北海道恵庭市議会議員かしわの大介

ずいぶんと日にちが経ってしまいましたが、6/16に行った一般質問のやりとりを文字に起こしたので公開します。
部分的に何回か確認したところと、ざっと流したところがありますので、すべて正確ではありませんが、市のウェブサイトで見られるようになるのは、３か月以上かかってしまうので、とりあえずだいたいの流れだけでもご覧いただければと思います。

一応録画中継はこちらからもご確認いただけます。

当日配布した追加の資料はこの２枚です。

—
柏野）
通告に従いまして一般質問を行います。

１．市長の政治姿勢について（二元代表制の認識）
憲法において、国は議員内閣制を採用するのに対して、地方自治では二元代表制を規定しています。
議員内閣制が調和を求める制度であるならば、首長と議員それぞれが直接市民から選ばれる二元代表制は、一定の緊張関係を求める制度であるはずです。

ところが４月に行われた市議会議員選挙において、市長は特定政党の候補者の応援を行っています。政治家である市長が政治活動を行うことについては当然認められる部分もありますが、直接議会で対峙する恵庭市の議会議員を選ぶ選挙において、公務時間中に選挙活動を行うことには問題があると考えますが、市長のご所見を伺います。

（２）また市長選挙に無所属で立候補をし、市民の負託を受けた市長が、特定政党の候補者のみの選挙活動を行った理由を伺います。

２．こすもす保育園の駐車場について伺います。

市は、平成２４年に、こすもす保育園の移転先を再開発ビル内とすることを決定し、平成２４年、第２回定例会において、再開発ビル事業者とも協議をして駐車場を確保するという方針を議会でも表明をしていました。

平成２５年２月に民営化事業者が決定をし、平成２６年４月より民間事業者への運営業務委託が開始されました。この間、市の内部では、すでに駐車場が敷地内に設けられないということが決定をしていたにも関わらず、利用者、保護者に対する説明は行われず、本年３月に行われた、新園舎移転に関する説明会の中で、「駐車場のない保育園」という位置付けである旨の説明がなされました。

しかしながら、現在保育園を利用する保護者の多くは子どもの送迎に車を使用しており、現在策定中の総合計画でも、子育て支援の充実を掲げている恵庭市として、新設した保育園に駐車場を設けないということは、子育て世代の声を無視した独善的な判断だと思います。
当初の計画通り、駐車場を設ける必要があると思いますが、ご所見を伺います。

３．松恵小学校の特認校制度について

　松恵小学校は平成10年から特別認定指定校として、保護者が希望をする場合には一定の条件を付して入学を認め、特色ある教育を進めていただいています。
　昨年３月の予算審査特別委員会、総括質問では、明確な根拠はないとしながらも、取扱要領では、現在小学校１年・２年生で導入されている少人数学級との比較から、18人を上限として運用をしてきているところです。
　それにもかかわらず、今年の新入学児童は23人となっています。過去に定員を超えた場合には抽選を行い、入学を希望しながらも、叶わなかった方たちがいる一方で、こうした大幅な人数超過を認めることとなった問題の経緯と、責任の所在について、伺います。

４．ごみ料金の改定について

　昨年９月に開催された公共料金等審議会ではごみ処理単価が上昇していることが示され、値上げの方向性が示されました。またつい先日、5月27日に開催された廃棄物減量等推進審議会でも、値上げが不可避であるかのような説明がされています。
　平成22年のごみ有料化の際に、目的としていたのはごみの減量であって、これ以上の値上げは市民にとって過度な負担となり、値上げは行うべきではないと考えますが、ご所見を伺います。

５　最後に投票率の向上について伺います。

　4月に統一自治体選挙が行われましたが、全国的に見ても投票率は回を重ねるごとに下がり続けています。要因は様々あることだと思いますが、恵庭市議会議員選挙においても、過去最低の投票率となりました。
　現在、国会では投票年齢の18歳への引き下げも検討されており、これに合わせて若い世代に対しての関心を高める施策や、幅広い世代に対して、投票に対する利便性を高めていく施策などを総合的に行っていく必要があります。

