北海道恵庭市議会議員かしわの大介

（10月29日、0:29記事更新） 　恵庭市議会は、第3回定例会において、「議会改革特別委員会」と「ハラスメント根絶特別委員会」を設置しました。 　昨年の議会におけるハラスメント事案の発生以降、その根絶に向けた調査が行われてきましたが、当初は前のめりだった会派も、なぜか途中からは調査に消極的になり、議会改選前の時期になると、多くの議員は選挙を理由として、条例に規定された行動指針の策定すら行わずに選挙を迎えることとなりました。後半は、私たちが公開での審議を強く求めたため、例外的に公開による協議となりましたが、当初は会議も非公開でした。その結果、現在においても、再発防止に向けた取り組みは十分とは言えません。 　また議会改革に関しては、以前は議会運営委員会で協議が行われてきましたが、平成23年以降は、1人会派ができ、議会運営委員会に参加できない議員が出たことから、新たに任意組織である議会改革検討協議会が設置されました。その後、議会改革推進協議会と名称し、分野によって、いくつかの専門部会を設けて議論を進めてきました。私たちが提案をし、不一致（不採用）となったものも数多くありますが、議論の過程は公開ではなかったことから、なぜ提案が認められなかったのかを振り返ることは難しく、また市民の方がそれを確認することは容易ではありませんでした。 　こうした点について、4月の改選以降、会派交渉会の中で継続的に協議を行なってきました。早期に対応が必要ということでの認識は一致していましたが、なかなかその結論に至ることができず、この時期になってしまいました。 　今回、この2つの特別委員会が設置されたことにより、議論の過程や会議資料も含めてすべてが公開されることになります。ハラスメントの再発防止と、市民に開かれた議会改革を進めるため、スピード感を持って、取り組んでいきます。 　メンバーは以下の通りです（◎委員長、○副委員長）。 ＜議会改革特別委員会＞　定数7名 ◎市川議員（自民）、○柏野（歩む会）、野沢議員（公明）、武藤議員（民主）、宮議員（自民）、太田議員（諸派）、小林議員（諸派） ＜ハラスメント根絶特別委員会＞　定数6名　 ◎前田議員（自民）、○澁谷議員（民主）、小橋議員（自民）、松島議員（公明）、新岡議員（歩む会）、小林議員（諸派）（オブザーバーとして長谷議長／自民）

（10月28日23:34、記事更新） 　今年の6月以降、市内で障がい者虐待が疑われる事案について、複数回にわたる報道がありました。市は虐待の事実を把握しながらも、十分な調査や対応を行わず、人権侵害を放置したのではないかと指摘されています。 　8月には札幌地裁に提訴されたということを受けて、一般質問を行いました。正面からの質問に対しては、裁判を理由として、全く回答がありませんでした。 　事実はひとつであり、裁判の前であっても、後であっても、それを明らかにすることによって、市が有利になるということはありませんし、市の立場が不利になるとすれば、それはそもそもやるべきことができていなかっただけのことです。 　また、質問の中では、これまでの虐待通報件数などについても確認しました。平成24年度の障がい者虐待防止法施行以降、昨年度までの間の虐待通報件数は59件で、そのうち虐待と認定された件数は12件、指導・是正が行われた件数も12件とのことです。また、虐待と認定された12件の内訳としては、養護者による虐待が7件、施設による虐待が5件となっています。虐待種別としては、身体的虐待が6件、心理的虐待が5件、放棄・放任（いわゆるネグレクト）が1件でした。 　報道されている内容からすると、当該事案は、虐待の種類としては、使用者による虐待、類型としては、経済的虐待と考えられますので、認定も指導・是正も行われていなかったと考えられます。調査の結果がどのようなもので、なぜ虐待と認定されなかったのかについては、今後の裁判で明らかになると思いますので、私としても注視していきたいと思います。 　最終日には、この提訴に対して、対応するための弁護士費用が補正予算として提案されました。この補正予算の審議に際しても、改めて訴えの内容に対して、どのような争い（認識の違い）があるのかを確認しましたが、答弁はありませんでした。市の対応が適正だったのかがわからなければ、そもそも裁判の必要性についても判断ができません。補正予算を提案しながら、その予算の必要性が説明できないという市長の姿勢は、私にはまったく理解ができません。それと同時に、この議案に対して賛成した議員の真意も理解ができません。市長の提案を丸呑みするだけでは、二元代表制の役割を果たしたことにはなりません。 　この問題については、各種メディアの関心も高く、一般質問の際にも、普段の新聞社に加え、テレビ局や雑誌などの方も来ていたようです。　今後、裁判の進捗などについても、できるだけブログで報告します。 【詳報】消えた障がい者3人の年金　劣悪な環境で人権を害する労働　恵庭市も隠ぺいか　牧場と市を提訴HTB北海道ニュースhttps://www.youtube.com/watch?v=1LXC22PfIcQ 消えた障害年金　恵庭の牧場「奴隷労働」、市議会で追及　事態看過の疑惑、被告の恵庭市から明確な答弁なしテレビ北海道（Yahoo ニュース）https://news.yahoo.co.jp/articles/bff3202b5dcab598bb128014dbafc8f11bc601da さらに詳しい内容は、恵庭市議会インターネット中継をご覧ください。http://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/cgi-bin4/GetHTML.exe?9nqqblpqoi0s2keuxh/R050921TEIREI.html/0/10/1/0/

