応援する姿勢がみえます。 今回、千葉県君津市に移転することとなった千葉ロッテマリーンズのファーム施設（埼玉県浦和市）も見学してきましたが、立地や周辺環境によるものなのか、鎌ヶ谷とはずいぶんと雰囲気が違っていました。 （ここからは議会の話）経済部長の答弁によると、恵庭市としては、施設ができることによって、まちづくりが大きく変わるということや、どこにもない世界一の施設、人を育てる場所、という点を評価しており、施設建設に伴う雇用創出や、知名度向上、プロ選手との交流を通して夢を持つこと、スポーツ振興、観光振興、来訪者増加による市内消費、人口増、税収増など、多くの期待を持っているということです。 ファイターズのプレスリリースを見る限り、既存のファーム施設とはまったくイメージは異なるもので、大きな期待を持つことは理解できます。 （参考）2025/7/7 ファイターズプレスリリースhttps://www.fighters.co.jp/news/detail/202500738915.html 一方で、事業構想の実現に影響をするため、交渉経過や具体的な候補地などについての明言は避けています。 何よりも財政負担がどうなるのかということは大変重要な点であり、消費や来訪者、税収増など定量的に評価できるものについては、その負担に見合う経済合理性があるのかということは、一定の時期に示される必要があります。 とはいえ、子どもたちがプロ選手との交流を通じて夢を描けるというようなことや、まちの知名度の向上などは数値で測れないものであり、これは市の考えとしてしっかりと市民に説明をしていかなければなりません。 また、現時点では候補地が示されていませんが、交通量増加の影響がどの程度になるのかということについても、現在調査を行なっているところであり、こうした不都合な部分も含めて、適切な情報公開を行なった上で、市民の合意形成をしていくことが求められます。 2025年4月27日　ファイターズオンラインアンケート結果（アンケート実施は1月）https://kashiwano.info/article-6719.html

9月11日に開会した第3回定例会は、補正予算案など22件の議案と10件の決算認定案のほか、陳情3件、請願1件、意見案7件等の審議を行い、10月14日に閉会しました。 初日（9/11）の日程表はこちらです。 c4b5c569ff7e3e57470bbf5dd649591fダウンロード 最終日（10/14）の日程表はこちらです。 a2c64e558de69c1fc1ea16fda173ff9eダウンロード 恵庭市議会では、例年9月〜10月に開催される第3回定例会で、前年度の決算審査を行います。令和６年度の決算の概要などは、こちらです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_zaiseika/shinozaisei/2/1007.html 令和６年度恵庭市一般会計決算は、歳入395億1,592万3,613円に対し、歳出379億9,537万5,334円でいずれも過去最高額となりました。 歳入では、国の定額減税の影響による減収があったものの市税収入は高い水準で、財政需要の伸びによって地方交付税も過去最高額となっています。寄附金（ふるさと納税）やそれに伴う繰入金も過去最高となっており、ふるさと納税への依存度が非常に高くなっています。 歳出では、昨年と同様に物価高騰対策の給付金や認定子ども園の公定価格改定等により扶助費が増加したほか、小学校の冷房設備、市民会館耐震化、島松駅周辺再整備などによって投資的経費が増加、人事院勧告を受けて、人件費も増加しています。 ＜性質別歳出決算の推移＞ 実質収支は黒字、単年度収支も黒字ですが、経常収支比率が前年と比較しても大きく悪化しています。 経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費などのような毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が市税や地方交付税（普通交付税）など毎年経常的に入ってくるお金（経常一般財源）に占める割合をいいます。これが高いほど、自由に使えるお金が限定されることを意味し、財政の弾力性が損なわれているとされます。 恵庭市では、平成25年に「財政運営の基本指針」を策定し、具体的な数値目標を定め、安定的な財政運営を目指してきました。令和3年には、この指針を改定し、１経常収支の改善、２地方債残高の管理、３財政調整基金の残高確保、４政策的事業充当財源の確保　としました。 また、見直し後の指標として、以下のように設定しました。１経常収支比率　93.9%程度２地方債残高の管理　①R4〜R7までの地方債新規発行総額58億円程度、②単年度上限18億円程度、③将来負担比率38.3%程度、④実質公債費比率6.4%程度３財政調整基金の残高　標準財政規模の10％程度４政策的事業充当財源の確保　経常収支差額及び各特定目的基金の活用による財源の確保 令和６年度決算では、経常収支比率が96.4%となり、目標とした93.9%を大きく超過しています。 代表質疑では、新岡議員がこの点を質しましたが、目標超過の要因を分析することなく、わずか4年前に自ら設定した指標に問題があるかのような答弁でした。 「財政運営の基本指針」は、指標とすべき項目と具体的な数値目標を定め、それに沿って財政運営を行うことで、将来に亘り安定的な財政運営を行いつつ、様々な行政課題に適切に対応することを目指したとしています。 また、平成25年に制定された恵庭市まちづくり基本条例の中でも、財政運営については、以下のように定められており、基本指針はこうした条例の考え方を具体化したものと言えます。 第２３条 市は、財政の状況を的確に把握し、中長期的な見通しに立った健全な財政運営に努めなければなりません。２ 市長は、予算編成に当たっては、総合計画との整合性を確保し、行政評価の結果を踏まえ、財源の効率的かつ効果的な活用に努めなければなりません。３ 市長は、予算及び決算並びに財政状況に関する情報を市民に分かりやすく公表しなければなりません。 そうであれば、仮に指標を超過するようなことがあれば、その要因をしっかりと分析をし、改善につなげていかなければなりません。しかし、今年度指標を超過した要因が分析できていない以上、次年度にどのように改善が図られるのかは明らかではありません。 これでは、まちづくり基本条例が定める、財政の状況を的確に把握しているとは言えませんし、中長期的な見通しに立った健全な財政運営と評価することはできません。 こうした理由から、私は、令和６年度の決算のうち、普通会計の多くを占める一般会計の認定に反対しました。 -- 恵庭市まちづくり基本条例 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/12/tikuzyoukaisetu2.pdf --11/4 追記 補足記事：ふるさと納税がもたらす歪み（25/11/4）https://kashiwano.info/article-7053.html