（１）投票環境の向上
　総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告が４月に発表され、その中でも、商業施設等への期日前投票所の設置などが提案されています。
費用もかかることではありますが、参議院選挙などに向け、試験的な実施を検討すべきと思いますが、ご所見を伺います。

２点目、選挙情報の提供について伺います。
　選挙への関心を高めるうえで、情報提供は欠かせません。多様な情報提供を進める上で、選挙公報のインターネット掲載をさっそく実施したことは、非常によい取り組みであったと思います。
　しかしながら、選挙の選択で重要な情報となる選挙公報の配布もれが発生しています。配布精度の向上や、配布もれを補完する方策など改善が必要です。
　期日前投票所や選挙期日の投票所、市役所、駅など、固定で選挙公報を設置することによって、費用をかけずに補完する方策はとれると思いますが、これについてのご所見を伺います。

＜答弁＞
原田市長）柏野議員の一般質問にお答えします。

市長の政治姿勢、
こすもす保育園の駐車場について、
松恵小学校の特認制度、
ごみ料金の改定、
投票率の向上
の５項目のご質問でございますが、
私からは、そのうち、市長の政治姿勢についてお答えをいたします。
恵庭市議会議員選挙における公務時間中の選挙活動にかかわってのご質問にお答えいたします。

市長は、選挙で選ばれ、地方公務員法第3条第3項に規定された特別職にあたります。そのため、同法第４条に規定されております通り、一般職の地方公務員に向けて規定された、職務に専念する義務による勤務時間の規定がなく、政治的行為の規制にもあたらない。公務の間に、選挙活動を行うことは問題ないものと考えます。

先ほどご答弁した通り、
公務とは別に私の考えで政治活動の一環として行ったものであります。

津川生活環境部長）
家庭系廃棄物処理手数料につきましては、昨年　有料化開始後、５年目の本格検証年となっていますことから、
公共料金等審議会に検証結果をご報告をさせていただきました。
諮問ではなく、報告ということとしましたのは、検証値が大幅に変動しておりました。検証方法についての見直しを含め、再検討を要することから、報告としております。
本年５月開催の廃棄物減量等審議会では、ごみ処理に要する経費の推移を説明するとともに、報告するとともに、
新検証方法を説明し、ご理解をいただいたところです。
今後も、廃棄物減量等審議会の中で、
手数料の金額のみにとらわれず、市の負担や市民の負担の各々の観点から、手数料のあり方について審議をしていただき、方向性を決定し、ご報告をいただき、その後、市の内部協議を行い、公共料金等審議会に諮問をして参りたいと考えているところです。

坂上子ども未来室長）
私からはこすもす保育園の駐車場についてお答えいたします。
恵庭駅西口再開発ビルへの移転にあたりましては、駐車場や安全性の確保のほか、日照の確保などを含めて、ビル内の保育園という制約がある中で、保育スペースや園庭、駐車スペースをどのように有効に配置していくかという課題について、平成24年8月から11月にかけて、こすもす保育園父母の会代表３名、保育士３名、保育課、建築課をメンバーとした施設設計調整会議を５回開催し、構造上の問題や安全性の確保といった点を考慮しながら検討を重ねた結果、車寄せスペースを確保することで、現在の間取りとなったところであります。
現在の保育園への送迎にあたりましては、入り口前に設けております車寄せスペースのほか、当面は旧園舎の敷地スペースの利用をお願いしているところであります。

中川教育部長）
私からは、松恵小学校の平成27年度新入学についてお答えをいたします。
特別認定指定校の松恵小学校においては、原則保護者の送迎ができることを条件に校区外からの入学を認めることとしております。
一方で近年、松恵小学校では、スクールバスを利用する児童が増え、スクールバスにおける乗車時間など、運行上の問題だけではなく、このことが学校の日課に支障をきたすなど問題が生じていたところであります。