（10月26日　12:43、記事更新） 　国会においては、本年、LGBTQ理解増進法が成立し、課題は抱えながらも、国での議論は進んでいます。道内でもすでに、札幌市や江別市、岩見沢市などで制度が導入され、多様性を認め合う下地ができつつあります。私は、恵庭市でも、性的マイノリティ（少数者）の市民を対象とした「パートナーシップ制度」の創設をすべきと提案しました。 　恵庭市では、これまでパートナーシップ制度については、まったく検討されてきておらず、今回の質問に対する答弁としても、「さっぽろ連携中枢都市圏」の中で協議を始めたところなので、その経過を見ながら判断するというものでした。 　すでに制度が導入されている自治体から、制度を導入していない恵庭市に転居をした場合に、手続きなしで同様の取り扱いをしようというのが、連携中枢都市圏での協議であって、そもそも制度を導入するかどうかは、それぞれのまちが判断すべきことです。まずは恵庭市として、制度を導入した上で、連携中枢都市圏での協議を進めて、転居の際にも、不都合が生じないようにするというのが望ましいと考えています。 　また、性的少数者への配慮についても「申し出があれば」対応するというものです。国からは、具体的に、「男女の別を記載しない住民票記載事項証明書の交付に係る本人請求が可能」ということを自治体に周知することとしています。 　恵庭市では、本人から男女を記載しない住民票の写しの請求があれば、対応するということですが、そもそも請求用紙にはその旨を記載する欄はなく、窓口で口頭で申し出をする必要があります。そうした対応が可能だという記載がない中で、断られるかもしれないという不安を持ちながら、申請を行う市民が自ら申し出を行うというのは簡単ではありません。 　学校における性的マイノリティの児童・生徒への対応についても確認しましたが、平成27年4月30日に文部科学省が児童生徒課長通知として発出した内容については、対応を行なっているという答弁でしたが、それについても本人や保護者からの申し出があった場合ということでした。 　教育部長の答弁でも、「性的マイノリティに該当する児童生徒は、一般的には１割、２割程度と聞いているが、実際にはそこまでの人数は把握していない」としているように、当事者が言い出すことができずにいることは容易に想像ができます。 　本人が家族にも相談がすることができないでいる可能性を考えると、制服、髪型、トイレ、更衣室などについて、どういう対応、配慮が可能なのかという選択肢はあらかじめすべての児童・生徒、保護者に伝えていく必要があると思いますし、ジェンダー平等の観点からも、男女を区別しない混合名簿を使用していくことが望ましいと思います。 今回例示したものは、一例ですが、まずは市がパートナーシップ制度を創設し、多様性を認められる社会を作るのだという姿勢を示した上で、具体的な取り組みをひとつひとつ重ねていくことが求められているのだと思います。 札幌で9月に開催されたレインボープライド さっぽろレインボープライドhttps://www.sprrainbowpride.com

