北海道恵庭市議会議員かしわの大介

当日になってしまいましたが、今日から３日間（3,4,7）で12人が質問に立ちます。 質問項目は以下の通りです。 通告書を元に私が列挙したものなので、詳しくは通告書をご覧ください。 3/3（木） 市川議員 ・農業振興計画 ・観光振興計画 ・防犯灯 鷲田議員 ・介護 ・花のまちづくり ・除雪計画 ・森林資源活用 岩井議員 ・冬季の防災訓練 ・花野菜（かのな） ・空き家対策 ・健康づくり事業 早坂議員 ・ヒューマンコミュニケーション ・土曜授業 ・フッ化物洗口 ・スクールソーシャルワーカー 3/4（金） 小橋議員 ・ゴミ焼却施設 ・恵庭墓園 ・公共施設等管理計画 ・コンピュータフォルダ管理 高橋議員 ・住宅防音工事 ・市営住宅 野沢議員 ・地域経済活性化 ・学力向上、英語教育 林議員 ・ごみ焼却場 ・教科書選定 3/7（月） 前田議員 ・危機管理 ・運動・スポーツ推進計画 榎本議員 ・労働安全衛生と適正な人員配置 ・スポーツ行政のあり方 柏野 ・公有財産管理 ・官製ワーキングプア対策 ・投票環境向上 藤田議員 ・国民健康保険 ・介護保険 -- 一般質問通告書 議会日程・通告書はこちらからもご覧になれます。

明日、2/29から、平成28年度予算案などを審議する定例会が始まります。 明日の本会議で審議される議案はこちらの通りで、取り扱いについては、26日に開催された議会運営委員会で以下のように決定しています。 平成28年　第１回定例会議事日程表 平成28年度予算案は予算委員会で審議されるため、 初日に審議される議案としては、 ・行政不服審査法の改正に伴う関係条例の改正 ・地方公務員法の一部改正等に伴う条例改正 ・消費生活センター設置条例 ・市民活動センターの設置条例 ・人事評価制度の導入 ・恵庭市振興公社を通じて先行取得をしていた土地全ての買い戻し ・補正予算案 などが主な議題です。 私は、今回の補正予算案の中でも計上されている臨時財政対策債について、一定の歯止めが必要ではないかと考えています。 臨時財政対策債は、国の財源不足を理由として、平成13年度から３か年の時限措置として始まったものですが、その措置はその後も延長され、現在に至っています。 自治体の借金ではありながら、その元利返済に要するお金は国が後年度負担（全額を基準財政需要額に算入）することとなっています。 そのため、自治体にとっては、あくまでも地方交付税の代替ということで、借りることが当たり前のように考えているように感じてしまいます。 発行可能額が配分されたとしても、その枠通り借り入れを起こすかどうかは自治体の判断。 いつまでも国に依存した財政運営を続けるのか、少しでも自律的な財政を考えるのかの分かれ目なのではないかと思っています。 補正予算は委員会に付託されないことになりましたので、明日の本会議質疑で、市の認識と今後の方向性を確認した上で判断していきたいと思います。