2025年10月発行　かしわのレポート58号の詳細記事へのリンクです。 1　令和６年度一般会計決算https://kashiwano.info/article-6948.html 　（補足記事：ふるさと納税がもたらす歪み）（11/4更新）　https://kashiwano.info/article-7053.html 2　ファイターズファームどうなる？https://kashiwano.info/article-6978.html 3　いじめ被害者に寄り添った支援を（10/28更新）https://kashiwano.info/article-6957.html 4　DXに伴う窓口業務の効率化（11/1更新）https://kashiwano.info/article-6992.html 5　くじ引き民主主義を恵庭でも ６　公費負担条例改正 ７　国土強靭化意見書

第2回定例会が閉会して、2週間ほどですが、7/14（月）に臨時議会が開かれ、補正予算を含め4件の議案が審議されました。 補正予算の内容は2件で、・えにわ応援商品券2025事業と・こども食堂運営事業者支援事業です。 12750a17dc33c333211092c88a4afc09ダウンロード 商品券の配布については、これまで何度かブログでも報告をしてきましたが、物価高騰に対する支援は、全員一律で給付・配布を行うのではなく、必要性の高い人に、より手厚い支援を行うべきだと考えています。 ここ数年で、恵庭市が行った商品券事業は、R2配布型（5,000円）、R3販売型、R4配布型（5,000円）、R5配布型（2,000円）で、目的は、市民生活の支援であったり、事業者支援も含んでいたりとさまざまでした。 今回は、生活者支援を目的に、1人に2,500円（最大3,000円分として使用可能）を直接送付で配布するというものです。 2,500円という金額の算定根拠は、前回と同様で総務省の家計調査を用いて算出しており、令和5年と令和6年の年間消費支出金額をもとに、月4,246円の支出増、1世帯が約2名なので、1人あたり2,123円の支出増で、端数調整をした結果との説明です。 総務省家計調査https://www.stat.go.jp/data/kakei/ そもそも１か月で2,123円の支出増なのに、2,500円を配ったからといってどんな意味があるのでしょうか。 さらに、家計調査は、全体の約55％を占める勤労者世帯と、約34％を占める無職世帯などを合わせた数字となっており、現在のように、勤労者世帯の実収入が伸びているような状況においては、物価の上昇だけではなく、可処分所得の伸びによる消費の増加分も含んでいることから、困っている世帯の支出の増加を把握するための指標としては妥当ではありません。（同じ総務省の統計でも、消費者物価などを指標とすべきだと思います） 令和4年度に実施した商品券事業では、総額約4億1,200万円の事業費に対して、事務費は約4,700万円の想定で、割合としては約10％でした。前回の令和5年では、約2億1,200万円に対して3,900万円の事務費で18％、今回は総額2億6,000万円に対して事務費4,200万円で16％と非常に事務費の割合の高い事業となっています。 もしどうしても全員に配布をしたいというのであれば、もっと事務コストの低い方法を選択するべきです。 また、前回批判したからか、今回は事業者支援の要素はなかったようですが、回を重ねるごとに、参加する店舗・事業者は減少しており、商品券自体も利用の偏りの大きい、日常的な現金消費が商品券に置き換えられただけであることが、明らかになっています。 それであればなおのこと、わざわざ職員に残業をさせて、商品券を配布する意味はないはずです。 詳しい中身はわかりませんが、市議会の自民党会派と公明党会派が、6月17日に物価高対策を求める要望書を提出し、それがこの事業を実施することにした理由のようです。 令和5年第2回定例会では、市長は「議員のお話は、前回も含めて十分お聞きをして、今後に活かして参りたい」と答弁していますが、恵庭市においては、議場での議論よりも、議場の外での要望書のほうが、重視されるようです。 私たち市民と歩む会（新岡、柏野）は、物価高騰に対する支援は、全員一律で給付・配布を行うのではなく、必要性の高い人に、より手厚い支援を行うべきだという考えで、補正予算に反対しました。 議案は、賛成多数により可決されました。 （過去の記事） 2023/6/10 どこまでもバラマキ https://kashiwano.info/article-5982.html 2022/9/2 市民全員に5,000円の商品券 https://kashiwano.info/article-4831.html 2022/8/20 バラマキの商品券は誰のため https://kashiwano.info/article-4819.html