　夏の猛暑を受けて、今回の定例会では多くの議員からエアコン設置に関する質問がありました。 　最終日の追加議案として、各小・中学校に2台のエアコン設置を行うための補正予算が提案され、議決されました。すでに校舎の長寿命化工事の中で設置が完了している恵庭小学校の保健室を除く、各校の保健室と、各校任意の一教室（現在各校の希望を確認中。例として視聴覚室など）に今年度中にエアコンが設置されることになります。このほか、来年度に向けては、夏休みの延長も検討しています。 　近年の状況から、エアコン設置は必要なことだと思いますが、今後全教室への設置を検討する段階では、学校としてのゼロカーボン対策にも配慮する必要があり、教室の断熱改修を含めて、より効率的で効果の高い方法を検討していくことが必要です。 　なお、全校で設置するためには、受電設備などを含め、1校あたり7,000万〜1億円ほどの費用がかかるとされており、検討を進める上で、財源は大きな課題となります。北海道市長会としても、国に対して財政的な支援拡大を求める要望をしているとのことです。

　毎年9〜10月に開催される第３回定例会では、決算審査特別委員会が設置され、前年度の決算が議題の中心となります。ここ数年はコロナ禍や物価高騰対策の補正予算などがあり、当初予算よりも決算額が大きく増加することが常態化していますが、令和４年度決算も、この傾向は続いています。 　歳入では、人口増や個人市民税の伸びによって市税収入が過去最高となっています。市税や使用料などの収納率も高く、歳入確保については高く評価できます。昨年と比べると、コロナ対策のための国からのお金が減少していますが、ふるさと納税による寄附金の増加などで、ほぼ昨年並みの収入を確保しています。 　歳出では、前年と比べ扶助費が減少したものの、物件費、投資的経費、積立金などが増加しています。前年と比較すると、物件費ではふるさと納税事業費や光熱水費の上昇など、投資的経費では市営住宅恵央団地6号棟やふるさと公園再整備の事業費などが主な増加の要因です。 　物価高騰に伴う低所得世帯への支援金において、市が独自に課税世帯の一部を対象に含めたことや、不登校の児童・生徒の増加に対して、年度途中でも、教育支援センター「学びの森」を新規開設するなど、スピード感をもって必要な事業に取り組んできた姿勢は評価しています。 　一方で、改善が必要な点として、①適正な事業評価、②経常収支の改善、③行政の信頼回復という３点について指摘をしました。 　②については、特に産業廃棄物処理と花の拠点はなふるの運営事業に要した収支不足額が、予算編成時と比較しても膨らんでいます。ふるさと納税でやりくりができるからいいということではなく、個々の事業の収支と成果をきちんとチェックしていくことが決算審査に求められる役割なのだと思います。 令和3年度決算はこちらからご覧いただけます。https://kashiwano.info/article-4861.html