こうしたことから、問題解決に向けて、教育委員会と学校において、検討協議を行い、入学条件の原則である保護者による送迎というものを厳格に適用するものとし、保護者による送迎の可否について、保護者確認をおこなうこととした上で、保護者にも説明した上で、平成27年度の入学選考にあたったところであります。

平成27年度の入学希望者は、定員18名のところ24名の希望があり、そのうち本来校区内の児童や、優先して入学を許可する兄弟関係の児童が11名でしたので、定数定員残数の７名枠に、13名の希望となったところであります。
この13名の保護者に対して、入学条件について厳格に適用する旨を説明した上で、校長面談を行ったところでありますが、7名の保護者が保護者による送迎、残りの6名の保護者はスクールバスを利用したいとの結果となったところであります。
教育委員会としては、学校長による変更点等の説明をした結果であることを再確認し、定員残数７名枠に７名が条件を満たすことから、７名に対し、入学決定を行い、定員残数がないことから、抽選不要で、スクールバスとした６名に対しては、入学を認めない決定をし、通知したところであります。
しかし、通知後に入学を認められなかった保護者から、確認行為が不十分で、保護者による送迎が可能である旨の連絡を受け、改めて教育委員会から保護者に対して、確認を行ったところ、５名が保護者による送迎が可能であることが判明したところであります。
すでに７名に対し、入学決定を通知している状況を踏まえ、教育委員会と学校において協議を行い、５名の追加入学を決定をし、定員超過となりますが、本年度においては、特例的に新入学児童は23名となったところであります。

この度の入学選考にあたり、事務手続きに不手際があり、多くの方々にご迷惑をおかけをいたしました。最終的に、教育委員会が、教育委員会における確認不足から、招いたところであり、責任を痛感しているところであります。来年度に向けて、定員18名の入学者決定の手続き等の見直しを行い、異論のないよう進めて参りたいと考えているところであります。

関選挙管理委員会委員長）
公営選挙の投票率向上について、２点の質問についてご答弁を申し上げます。
はじめに、投票率の向上について、お答えいたします。
投票率の向上に関しては、当選管におきましても、特に若者が選挙に関心を持ってもらえるような検討を重ねているところであり、平成25年7月の参院選においては、市内２校８名の高校生を期日前投票事務に従事させ、選挙を身近に感じてもらえたところであります。
その後の選挙は、学校側の日程調整がつかず、実施できておりませんが、１８歳選挙権の見通しを持ちながら、可能な限り、若者が選挙に接する機会を作って、少しでもなじんでもらえるような活動を検討し、さらに拡大を図っていきたいと考えているところであります。

次に投票環境の向上、についてでありますが、
当市は、恵庭、恵み野、島松の３地区に期日前投票所を設け、選挙人の利便性向上を図っているところであり、本年４月に執行されました市議選における期日前投票者数は8107名で、投票者数の14.5％を占めました。４年前の市議選におきましては、期日前投票者数は6721名で、12.12％であり、1386名の増を記したところであります。
期日前投票は確実に定着しているわけでありますが、しかしながら、これまでそれが全体の投票率の向上に結びついているとまではいいきれないのが実態であります。
投票環境の機会向上を図って参りたいと考えているところであります。
投票環境の機会向上を図るためには、これまで３地区に加え、人が集まるところに例えば商業施設の設置などについて検討しているところであります。
しかし、投票所を運営するためには、投票管理者１名、立会人２名、投票事務従事者４ないし６名の計７～９名の人員が必要であり、現３か所の期日前投票所に加え、その人数確保が課題になっていることが現状であるわけです。
また、二重投票などの防止から、オンライン化の敷設、設備が必要となっており、費用面での課題もあるわけでありますが、今後に向け、さらに検討したいと考えています。