2/18に閉会中の委員会が開催されました。 今回の審議事項は、10月に提出された陳情の審議と各部からの17項目の報告です。 陳情はこちらで、 11月の委員会から質疑や議論は行われていましたが、国の動向を見守るというような、あまりよくわからない理由で結論が先送りされていました。前回の委員会以降、どういう情勢の変化があったのか判然としないまま、今回は特に議論もなく、採決だけが行われました。 賛成2　：猪口委員（市民の会）、柏野 反対4　：高橋副委員長（公明）、川股委員、市川委員、笹松委員（以上、自民党清和会） で、陳情は不採択となりました。 意見書は、地方自治法第99条で定められ、当該自治体の公益に関する問題について、国会や国の機関に議会としての意見を表明できるものです。 問題の結論を出すのは国会かもしれませんが、自治体議会としての意思を表明するのに、国の動向を見て判断する必要があるという反対の理由は理解ができません。 原発に対する意見はそれぞれかもしれませんが、少なくともそれぞれの議員の信念に基づいて、原発再稼働の是非についての見解をぶつけることが必要であったと思います。 私はこれまでの委員会でも表明してきたとおり、汚染水の問題など事故がまだ収束しておらず、また放射性廃棄物の行き先が決められない中で原発を再稼働することは許されないと考えており、国として再生可能エネルギーの普及に最大限努力すべきだと思います。 報告事項は以下の17項目です。 資料はこちらです（PDF、8.7MB）。 私からは、4の家庭ごみ（生ごみ）の堆肥化施策の縮小と10の公共建築物の省エネ対応について、 16の保育計画について質疑を行いました。 （生活環境部） 1.市民活動センター情報掲載事業（広報えにわ「タウン情報」移管）について 2.恵庭市ごみ処理施設に起因する風評被害対策要綱の制定について 3.恵庭市リサイクルセンター委託業務に係る改善指導について 4.家庭ごみ施策に係る取り組みについて 5.第６期最終処分場について 6.恵浄殿修繕計画について 7.恵庭第４墓園予備設計について 8.恵庭市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について 9.恵庭市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）第４次計画について 10.恵庭市公共建築物等新エネルギー・省エネルギー指針について （保健福祉部・子ども未来室） 11.日常生活圏域の見直しについて 12.恵庭市在宅支援住宅改修費助成事業（市単独上乗せ分）の廃止について 13.歩くことをとおしたまちづくりに関する提言書について 14.第３期恵庭市地域福祉計画について 15.平成２８年度年金生活者等支援臨時福祉給付金について 16.第３次恵庭市保育計画（案）について （消防本部・署） 17.消防団相互応援協定及び同覚書について

平成28年度の予算の概要が示されました。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1365662402364/index.html 新たな総合計画の初年度。 一般会計で260億円という恵庭市で過去最大規模の予算です。 その大きな要因としては、市内のすべての幼稚園が子ども子育て新制度に移行することによる歳入、歳出の増加とごみ焼却施設、最終処分場などの整備費があげられています。 取り組む事業のひとつひとつも大切ですが、予算全体の枠組み、決算審査の反映など、ポイントを絞って議論を深めていきたいと思います。

昨日（2/1）、経済建設常任委員会が開催され、所管事務調査の中で、経済部に関わる３点の報告がありました。 １）第３期恵庭市農業振興計画中間見直し（案）について ２）「海外投資セミナーin台湾」事業報告について ３）第２期恵庭市観光振興計画の策定状況について １） 農業振興計画は平成23年度から平成32年度までの10年間の計画で、5年が経つことから後半に向けて環境の変化などを踏まえた見直し、追加が行われます。 農家戸数の減少、一方で耕作面積は減っておらず集約化が進んでいる状況。 しかし労働力の不足が顕著になってきており、打開策のひとつとしての農福連携（障がいを持つ人の農業従事）などを盛り込んでいます。 そのほか、新しいものとしては地域の木質バイオマスを生かした省エネモデルの確立（間伐材をボイラー燃料としたハウス栽培）やICT技術を活用した低コスト、省力化農業の推進などがあります。 これまで恵庭では既存農業者の集約化、面積拡大で対応できたところですが、年齢構成などを見ると、今後は本格的に新規参入者を受け入れる体制を確立していく必要がありそうです。 こちらは現在、市のwebサイトでもパブリックコメント（市民意見の募集）を行っています。 ２） 台湾で行われた海外投資セミナーに市町村としては唯一恵庭市が参加をしてきた報告がありました。 テレビなどのメディア出演も含め、関心は高かったようですが、今後の動きに注目していきたいと思います。 ３） 現状の観光消費額が55億円とされており、10年後の目標年次に20％増やすという計画です。 個人的にはこの数字（1人あたり4100円という消費額になります）自体が正しいのか信じられません。 通過型観光を滞在型にしていこうということであれば、入込客数よりも消費額を重視した取り組みが必要なのではないかと思います。 主な取り組みの目玉は道と川の駅に隣接した場所に「花の拠点」として「住宅型ショップ群」を整備する計画のようですが、道と川の駅の管理体制を含め抜本的に観光推進の体制を変えなければ、統計上の数字が多少増えたところでインパクトは弱いように思います。 -- 農業振興計画のパブリックコメントについて書きましたが、 そのほかにも現在恵庭市ではパブリックコメント（市民意見の募集）を行っています。 残り期間が短いものもありますが、以下の募集がありますので、ご興味のある分野でぜひご意見をお寄せください。 ・恵庭市消費生活センター条例（素案） ・第３期恵庭市地域福祉計画（案） ・第２次恵庭市男女共同参画基本計画（案） ・改正行政不服審査法に伴う対応方針（素案） ・恵庭市公共施設等総合管理計画基本計画（案） ・第６次恵庭市行政改革推進計画（案） http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1372723661111/index.html