9/14から令和５年第３回定例会が開会しました。 議会の改選後、時間を要してしまいましたが、昨年から問題となっている議会でのハラスメント問題に関して、特別委員会を設置して今後の対応を進めていくことが議決されました。 もうひとつ、議会改革に関しても、これまでは議会改革推進協議会という組織を作り、その下に複数の専門部会を設置して協議を進めてきました。設置の根拠があいまいであることから、会議の公開や議事録などに関しても課題があり、この度、特別委員会として正式に位置付けがされました。 委員の互選により、私は副委員長に選任されましたので、市川委員長（自民党翡翠会）のリーダーシップのもと、市民の求める議会のあり方を追求していきたいと思います。 今回の議会の一般質問には、13名が通告をしており、日程は以下の通りです（時間は目安です）。通告内容はこちらの通告書をご確認ください。 01489c412a56cbc60e192a7d1d61f250ダウンロード 私は今回、性的少数者のパートナーシップ制度と6月以降報道されている障がい者虐待が疑われる事案への対応の２点を質問します。 いずれも憲法が保障する基本的人権の根幹に関わる部分でもあり、非常に社会としての関心も高い事案だと思っています。 ぜひ多くの方に傍聴していただけますと幸いです（インターネット中継もあります）。 9/20（水）13:00〜　生本議員14:00〜　野沢議員15:00〜　新岡議員 9/21（木）13:00〜　柏野14:50〜　澁谷議員15:40〜　三上議員 9/22（金）13:00〜　矢野議員14:00〜　早坂議員15:00〜　石井議員 9/25（月）10:00〜　吉永議員11:00〜　宮議員13:00〜　小林議員14:00〜　太田議員 その他の議案審議の内容については、あらためて報告します。

昨日、9/5は、閉会中の経済建設常任委員会が開催されました。 閉会中の審査項目は、・観光振興について・企業立地について・作況調査についてとなっており、観光施策と農作物の作況についての現地調査を行いました。 現地調査の１か所目は、ルルマップ自然公園ふれらんどです。 https://kashiwano.info/article-6075.html こちらでもお知らせした通り、現在公園のリニューアルに向けた検討が行われています。あいにくの天候ということもあって、パークゴルフ場、フォレストアドベンチャーともに利用者は少なかったので、平日の状況については確認できておりません。 先月は、他のパークゴルフ施設も見学させていただきましたが、今年は猛暑ということもあって、芝の管理に苦慮されているようでした。ルルマップの芝の状態はそれらの施設と比較してもとてもよい状態でした。 フォレストアドベンチャーについては、何度か利用させていただいたりもしていますが、少しずつ施設も拡大し、利用者も増加してきているようです。現在の検討では、エリアの拡大も含まれており、さらなる利用増が見込まれています。 続いて、２か所目は、旧浄水場周辺です。 この施設は、現在は埋蔵文化財整理室として活用されていますが、周囲に道有地があり、観光施策での活用が視野にあるとのこと。現在示されている構想案では、インフォメーションセンター機能をこの場所に設けることも検討されているようですが、道道からは少し奥に入る場所でもあり、玄関口として期待される役割を果たすことは容易ではない印象を持ちました。 ３か所目は、緑のふるさと森林公園です。 前日の大雨で一部施設にも影響が出ているということでしたが、少しずつ老朽化した遊具についてもメンテナンスを進めているということでした。昨年好評だったホーストレッキングは今年も10月に予定しているそうです。 ４か所目は、白扇の滝を予定していましたが、大雨による土砂崩れにより、通行止めとなっており、現地に行くことはできませんでしたが、道路管理に携わる事業者の方々が、早期の復旧に向けて、土砂の撤去作業などを行う様子の一部を見ることができました。 ５か所目は、漁川ダム自由広場です。 宿泊ができないため、バーベキューなどの利用がされていますが、炭置き場に生ごみが残されていることや、水道設備など、利用拡大を図るためには課題があるように感じました。 （つづく）

これまで恵庭市内では、民間施設も含め、多くのパークゴルフ場があり、たくさんの市民がパークゴルフを楽しんできました。2020年にメイプルパークゴルフ場が閉鎖となり、今年は花夢里パークゴルフ場が一部のコースを閉鎖し、年度末での営業終了が告知されています。 一方、市の施設であるルルマップ自然公園ふれらんどでは、開園から10年ということで、施設の利用者層の変化なども踏まえた施設の大規模な改修を検討しています。 昨年から検討会が開催をされ、年度末にまとまったものが6月の委員会で報告をされ、現在この構想案に対するパブリックコメントが行われています。構想の中では、利用者が減少しているパークゴルフ場を縮小し、一部をキャンプ場に転用していくことが示されています。構想を見る限り、パークゴルフ場については、かなり大幅な縮小と読めます。この点については、私からも委員会の中でも質疑をしましたが、現時点で何ホールまで縮小するのかということは固まっていないという答弁です。 この構想案について、8月1日までの期間で意見の公募（パブリックコメント）が行われています。 あまりパークゴルフ場を減らしてほしくないという方も、 キャンプ場に転用した方がいいと考える方も、 ぜひ、こちらのリンクから構想案をご覧いただき、ご意見をお寄せいただければと思います。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/koho_kocho/publiccomment/3/17284.html