ウェブサイトからお問い合わせをいただいたことに合わせて、6月定例会の際の基地特別委員会の資料を掲載します。 今年の5月に、議会の所属委員会などの変更が行われ、私も基地特別委員会にも所属することになりました。 5月の委員会は委員長、副委員長の選任のみで、実質的には、6月が最初の委員会でした。 7c1a8368af6beed9541f5e7856e666d1ダウンロード 017dd9d48d739f051bf7f2f196da25f6ダウンロード 640dfc3bc0e97e57969b45e3b2a5f988ダウンロード 86a93f565bce1592428d8bcd1e385e71ダウンロード 4a6f2f8504d25fecc1abd16115ad7bbeダウンロード 14f0f6b14f4386dbf4ab3c2864f3f2f6ダウンロード 92b4532d8ea1f1f280802ea20ca1d91bダウンロード 私からは報告に対する質疑と、報告以外で、昨年の演習の際の騒音に対する苦情への対応について質疑をしました。報告に対する質疑は、・要望書の中で「防衛力の抜本的強化において必要となる新たな部隊等」を具体的に示す必要はないのか・砲撃音に対する住宅防音工事について、市内受注率を高める取り組みなどです。 なお、基地特別委員会の調査事項は以下の通りです。（１）国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する事項（２）特定防衛施設周辺整備調整交付金に関する事項（３）基地内の防災関係事案並びに一戸防音事業の促進に関する事項（４）基地に係わる災害発生等異常事態に対する対応策に関する事項（５）北海道大演習場の訓練等に関する事項（６）恵庭市に所在する部隊の災害派遣に関する事項（７）恵庭市に所在する駐屯地の部隊・隊員に関する事項

　恵庭市では、将来の人口減少を見据え、公共施設の計画的な総量抑制を進めていますが、道路、水道などのインフラなどについては市街地拡大の意向もあり、増加傾向にあります。 恵庭市：恵庭市公共施設等総合管理計画を策定しました（令和4年3月改訂）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/soumubu/zaimushitsu_kanzaikeiyakuka/shinokakushukeikaku/1/1/14825.html 　新たに宅地整備された地域では、開発事業者の負担（＝土地購入者の負担によって）きれいな道路が敷設されますが、既存市街地の道路の舗装や維持補修は、前提となる水道管路の整備や近年の資材価格や人件費の高騰もあり、なかなか進んできませんでした。 　直近の3年間（令和4〜6年度）では、別枠の予算（生活環境改善要望事業）を確保したことにより、市街地における地域要望には一定の対応ができたところですが、一次産業の基盤となる郊外部では、予算の制約もあり、遅れがちになっているように感じます。 　恵庭市では、企業誘致を進めていますが、新たな企業を外から呼び込むだけではなく、現在市内に立地している企業にも市内で操業を続けていただく必要があります。そんなときに、工業団地の道路がボコボコでは困るわけです。 　ところが、これまで恵庭の経済で重要な役割を果たしてきた農業、畜産業については、農家戸数が過去40年で1/3以下に減少する一方で、農業産出額は50〜60億円でほぼ横ばいで推移しています。集約化、大型化が進む中で、効率的な生産のためにも、基盤としての道路のメンテナンスも重要だと考えています。 　みなさん、自分のところだけ道路が直ればいいと考えているわけではありません。だから個別に、ここの道路を直してほしいということではなくて、将来にわたる農畜産業振興のためにも、産業基盤として市街地とは別枠での道路の維持補修費を確保していく仕組みが必要だと思います。