次に選挙情報の提供についてお答えします。
選挙公報は、公職選挙法上、選挙期日の２日前までに配布することとなっており、現状では、広報の印刷から、配布完了まで６日間を要し、大変厳しい日程となっております。
現在、選挙公報の配布については、委託により、市内全戸配布を実施しておりますが、配布漏れの連絡を受けた場合は、住宅地図により、現場を確認し、配布業者に即刻配布の指示を行い、配布完了の確認を行っているところであります。
議員ご指摘の配布漏れの対応ですが、配布漏れが生じないように、さらに業者への指導を徹底させ、配布もれの補完としては、期日前投票所、投票当日の投票所、市役所、支所、出張所にも広報を備え付け、市ホームページなど広く周知し、市民に速やかに情報提供に努めて参りたいと考えております。以上でございます。

＜再質問＞

柏野）
順次再質問して参ります。
まず、市長の政治姿勢について、伺って参ります。
申したいことはですね、法律的には確かにその通りです。
地方公務員法３条３項、特別職、適用がないということは承知をしておるところでございますが、二元代表制をどのように考えていくか、自治をどのように捉えるかということだと思います。

市長のご記憶で構いませんが、市長が応援をした、応援をされた候補が、これまでの議会議論の中で、市長の提案議案に対して、過去に反対をされたことはあったでしょうか、お伺いをいたします。

原田市長）
二元代表制についての認識などについてでありますが、
憲法では、先ほど質問がありましたように、市長と議員とがそれぞれ直接選挙を行うということで、二元代表制を持っているということでありまして、常に議会と市との間で緊張関係を持って運営をしているというようなことであろうかと思います。
議員内閣制においても、やはり国会議員と政府とのしっかりした議論というものは、確保されるわけでありますから、それについては、議員内閣制、二元代表制ともしっかりとした国会、あるいは議会において、議論がなされるということであろうかと思っております。

また、これまで応援した候補がということでありますけれども、大変厳しい追及、あるいは指摘も受けておりますし、そうした指摘に基づいて、新たな施策についても随分取り上げさせていただいておりますし、予算に反映をさせていただいているところであります。
以上でございます。

柏野）
直接は（答弁が）なかったわけなんですけれども、反対をされた方はいらっしゃらないということだと思います。そういう形で、すでに結論が見えているわけであります。
議案を出せば、どういう指摘があるにせよ、結果としては通るということがわかっている。そうした中で、そういう首長との馴れ合いが二元代表制というものの、機能不全に陥らせているということが指摘できるところだと思います。
これはでももちろん、市長だけの問題ではないと思います。議員側の問題でもありますので、そこはしっかりと、合議体である議会が多様な声を反映するべく、単なる多数決だけではない議会議論というものを実現をしていくよう、私としても努力をしていきたいと思っております。

議長、不規則発言を止めていただけますか。
答弁はいいんですけれども、不規則発言をされている議員の方がおりますので、注意をしていただけますか。

いろいろ申したいことはあるんですけれども、私も、ふるさと恵庭を想う気持ちというのは、市長と同じだと思っております。党派だとか会派というものにとらわれることなく、ぜひ幅広い市民の声に耳を傾けていただけますようにお願いを申し上げまして、（答弁は求めませんので）次に参りたいと思います。

こすもす保育園の駐車場について伺って参ります。
ただいまお話いただきましたが、保護者、保育士、市の３者による調整会議を設けて、そこでの議論の中で、日照の確保など、そういったことを勘案しながら、決めていただいたというお話がございました。先ほど議長のほうからもお話いただきましたが、できるだけみなさんと同じ情報を共有しながら進めて参りたいと思っておりますので、今日図面を配布させていただきました。最終的な図面ではないんですけれども、これでアプローチの部分がみなさんにも十分にご理解いただけるものだと思っております。

