北海道恵庭市議会議員かしわの大介

会議次第、経済部資料 建設部資料 水道部資料 現地視察1（島松沢落石対策工事について） 現地視察2（道央農業振興公社） 現地視察3（西３線幹線排水路）

【平成28年第２回定例会】厚生消防常任委員会資料 会議次第 生活環境部、保健福祉部、こども未来部資料 消防本部資料 当日配布、追加資料（

【平成28年第２回定例会】総務文教常任委員会資料 会議次第 総務部資料 企画振興部資料 教育部資料

かしわのレポート19号で、詳しくはブログ参照としておりましたが、詳細記事書けていません。 取り急ぎ資料のみ掲載します。 ＜総務文教常任委員会資料＞ 会議次第 総務部資料 企画振興部資料 教育部資料 選挙管理委員会資料

一般質問の２つ目のテーマが既存市街地の活用です。 このテーマ、昨年の議会報告会でお話を伺った方と、今年に入ってから伺った話から、まだまだ市街化区域内で活用できる土地が活用されていないのでは、という視点から始まったものです。 3月の第１回定例会の予算委員会でも、まだ市街化区域を広げて宅地開発をすべきという発言がありました。 それに沿う形で、道と川の駅の駐車場用地の拡大とその後方に宅地開発という案が出てきています。 私はそうした市街地の拡大をやるならば、既存の市街地を最大限活用できるようにすることが先なのではないかと思います。 水道の配水管がないことで、家を建てようとすると余分に200万円かかるとしたら、多くの人は躊躇をするのではないでしょうか。 目の前の道路が私道で給水管を新たに引かなければいけないとしたら、最初から配水管の通っている新しい宅地を選ぶかもしれません。 既存の市街地内でも、まだ6.3kmの配水管の未整備区間（全面。街路の片側未整備路線、4.3km）があるそうです。順次、計画的に整備は進められているようですが、年間に700〜800mということですから、新たに市道が増えるようなことがなくても、10年はかかるような計算です。そして、私道が市道となれば未整備区間は増えることになり、整備に要する期間もさらに延びることとなります。 新たな宅地開発は現時点でのインフラコストは少なくて済むため積極的に行う一方で、これらのインフラの維持コストも算出はしていません。将来的な縮小も考えたときには、拡大よりも既存市街地の中での空き地活用のためにできることを考えていくべきではないでしょうか。 配水管への補助については、横須賀市や福島市で行われており、また盛岡では私道の給水管に対する補助制度もあるようです。 公道上でも、こうした配水管が未整備であることによって、複数の給水管を個人で布設しているところがあります。過去の経緯はあるにせよ、耐震化や将来的な更新を考えると、どこかの時点で整理が必要になると思います。 それならば、これまでの100％市民負担ということではないやり方ができるのではないでしょうか。 これはまさに人口減少を見据えた第５期総合計画とも方向性を同じくするものだと私は考えています。 横須賀市・水道自費施行工事（承認工事）補助金 http://www.water.yokosuka.kanagawa.jp/kouji/syounin/index.html 福島市・配水管布設工事助成制度 https://www.city.fukushima.fukushima.jp/suidou/?p=15074 盛岡市・私設配水管等設置費補助金交付制度 http://www.morioka-water.jp/general/souti_hojyo.html