6月22日に開催された経済建設常任委員会では、市営住宅恵央団地６号棟の建設現場を確認し、今後の移転に向けたスケジュールなどの報告を受けました。 No.13_市営住宅恵央団地6号棟建設工事についてダウンロード 経済建設常任委員会の資料一覧はこちらです。 5月1日現在、移転元となる柏陽団地に残る世帯は114世帯で、そのうち48世帯については、移転先が決定しています。 No.14_柏陽団地入居者移転についてダウンロード これに対して、今後新築で、整備しようとしている市営住宅は80戸です。 新設借上型市営住宅への移転を希望する世帯が43世帯しかなく、既存の市営住宅では113戸もの空室が修繕できずに活用されていない中で、さらに80戸の新築を行うことは、本当に必要でしょうか。 現在見直しを予定している恵庭市公営住宅等長寿命化計画の中では、耐用年数を経過している寿第２団地、寿第３団地や、今後耐用年数が経過することとなる若草団地について、用途廃止とすることを計画しています。 No.16_市営住宅等長寿命化計画についてダウンロード そうした際に、用途廃止となる団地から移転する受け皿が必要であることは、私も認めています。 しかし、これまでの柏陽団地からの移転の希望などをお聞きすると、建物が新しいということだけではなく、一定数の低層階の住宅に対する強い希望があるということもわかっています。そうであるならば、中高層の住宅だけでなく、新築借上の中でも、将来的な削減が比較的容易な低層住宅の割合を増やすことや、既存民間賃貸住宅の借上を進めることによって、低層階の需要に対応していくことが必要だとこれまでも繰り返し指摘し、求めてきました。 市はこうした入居者の意向に向き合わず、とにかく中高層の新築借上型住宅を供給すれば問題は解決するかのような姿勢から変わりません。 修繕や維持管理も含めて、持続可能な仕組みとするためには、新築を建てるだけの住宅政策からの転換が必要です。

近年、技能実習に関する制度の改正や新たな在留資格として「特定技能」が創設されたことにより、市内在住の外国籍住民が増加しています。直近では600名を超える外国籍の方が居住しており、その多くは、技能実習生（178人）です。 2023年5月1日時点の国籍別では、ベトナム　186人ネパール　96人フィリピン　93人中国　68人韓国　37人インドネシア　20人となっており、使用言語（母語）はさまざまです。 恵庭市では、2006年に「恵庭市国際化の指針」を策定し、2017年（3月）に改訂、2018年には「恵庭市国際化推進アクションプラン」をつくり、具体的な取り組みを進めてきました。 アクションプランの中では、「多言語による情報発信」に関する課題として、多言語発信の基準がないことから、担当者、担当によって差が出ていることが挙げられています。 そのため、例えば、国民健康保険、介護保険、国民年金などは技能実習生でも加入義務がありますが、それぞれの使用言語に合わせた文書作成は行われていません。 今後は千歳に半導体工場ができることから、家族の帯同なども増加することが想定されています。相談、問い合わせがあれば対応するということでは、給付金などの非定型のもの、災害時などの突発的な情報発信など、想定される状況に対して、十分な備えとは言えません。もちろんすべて行政だけが担えるわけではなく、日本語教室やボランティアの力を借りることも必要ですが、ボランティア頼みとならない相談体制や情報発信の仕組みを合わせて構築していくことを求めました。