　公営住宅法における入居要件は、「現に住宅に困窮していることが明らかである」としており、持ち家があったとしても、その状況によっては申込が可能とされています。 # 公営住宅法https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000193 　恵庭の市営住宅の新規募集では、持ち家がある場合は申し込みができないと記載されており、誤解が生じる恐れがあります。今後、高齢化がさらに進展することを考えると、単身入居等と同様に、持ち家があっても、入居の申込が可能となる要件を明らかにすべきです。 # 恵庭市営住宅の入居についてhttps://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/sumai_seikatsu/shieijutaku/6519.html ・市営住宅のご案内 ddf3ce31b0e5dbc97b723aff16185db1ダウンロード 例えば札幌市では、持ち家があっても申込が可能なケースを具体的に記載しています。 道営住宅でも、申込は可能で、当選後に原則処分をするということが記載されています。 北海道住宅管理公社　「応募の手引き」https://www.hjkk.org/upload/gyousha/gyousha_008.pdf 広報などでは情報量に限りがあることから、すべて書いていないが、窓口ではそのように対応をしているという答弁ですが、実際に申込ができないと思った方からご相談を受けているので、まずは記載内容の変更が必要です。 記載内容については改善を検討するということです。 　また、公営住宅法の運用について、国では、同性パートナーも、「事実上婚姻関係と同様」に含むとする通知を発出しています。 2025/3/26 「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同様の文言を用いた規定の解釈について（通知）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001880896.pdf 道営住宅では、この通知よりも前から、同性カップルも入居可能となるよう入居要件の見直しを行っていたようです。 恵庭市としては、現状、同性パートナーについては認めておらず、「公平性の確保に留意しつつ、社会情勢の変化や近隣自治体などの状況を見極めながら、入居要件のあり方について調査研究に努めてまいりたい」という消極的な答弁です。 最高裁の判決を考慮すると、恵庭市としても、国の通知に沿って、同性パートナーに対する取扱いの変更を早期に行う必要があります。

　今回の一般質問では、①里親の拡大、②市営住宅の入居要件、③農業地域の道路整備、④障がい者虐待などについて質問しました。 　子どもたちの健やかな育ちを支えるため、国では児童福祉と母子保健の一体的な支援体制の構築を求めています。恵庭市としても、一体的な支援を行う、えにわっこ応援センターを設置し、体制の強化に努めているところです。 　児童虐待の防止や子ども家庭支援の強化に向け、法律や制度は整備されてきましたが、児童虐待の相談対応件数は過去最高を更新し続けています。　恵庭市における児童虐待相談件数は2023年で175件ということですが、2024（令和6）年は、110件（身体的45、心理的57、ネグレクト7、性的1）ということで、これまでの増加基調から、初めて減少に転じました。要因として、2023年は多子世帯における面前DV（心理的虐待）が多かったこともあり、今後も減少が続くかは見通せないところです。 　家庭児童相談の中で、虐待以外の相談件数も近年は横ばいで推移しているため、虐待件数が若干減少したからといっても、業務負担が大きく軽減されているわけではありません。 　自治体としては、子育て支援の強化を図るとともに、虐待の早期発見や事後対応にとどまることなく、アウトリーチを進めていくことや、虐待やその他の理由によって、実親の元で養育することが難しい子どもに対して、家庭的な養育環境を保障するため、北海道と連携し、里親登録や里親委託の拡大を進めていくことが必要だと考えています。 　里親の登録件数は、3年前が11件でしたが、4件増加、2件減少し13件とのこと（昨年5月末時点）。数字が古く、数も少ないため、取り組みの成果が把握しづらいところではありますが、前回の質問から3年が経っても大きな進展は見られておらず、恵庭市としての取り組みは不十分と言わざるを得ません。 　北海道としても里親支援センターの設置を進めていく考えのようですが、恵庭市を含む中央児童相談所管内での設置を求めるなど、より積極的な働きかけをしていく必要があると考えています。 （前回、令和4年第1回定例会の一般質問） https://kashiwano.info/article-4685.html