6/14（火）に一般質問を行いました。 今回テーマとしたのは、（１）公共図書館の役割についてと（２）既存市街地の有効活用です。 当日配布資料は3枚6ページを配布させていただきました。 ・資料1、2　住居・土地統計調査 ・資料3　「ユネスコ公共図書館宣言1994年」 http://www.jla.or.jp/library/gudeline/tabid/237/Default.aspx ・資料4　「図書館の自由に関する宣言」 http://www.jla.or.jp/library/gudeline/tabid/232/Default.aspx （１）公共図書館の役割について 　恵庭市では、現在図書館の指定管理者制度導入が議論されています。 私は、制度導入に絶対反対という立場ではありませんが、これまで恵庭の図書館が培ってきたもの、これからも大切にしていく理念をあきらかにしておかないと、社会教育施設としての図書館の機能は低下し、単なる便利な貸本屋になってしまうのではないかという懸念を持っています。 　昨年の12月以降、行政側の答弁で聞かれるのは、読書条例に基づいて、読書活動推進計画に基づいてというお話で、いずれも内容の中心は読書活動です。 なんのために読書をするのかという視点が弱く、それのみを柱とした効率的な運営ということは、貸し出し冊数や入館者数が中心的な評価指標ともなるような心配があります。 　しかも前日の一般質問では、最大会派の議員から、「図書館は教育施設ではない！」という発言もあり、そのような認識で指定管理者制度を推し進めようとしているのであれば、とても賛成はできません。 　平成23年に図書館が窓口業務の委託を決定したときには、図書館法やユネスコ公共図書館宣言などの考え方に基づいて運営してきたということを明らかにしており、私は今後もこうした宣言などを参考として、恵庭の図書館の理念をはっきりとうたうことによって、指定管理者制度を導入しても揺るがない芯をつくることができるのではないかと考えています。 　指定管理者制度をど導入している自治体で、個人的にいいなと思っている武蔵野市や千代田区などでは、そこがまず明確になっていると思っています。 ○武蔵野市図書館基本計画（PDF） https://www.library.musashino.tokyo.jp/images/upload/kihonnkeikaku.pdf ○千代田区立図書館宣言 http://www.library.chiyoda.tokyo.jp/about/statement/ 　議事録に残しておきたい答弁と残り時間のバランスを誤り、後半でお話したかったことをいいそびれました。 　指定管理者の市民説明会で、ボランティアの方がお話されていたことがとても心に残っています。 それは、図書館ボランティアにとって、継続してずっと付き合ってくれる人がいるということがとても大事なことであって、相談して、アドバイスを受けて、指針を受けることが必要だということです。見ていて、応援して、励ましてくれる人がいるからこそがんばれる、がんばってこられたというお話を伺って、私はまさにこれが社会教育施設としての図書館の象徴的な姿なのではないかと思いました。 　本の貸し出しには支障はないでしょう。レファレンスも経験を積めばよくなると思います。 でもこうした職員とボランティアとの育て合うような関係は、容易には築けない気がしています。

いろいろ追いついていませんが、6/6（月）から、第２回定例議会が始まります。 こちらがこの間の市の動きをまとめた行政報告と教育行政報告です。 ・行政報告（PDF） ・教育行政報告（PDF） こちらが議事日程表と市長提案の議案です。 ・議事日程表（PDF） ・平成28年第２回定例会議案（PDF） 大町に新たにできる複合施設の設置条例、熊本震災の支援金を含めた補正予算などが主な議題です。 これに加えて、ある条例の改正案を最終日に提案する予定で準備を進めています。 初日の提案とすることもできたのですが、まずは6/3（金）に開催された議会運営委員会の中で、他会派に対しても説明を行い、理解を得た上で進めていきたいと考えています。 内容の詳細につきましては、あらためてブログでお知らせします。 最後に、こちらが各議員の一般質問の通告です。 一般質問は市政一般に関してそれぞれの議員が独自の問題意識に基づいて行政運営をただす機会です。 今回は、図書館の指定管理、ごみ、防災をテーマとして取り上げている議員が多いようです。 ・一般質問通告書（PDF） 一般質問は6/9〜14で、私は14日火曜日の11:00から登壇する予定です。