本日13:00から第４回定例会の最終日、議案審議が行われます。 委員会に付託され議論された議案のうち、図書館の指定管理者制度導入や火葬場の料金改定、なのはな保育園の無償貸与による民営化など、今後の進め方についてはまったく審議が不十分なまま、結論を出すこととなりました。 委員会の答弁の中でも、次の議会でも間に合うという答弁があり、中身についてもこれから検討するという答弁が多い中で、結論を出すという姿勢は、最終意思決定機関である議会の議決を軽んじるもので許されません。 しかしながら、採決を行うということはすでに決まっており、私なりに討論で、あるべき姿を訴えてきたいと思います。 こちら、本日の日程表です。 img1194 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/genre/0000000000000/1361434386277/index.html

12/4に開催された総務文教常任委員会では、付託となっていた３件の審査のほか、所管する部署から25件の報告がありました。 報告に関する資料は貼り付けておきますので、ご意見などあれば、お知らせください。 さて。 付託案件では、先にお知らせしておりました通り、図書館の指定管理に伴う条例の改正の審査が行われました。 以前の総務文教常任委員会でも指定管理者制度への移行検討については報告がありましたが、その際にも慎重な意見は出ておらず、違った視点から質疑を行うことで、議論を深めたいと考えていました。 会議規則に基づき、委員外議員として出席・発言を求めたところ、報告案件が多いため、10分間という限られた時間ではありましたが、発言の許可をいただき、発言をすることができました。 私からは、図書館本来の役割について質疑をさせていただきました。 恵庭では、多くの図書館に携わった職員やボランティアの市民のみなさんの力によって、優れた読書活動が行われてきました。 「恵庭市人とまちを育む読書条例」制定後、図書館に関する計画は、それまでの「恵庭市立図書館サービス計画」と「恵庭市子ども読書プラン」が統合される形で、「読書活動推進計画」となりました。 私には、条例制定以降、読書の推進が過度に自己目的化し、「市民の学びを支える図書館の役割」は読書推進の付随的な一部になってしまっているようにも思えます。 指定管理者導入で問題が生まれている自治体の図書館を見ると、賑わいをつくることや利用者数、貸し出し数の増加に主眼を置いているところが多いように思います。利用者増、貸し出し増という目的は果たされても、その結果、一例として、人気はないが重要な資料が失われるということになってしまうのではないでしょうか。 ちょうど下の資料でも第４期の生涯学習計画の案が示されましたが、そこからは図書館が生涯学習の核となるという意思は感じられません。 図書館が単に無料の貸本施設となるのであれば、指定管理者制度の導入によって、コストを落とし、開館時間を伸ばせば、市民サービスが向上したという評価になるのでしょう。 しかし、市民があらゆる機会に学習をしようと思ったときに、情報という側面からそれをもっとも力強く支えることができるのは図書館を置いてほかにはないのではないかと私は思います。 指定管理者の導入によって、選択肢を増やすことはいいと思います。 ただし、その前提として、市民が主体的に考え、行動するための学びを支援するという役割を明確にしなければ、図書館法が定める社会教育法や教育基本法の精神は、実現し得ないものだと思います。 ３回の質疑が終わって、私は傍聴席に戻り、その後委員による議案の取り扱いが議論されました。 清和会の鷲田委員、長谷委員、伊藤委員と公明党の佐山委員が採決して可決すべきという意見で、市民の会の林委員と諸派の前田委員は継続審査としてさらに議論を深めるべきという意見でした。 可決すべきという意見が多数だったため、委員会としての結論は、可決すべきとなりました。 以下、委員会資料です。 ・委員会次第、報告案件一覧 1.第２次恵庭市男女共同参画基本計画（案）について 2.改正行政不服審査法に伴う対応について 3.恵庭市庁舎狭隘化の改善について 4.平成27年度恵庭市総合防災訓練の検証について 6.平成27年人事院勧告について 7.改正地方公務員ほうの施行に伴う取扱いについて 8.恵庭市公共施設等総合管理計画【基本計画】（素案）の概要について 9.恵み野北５丁目地区整備事業者選定について 10.中期財政収支見通しについて 11.平成26年度決算普通会計財務諸表について 12.市税等のクレジット納付の開始について 13.第５期恵庭市総合計画・前期基本計画・第１次実施計画（素案）について 14.行政改革の推進について 15.ふるさと納税「えにわ花子さん愛情寄附」返礼品の贈呈制度の導入について 16.大学生の就職に関するアンケート調査結果について 17.移住促進の取り組み状況について 19.恵庭市通学路交通安全プログラムについて 20.ふれあいルームの移転について 21.第４期恵庭市生涯学習基本計画（案）について 22.恵庭市長寿大学「まちづくり科目」の新設について 23.市Ｐ連による生活習慣改善啓発事業について 24.恵庭市運動・スポーツ推進計画（案）について 25.恵庭市役所指定金融機関派出所窓口の取扱時間変更について

