北海道恵庭市議会議員かしわの大介

ご報告が遅れて申し訳ありません。

6/24が第２回定例会の最終日で、この日に議案審議が行われました。
この日は初日の本会議で委員会付託となった議案の審査報告を受けての採決と、追加で提案された議案、議会運営委員会で会派間の調整が行われた意見書の採決などが議題です。

第２回定例会日程表（6/24）（←日程、意見書案はこちらをご覧ください）

追加議案については、こちらからもご覧いただけます（後半の６月２４日市長提出より下）。
議案については付託となったものも含め、すべて簡易採決で全会一致で議決されました。

意見が分かれたものは以下の４つです。
・日程22、陳情第２号、「最低賃金の大幅な引き上げを求める意見書」の提出を求める陳情
・日程22、陳情第３号、「労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求める意見書」の提出を求める陳情
・日程30、意見書案第７号、道教委『新たな高校教育に関する指針』の見直しと地域や子どもの実態に応じた高校づくりの実現を求める意見書
・日程31、意見書案第８号、憲法を守り、日本を海外で戦争する国にする戦争立法の廃案を求める意見書

陳情第２号については、前回も書いた通りですが、私は最低賃金の引き上げについて、将来的には必要なことだと考えていますが、地域の現状を考えたときに、この陳情を採択することはかえって地域経済にマイナスの影響を与えかねないという考えから反対をしています。

この陳情については、藤田議員が委員長報告に反対（原案に賛成）の討論、私が委員長報告に賛成（原案に反対）の討論を行っています。
討論の内容については最後に貼り付けますのでご覧ください。

（以下、すべて敬称略）
賛成（3）：藤田、榎本、猪口
反対（17）：野沢、市川、早坂、鷲田、小橋、柏野、前田、岩井、長谷、大野、髙橋、佐山、川股、川原、笹松、鷹羽、林

陳情第３号については、現状の労働の二極化（非正規ワーキングプアか、正規長時間労働か）を是正していくためには必要なことであり、賛成です。
賛成（4）：藤田、柏野、榎本、猪口
反対（16）：野沢、市川、早坂、鷲田、小橋、前田、岩井、長谷、大野、髙橋、佐山、川股、川原、笹松、鷹羽、林

意見書案第７号については
賛成（6）：藤田、柏野、前田、榎本、林、猪口
反対（14）：野沢、市川、早坂、鷲田、小橋、岩井、長谷、大野、髙橋、佐山、川股、川原、笹松、鷹羽

意見書案第８号については、
賛成（4）：藤田、柏野、榎本、猪口
反対（16）：野沢、市川、早坂、鷲田、小橋、前田、岩井、長谷、大野、髙橋、佐山、川股、川原、笹松、鷹羽、林

陳情については、付託された経済建設常任委員会の中で、賛成・反対それぞれの意見が述べられていましたが、
意見書案については、議会運営委員会の中で不一致であるということが確認されただけで、理由までは詳しく述べられていません。

意見書に対しての質疑があるわけでもなく、ただ反対だけでは理由があまり明確ではありません。
特に、意見書案第８号に関しては、市民の中でも意見は分かれるところだと思うのですが、この採決結果が市民の声を反映しているとは考えづらいです…。

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　陳情第２号「最低賃金の大幅な引き上げを求める意見書」の提出を求める陳情
について、不採択すべきものと決定したとする経済建設常任委員会委員長の報告に、賛成の立場から討論します。

　最低賃金は、確かに働く人たちにとって、セーフティネットとなっている部分もあり、長期的に見れば、引き上げを行なっていくことは求められています。

しかし単に最低賃金のみを引き上げるということは、陳情趣旨の中で述べられている大企業よりも、中小企業に大きく影響を及ぼします。

　常任委員会の中でも北海道の景気の現状に関する懸念が出ていたように、全国で一律の賃金を求めることは、飲食業、小売サービス業など、都市部と比べ効率のよくない地方での雇用機会を失わせることにもなりかねず、かえって地方の衰退を招くことにもつながります。

　また、働く人たちにとっても、マイナスの影響を与える側面も否定ができません。もともと賃金水準が低い業種においては、本来の賃上げ余力以上の引き上げによって、最低賃金で賃金が固定しまうことにより、経験年数の長い人も高校生の新人アルバイトも同じ賃金となっています。
　さらに、配偶者控除や、社会保険の扶養家族、年金の第３号被保険者の制度が変わらなければ、賃金が上がることで働くことのできる時間が短くなるケースもあり、年末近くになるとシフトに入れない人が出て他の人に長時間労働のしわ寄せが出るという話や、サービス労働が生まれるという声も聞きます。

　こうした矛盾を解決するためには、働き方に中立な税制や、特定最低賃金の設定、中小企業に対する支援策など「全国一律の最低賃金」ではない取り組みを総合的に行っていかなければなりません。

　そして、われわれ自治体議会としては、少なくても直接的に関与できる分野である、官製ワーキングプアの解消や、公共事業分野での適正賃金確保に向けた取り組みを主体的に進めていく必要があります。

　最低賃金法が目的として定める、「国民経済の健全な発展に寄与すること」をめざした議論がさらに加速をするよう期待をし、委員長報告に対する賛成の討論といたします。

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