ずいぶんと日にちが経ってしまいましたが、5/23に私の所属している厚生消防常任委員会で閉会中の委員会が開かれました。 第１回定例会の最終日に付託となっていた陳情の審査の他、報告事項は13項目といつもながらに多いです。 160523　厚生消防会議案（PDF） 内容はこちらの会議案の通りです。 -- １．付託案件審査 （１）陳情第２号　「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める陳情書」 ２．所管事務調査 １）報告事項 ＜生活環境部＞ ・生活環境部資料（PDF） 1　焼却施設整備事業の取り組み状況について 2　恵浄殿及び恵庭墓園の取り組みについて 3　地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について 13　エコバスに係るバスロケーションサービスの導入について ＜保健福祉部＞ ・保健福祉部資料（PDF） 4　恵庭市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）（案）について 5　恵庭市高齢者健康増進事業について 6　恵庭市地域密着型サービス事業者の公募について 7　恵庭市地域包括支援センター設置運営法人の公募について 8　障害者差別解消法に係る職員対応要領の策定について ＜子ども未来部＞ ・子ども未来部資料（PDF） 9　学童クラブ運営の方向性について 10　第３次恵庭市保育計画について 11　発達障がいについての啓発冊子の作成について ＜消防本部・署＞ ・消防本部資料（PDF） 12　消防団相互応援協定及び同覚書の締結及び施行について -- 陳情は、表題こそ「若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める陳情書」となっていますが、実際に中身をみると求めている項目はこちらの11ページにある通り、 ・年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること ・年金支給開始年齢はこれ以上に引き上げないこと という2項目です。 隔月支給が毎月支給に改まることは年金受給者にとっては収入が安定するので望ましいことだと思います。 一方で、事務コストが増えるという弊害もあり、「安心できる制度」につながるのかはわかりません。 支給開始年齢については、当面引き上げの予定はないようですが、平均寿命が大きく伸びたり、定年年齢が変わるというようなことが将来起こりうる中で、絶対に引き上げないという判断を今するべきではないと思いますし、世代の偏りを考えると、もしかすると若者にとっては安心できない仕組みになってしまう可能性があります。 これらの２点については、必ずしも賛同できない部分はあるものの、「陳情趣旨」として述べられていることの一部については理解できる部分もあります。 そんなことで、個人的には趣旨採択とした上で、一部修正をして意見書を提出できればよいかと思っていましたが、採決の流れがいつもと異なっており、そうした発言をする機会を逸しました。 採択か不採択かという２択であれば、私はそのままでは採択できない立場ですので、不採択としています。 報告事項は、資料の通り、13項目の報告がありました。 いくつか気になるところはありましたが、私からは8の障害者差別解消法に係る職員対応要領の策定について質疑を行いました。 障害者差別解消法は行政機関には合理的配慮を義務づける一方、事業者については努力義務としています。 しかし行政から委託や指定管理者として公共施設を管理するようなケースでは、行政が行う事務と同様に合理的配慮を義務づけるべきだと私は思います。 実際に、千歳市では指定管理の募集に関するガイドラインの中でそのようにうたっていますし、自治体によっては、職員対応要領の中で、職員の定義として指定管理者や委託先の職員を含めているところもあります。 本来同じ行政事務であるにも関わらず、指定管理者であることで義務づけを免れるというのは、障害者差別解消法の趣旨にそぐわないものだと思います。 対応要領の見直しを検討するということではありますので、今後の見直しを注視していきたいと思います。