11/26から第４回定例会が始まりました。 議案については、前回のブログにも掲載しましたが、 今回、「恵庭市図書館条例の一部改正について」が議題にあがっています。 （P.107〜110） 図書館の管理委託については、早くから議論がされてきましたが、全面委託は時期尚早であるとして、平成23年には図書館窓口業務の民間委託が始まりました。 読書の取り組みでは、一定程度成果も出て、いよいよ指定管理導入の下地はできたと担当部署では考えているようです。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1444284826598/index.html （図書館協議会の議事録） 指定管理導入の趣旨としては、「恵庭市読書活動推進計画」に基づく読書のまちづくりを推進するためには、民間事業者の持つ柔軟な民間活力を最大限に活用することが必要とし、導入による効果を以下のように示しています。 (1)新規事業など多彩な事業の実施(ICTを活用した情報提供サービス等) (2)民間の活力を導入することで生まれる財源により蔵書整備の拡充 (専門書の充実、新聞・雑誌のタイトル増等) (3)開館時間、開館日の拡大 (4)民間のネットワーク活用による図書館サービスの充実 （3）の開館時間の拡大などはわかりやすいものの、すでに窓口業務を委託しているにも関わらず、指定管理を導入してさらに開館時間が拡大できるのであれば、なぜ今できていなかったのでしょうか。 効果としてはいろいろ列挙しているものの、一方で、指定管理者に委ねる業務の範囲については、「まだ定まっていない」という趣旨の答弁もしており、どこまでの効果が実現をし、その結果、何が犠牲になるのかは全く明らかにされていません。 議会の公開の場で議論をするという考え方を尊重するのであれば、付託された総務文教常任委員会の中で徹底した審議を行い、同時に市民ともこのテーマについて議会としても意見を聴取した上で、結論を導いていくことが求められているのだと思います。 まさか今議会中に結論を出すということはないとは思いますが、ぜひとも議会に、みなさんの知っている議員に、ご意見を届けていただければ幸いです。 私は残念ながら、総務文教常任委員会の委員ではないのですが、先日の委員会視察の空き時間を利用して、いくつかの図書館を覗いてきました（ごく短時間ですが）。 海老名市立図書館　https://ebina.city-library.jp/library/ 武蔵野プレイス　http://www.musashino.or.jp/place.html 可能な限り委員外議員として出席、発言を求めていきたいと思います。

なかなかブログが更新できておらず申し訳ありません。 明日から第４回定例会が始まります。 議案として提案をされているものは以下の通りで、すでに一部は前回の定例会中に行われた委員会の中で概要の説明が行われています。 第４回定例会議案 この中で、私が大きな議題になると思っているのは以下の3つの議案です。 ・図書館の指定管理制度への移行 ・火葬料金の有料化 ・なのはな保育園の民営化（とそれに伴う施設の無償貸与） これら３つの議案に関しては、委員会付託となり、採決は最終日となりましたので、 詳しい内容については追ってご報告したいと思います。