　選択的夫婦別姓の国会における議論を少しでも進めるべく、昨年12月の議会に意見書を提案しました。議会運営委員会で、採決することが決定したにも関わらず、本会議で動議が出され、議会運営委員会に差し戻されました。 なお、恵庭市議会では、各会派、議員から提出された意見書は、会期中に議会運営委員会の中で協議され、文言調整を含めて、一致して提出するか、不一致となり提出しないかを決定していきます。 「選択的夫婦別姓の制度の法制化に向けた議論を求める意見書」は、恵庭市議会としても、公明党の提案により、令和3年の第3回定例会で全会一致で議決されています。 3085128b894dfb85e1b9a1b20a526a82ダウンロード しかしなかなか議論が進んでいないことや、衆議院の構成が変わったことから、昨年12月に私たちの会派から洗濯的夫婦別姓制度の議論活性化を求める意見書を提案しました。 協議の中では、公明党から、令和3年に提出した意見書よりも後退しているので、賛成できないという意見があり、不一致となったことから、私たちとしては、その意見を踏まえて、あらためて「選択的夫婦別姓の制度の法制化に向けた議論を求める意見書」とし、令和3年のときには、自民党も賛成した経緯を考慮して、内容としては抑制的な表現にとどめたところです。 657e51ff433e9c74d911926451430c58ダウンロード その後も、議会運営委員会ではまったく議論が進んでいません。市議会の自民党会派、公明党会派が採決に反対する理由は、「国会の議論を見守る」というもの。国会が決めるまで何もできないのであれば、市議会としての存在意義はどこにあるのでしょうか。地方議会は国会の下部組織ではありません。 前回、3年前に賛成していて、今回賛成できない理由はどこにあるのでしょうか。 市議も構成が変わっているので、賛成できないということであれば、採決をしてそれを明らかにすればよいだけのことで、賛否を明らかにしないために、結論を先延ばしすることは、市議会としての責任放棄です。

　最終日の追加議案として、市営住宅の管理を指定管理者（民間企業等）が行うことができるようにする条例改正が行われました。 指定管理者制度は、2003（平成15）年の地方自治法改正で導入された制度で、それ以前の制度では、公共団体や公共的団体などに限られていた公の施設の管理に、民間企業などが参入することが可能となりました。収益性の高い事業などでは、民間企業のノウハウが活かされ、効果的な運営が可能となる一方で、教育的な施設や福祉的な施設では、行政内部に専門的な蓄積がされなくなることによって、公の施設の本来の目的が損なわれてしまうのではないかという心配を私は持っています。 （過去の指定管理関連記事はこちら） 2024/4/8　駐車場にも指定管理者制度導入https://kashiwano.info/article-6294.html 2017/1/21　図書館の指定管理者はTRC（図書館流通センター）に決定https://kashiwano.info/article-3180.html 2016/4/18　4.25　図書館の指定管理者制度を考える夕べhttps://kashiwano.info/article-2792.html 2015/11/29　図書館の指定管理者制度への移行についてhttps://kashiwano.info/article-2676.html 　近年、市営住宅の課題としては、住民による団地の管理業務が難しくなっているということや、修繕業務の効率化などが挙げられてきました。 地方自治法は、244条の2 第3項で以下のように定めています。 ３　普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。 公営住宅の目的は、「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」なので、指定管理者制度を導入することが、目的の効果的な達成に必要なのかが問われることになります。 また、公営住宅については、公営住宅法の中で管理代行制度という手法も定められており、こちらでは、指定管理者よりも広範な業務を委ねることが可能となっています。 そうした中にあって、市では指定管理者制度を導入することによって、前述した課題に対応していくことを目指していますが、市営住宅は、福祉政策の中でも住居に関わる部分の重要な市民との接点です。 市営住宅については、これまで一般質問などでも何度か取り上げてきましたが、指定管理者制度に移行することによって、市民や入居者のニーズの変化を捉えられなくなることはあってはならないことです。 　令和8年度からの制度導入に向けて、今後は募集要項や仕様書の策定など、具体的に事業者の募集に向けた手続きが進んでいくことになりますが、市の担うべき役割、責任がしっかりと守られるよう注視していきたいと思います。