最終日の議案審議。 自民党清和会と公明党議員団を除くと、それぞれが自由な立場で採決に臨んでいるので、賛否が分かれた議案はかなり多くあります。 反対は1人だけになってしまいましたが、地方創生加速化交付金事業については、ほかのまちを見ても、おかしなメニューは多くあり、恵庭でも総合戦略に載っていないのに突然出てきた台湾からの投資拡大事業には大きな違和感があります。末尾に討論原稿を貼り付けます。 ・2017年4月からの消費増税中止を求める陳情書 賛成5（林議員、猪口議員、藤田議員、榎本議員、柏野） 反対15（清和会、公明党、前田議員） ・「恵庭産ビールで乾杯する条例」制定を求める陳情書 賛成15（清和会、公明党、柏野） 反対5（林議員、猪口議員、藤田議員、前田議員、榎本議員） ・平成28年度一般会計予算 賛成17（清和会、公明党、前田議員、榎本議員、柏野） 反対3（林議員、猪口議員、藤田議員） ・平成28年度国民健康保険特別会計予算 賛成19（清和会、公明党、林議員、猪口議員、前田議員、榎本議員、柏野） 反対1（藤田議員） ・平成28年度産業廃棄物特別会計予算 賛成18（清和会、公明党、藤田議員、前田議員、榎本議員、柏野） 反対2（林議員、猪口議員） ・平成27年度一般会計補正予算（第9号）※地方創生加速化交付金含む 賛成19（清和会、公明党、林議員、猪口議員、藤田議員、前田議員、榎本議員） 反対1（柏野） -- 「平成27年度　恵庭市一般会計補正予算（第９号）」　反対討論 16.3.25　柏野大介 　私は、ただいま報告されました議案第45号「平成27年度 恵庭市一般会計補正予算（第９号）」 について、可決すべきものとしたとする委員長報告に反対の立場から討論を行います。 　まずはじめに、地方創生関連交付金事業全体については、非常に短い期間の中で取りまとめから、交付金の申請までご苦労が多かったことだと思います。その点については、私の立場からも感謝を申し上げます。 　しかしながら、予算総額8000万円のうち1/3以上、約3000万円を占める「台湾投資家のニーズを踏まえた対恵庭投資拡大事業」の「直接投資に関する事業」については３点の大きな問題があると考えております。 　まず第１に、政策の形成過程が不透明で、非常に場当たり的なものであることです。 10月末に策定されたばかりの総合戦略にも位置付けのされていないこの事業が、最初に非公式の説明をされたのは１月です。このわずかな期間の中で何があったのでしょうか。当初は12月に台湾を訪問したことが大きなきっかけになったという説明でしたが、質疑の中であきらかになったのは、特定の有力者からの働きかけを示唆するもので、関連する観光振興計画についてもわずかに記載があった程度で、政策の形成過程、根拠としてはあまりにも不透明で、加速化交付金の要件とされている、緊急対策に資する、効果の発現性が高い事業とはとても言えるものではありません。 　第２に、地方創生関連交付金の肝であるはずのKPIが機能していないことです。 地方創生に関して、政府はかつての一括交付金を、効果の検証をともなわないバラマキと批判し、重要業績評価指標（KPI）による検証と改善により、進めていくとしました。ところが全国の先進的とされる事例をみても、このKPIの設定は費用対効果と検証可能性から考えても疑問の大きいものが数多く見られます。 　本補正予算の「台湾からの投資拡大事業」に関しては、その最終目標はホテルの誘致であるのに対し、平成33年度末の成果指標は、投資相談50件、宿泊100名、ツアー客100名というもので、途中で検証を行ったとしても、それが投資を拡大するという成果に向けて、どの程度結び付くのかはあきらかではありません。これでは、効果の検証は形だけで、単なる使い勝手の悪いバラマキの域を超えません。 　第３に、そもそもこの交付金のあり方が、地方分権への逆行であるということです。 自主性、主体性とは名ばかりで、限られた期間の中で、枠にはめられた中で形を整える。このことにどれだけの意味があるのでしょうか。地方創生の基礎交付で1400億円、上乗せの300億円、加速化交付金は、1000億円。来年度以降も先の見えない状態が続き、国のさじ加減によって、大きな税金が動き、自治体はこれに振り回されます。 　自治体間の競争を促すのはいいとしても、政府が進めようとする競争の方向性は、ふるさと納税にしても、地方創生の交付金にしても、国の顔色を伺い、中央への依存を強めるものであって、地方分権の流れとは逆行しています。本来の競争は、自治体同士の限られた奪い合いではなく、自治体が財源も含めた長期展望を描く中で、その政策の深化、豊かさを競い合うべきものです。 　委員会の質疑の中で、上限額いっぱいで採択されたことがよいことであるという趣旨の質疑もありました。 果たしてそれは本当にいいことなのでしょうか。 　私たちは憲法において、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と定めています。自分たちの住む地域だけでなく、日本全体のことを考えるということであれば、こうした矛盾にあふれた交付金は受け取らないという判断をしていかなければなりません。 以上、３点の理由から、 私は、議案第45号「平成27年度　恵庭市一般会計補正予算（第９号）」について反対いたします。

第１回定例会も本日が最終日、この間審議されてきた平成28年度の予算案などが本会議で審議されます。 中身については、予算審査特別委員会で実質的な審議は終了しており、 本日は討論などを経て、採決が行われます。 本日の見どころは、むしろ昨年提出された「ビールで乾杯条例」制定を求める陳情と 地方創生加速化交付金に関する補正予算だと思っています。 討論の内容などは、議会後に報告したいと思いますが、このような交付金であれば、 使わないほうがいいとさえ思います。 本会議は13:00開始、日程はこちらです。 3/25日程表 「恵庭産ビールで乾杯する条例」制定を求める陳情書