それでその調整会議の会議録、私も見せていただきました。保護者の声を聞いたというよりは、保護者や保育士が駐車場のことを心配をしているのに対して、市のほうがなんとか説得をした、言いくるめたというような印象も受けるところではございますが、こうした決定をしていくにあたり、当然JRを利用して通勤する人たちや車や自転車を利用する人の割合というものを調査されたことだと思いますが、どのような内訳になっているのか伺いたいと思います。

坂上子ども未来室長）
JRとか自転車の利用者の調査をしたかということでございますが、当時の記録では、調査をしたという記録はございません。

柏野）
市として、こうした駐車場のない保育園という位置付けを決定しているにも関わらず、送迎に関して今どのような実態で行われているのかという調査もしていないということであります。

それでは、その決定をした後、現段階に至るまでの、現段階での送迎の手段がどのようになっているか、把握をされておりますでしょうか。

坂上子ども未来室長）
送迎の現状についてということでございます。
こすもす保育園の送迎につきましては、入口前に車寄せスペースを設けており、開園当初の利用は０歳児だけとしておりましたが、現在は、０歳児と１歳児、それから延長保育利用者、土曜日保育利用者の送迎について利用をいただいております。
その他につきましては、旧園舎前のスペースに駐車可能なことを、保護者の方々にお知らせをし、活用していただいております。

柏野）
すいません、聞き方が悪かったかもしれません。
現在、送迎がどのような手段で行われているか、車、自転車など、現状を把握をされておりますでしょうか。お伺いいたします。

坂上子ども未来室長）現状の把握はしておりません。

柏野）
保育園の父母会のほうで、５月にアンケートを実施をされているそうです。
90世帯の保護者の方が通っている。その中で56人の回答があり、回答率でいうと62％でございます。その中で、登園方法として、車を使用しているという回答が45、46ということですので、82％という数字です。ほとんどの方が車を利用して送迎をされています。
それで今、ご答弁の中でいただきましたが、0歳児、１歳児のみ車寄せの部分を使うことができるというご答弁がございました。
0歳、１歳、何人いますか。

坂上子ども未来室長）6/1現在では0歳児は10人入所？しております。

柏野）
ごくごくわずかな割合でしかないわけです。
つまりその２歳以上、２、３、４、５大半の保護者については、旧園舎前を利用しているのが実態だとわかっていただいたのではないかと思います。
それでちょっと戻りますけれども、駐車場がないということを決定をしたわけなんですけれども、その時点での保護者に対してどのような説明を行ったでしょうか。駐車場がないという決定をした後にどのような説明を行ったのかを伺います。

坂上子ども未来室長）
保護者の説明につきましては、平成24年6月18日の保護者説明会におきまして、駐車スペースにて対応する案を提示をし、出席されなかった保護者に対しては資料を配布しましたが、その後駐車場等の細かい説明までは至っていない状況でございます。

柏野）
今のご答弁は違うと思うんですけれども、24年の６月の時点では、駐車場が4台と車寄せが4台という説明だったはずです。その後に、11月の時点で駐車場がなくなって、車寄せのみになるということが決まったんです。その後に説明が行われたのかを今伺っております。

北越副市長）
先ほどもご説明をした通り、平成24年６月18日の段階では、西側に３台と車寄せスペース、この案で提示したところであります。その後、調整会議の中で、３台分の西側の駐車スペースについては、採光、日当りですね、その他間取りの変更の関係もあって、最終的には車寄せスペースの活用で対応するという決定をしておりますが、そのことについては、先ほどもご説明をした通り、保護者等に直接的に説明をした経緯はございません。

柏野）
そうなんです。24年の11月に、みなさんにお配りしたこの図面の通り、車寄せの部分しか車を止められないと決定をした後、保護者には説明をしてないんです。
それ以降、25年、26年と２年ありましたが、新たに入る保護者に対して説明は行われたでしょうか。