平成26年度恵庭市一般会計決算について、私は賛成の立場から討論を行いました。 議案について、賛否が分かれるケースでは、できるだけ自分がなぜ賛成するのか、反対するのか理由を述べるべきだと思っています。 今回の決算については、 共産党・藤田議員から、一般会計と国保会計について反対、 自民党清和会・川原議員から、決算全体について賛成、 公明党・佐山議員からは、一般会計について賛成の立場から討論が行われました。 私は久しぶりの決算審査であり、予算の審議にも加わっていないということもあって、予算全体の配分が適切であったのかという点に絞って考えを述べさせていただきました。 歳出を性質別で見てみると、2005年以降低く推移してきた投資的経費が上昇傾向にあります。 一応これまではごみ処理施設と島松駅のバリアフリー化という２大事業に備えて、抑制気味ではあったはずです。 島松駅のバリアフリー化が事実上白紙となり、見通せない部分もありますが、すでに全国平均や全道平均よりも高い割合であるということは注目しておく必要があります。 人件費についても、減少が続いていますが、それでも類似団体などと比較して比率は高く、今後上昇に転じるという予想もあります。単に減らせということではなくて、その原因がどこにあるのかを見極める必要があると思っています。 目的別歳出では、土木費、民生費などの動きが目立ちます。 民生費はもともと上昇基調でしたが、さらに保育園の建設費やら運営費など大きな増加要因もあり、特に著しい伸びです。 土木費はかつて40〜60億円で来ていたものが、2006年からは40億円を割る水準に抑えられていました。昨年8年ぶりに40億円を超える額となり、26年度は38億円です（すべて金額は普通会計）。 ちなみにH26年度当初予算では土木費は26億程度、H27年度当初予算では29億円程度です（一般会計）。 歳出としては、一定の抑制を行い、かなりバランスにも配慮されているという印象を受けます。 借金の残高についても、一般質問で言及した「臨時財政対策債」の部分など、すべてが納得できる形ではないものの、総額も若干減らしており、この点は評価できるものだと思います。 そうした内容を盛り込んで討論は以下の内容で行いました。 -- 平成２６年度恵庭市一般会計決算　賛成討論 15.10.16　柏野大介 　私は、今回上程されました認定案第１号「恵庭市一般会計歳入歳出決算」について、可決すべきものとする委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 個別の事業についての言及はいたしません。決算全体についての考えを述べたいと思います。 まず歳出で性質別歳出で見ると、 義務的経費では人件費が微増、公債費が微減、扶助費が増えています。全体に占める義務的経費の割合は多少減少傾向で48％程度になっていますが、類似団体では44％程度であり、人件費、扶助費で恵庭市は高い傾向であると言えます。物件費と維持補修費は類似団体（道内市町村）と比較して多く、補助費、繰出金、貸付金などは相対的に少ない傾向にあります。 投資的経費はここ２年で増加しており、その割合は全国、全道と比較しても高くなっています。 次に目的別歳出から見ていくと、 民生費が増え続けていること、土木費が近年の中では高い水準にあること、相対的に総務費、教育費が低く推移していることなどが特徴的だと思います。 平成16年以降、地方財政には厳しい状況が続く中で、 平成20年度の決算では経常収支比率が92.0％となり、もっとも財政が硬直化していたということができます。平成26年度の決算では、91.6％とその数値に近づいています。 その上、中身を見れば、臨時財政対策債を除いた場合の比率は平成22年度以降99％前後で推移しており、財政の硬直化という観点では、むしろ悪化をしているという見方をすることもできます。 こうした全体としては予断を許さない厳しい状況にあって、歳入においては、職員のみなさんの努力の結果として、収納率の向上など、大きな改善も見られました。 また、ストックで見ても、将来の負担ともいえる、地方債現在高と債務負担行為額の合計から、積立金現在高を引いたもの、これを市民１人あたりにならした金額は、若干ではあるが前年よりも減少しています。 こうしたことを勘案すれば、厳しい財政事情のもとで、市民のニーズに最大限応えた決算であったと評価することができるのではないでしょうか。 これまで２大事業として掲げてきたうち、島松駅のバリアフリー化事業が大きく転換していくこととなり、財政見通しにも変更があることだとは思いますが、今後も未来にツケを残さない財政運営を続けていただけることに期待をし、賛成の討論といたします。