北越副市長）車寄せを活用するということでの説明にとどまっております。

柏野）車寄せスペースを活用しての送迎という説明はどこでされたのでしょうか。

坂上子ども未来室長）入園説明会のときにしております。

柏野）25年、26年に入園をされた保護者の方からもお話を伺っているところでございますが、入園に際して、そのような説明が行われたという話は伺っておりません。
また、父母会の役員をされていた方から、資料をいただきながら、お話を伺って参りましたが、その間説明を受けたというお話はありませんでした。というか、説明がなかったというふうに、お話を伺っております。ですから、市のほうとして、それを説明したという認識を持っていたとしても、それが配布物なり、説明をしたということには、保護者の側は受け止めていないということだと思います。
こうした点を見ましても説明が不十分であったということはあきらかになっているわけなんですけれども、現行、車寄せの部分については、０歳、１歳　　ということでお話を伺いました。
それでアンケート、先ほどお話しました父母会のアンケートの中では、駐輪場、自転車での送迎ですね、自転車での送迎をしているという方もいて、そういった方たちも旧園舎前に止めざるを得ない状況になっているというお話がありました。
これは今後も、駐輪に関しても、施設内に設けないという形で進んでいくのかお伺いをいたします。

北越副市長）先ほど申し上げましたように、駐車場、あるいは車寄せスペース、駐輪場についての具体的な説明についても、保護者の段階まで、伝わっていない、このことについては、率直に、私どもも受け止め対応して参りたいと思いますが、今後の課題といたしまして、現在旧園舎のほうでで対応させていただいておりますが、これから冬季間に向けて、多少離れている関係もありますので、特に降雪、雪の降る時期になるとその辺の不便さもでてくると思いますので、そういったことについて、駐輪場も含めて、どう対応するか、早急に対応について考えて、実行に移していきたいと考えております。

柏野）先ほどのアンケートの中でも、非常に多くの方が、自由記述のところで、そういった不安などを記述をされているのを読ませていただきました。やはりその中でも、旧園舎前から、子どもを２人連れて道路を渡らなければいけない、そこに路上駐車があるということで、ますます視界がよくなくて危険を感じるというお話もございます。
今、副市長からもお話をいただきましたが、冬場であれば降雪があると、そういったときに子どもの手を引きながら、結構な距離になりますので、非常に不安があるというお話もございます。
今、副市長からは、冬場、除雪も含めてということだったんですが、当初、あそこの旧園舎は、８月以降、９月以降には解体をするということでありました。いつまで使うことができるのでしょうか。

北越副市長）区画整理事業についてですね、事業の変更がありましたので、来年ですね、本来であれば、今年解体する予定でありましたが、来年の解体時、まだ具体的に日程、スケジュールについては確定しておりませんが、それまでの間は利用できるという状況になっております。

柏野）
誰が除雪をするのだという話になりますので、暫定的に、旧園舎前をしっかりと使えるようにしていただきたいと考えております。
ただやっぱり本来の場所から行きますと、その再開発ビル内の駐車場なり、その他の場所での駐車場の確保ということが課題になるかと思いますが、今の再開発ビル内の駐車場が使えるのか、使えないのか、使えないとするならば、何か理由があるのかをお伺いいたします。

北越副市長）
現在の再開発ビルの中の駐車場は35台というふうに聞いております。
従いまして、現在のテナントの入居状況そういった面から見ると、ある程度の利用は可能なのかという思いはありますが、これまで、当面旧園舎の敷地を使えるということもあり、さらには、35台という限られた中で、送迎用に相当数の車を止めることがいかがなものかということを含めて、直接やりとりした経緯はありませんので、今後の対応策のひとつとして検討して参りたいと考えております。

もう少しお話したいことはあったんですけれども、そのあたりも含めて、使えるように市の方で協議をしていただけるということでございますので、ぜひ安全な駐車場を確保するべく、市としても全力で取り組んでいただけるようにお願いをいたしまして、次の質問に移って参りたいと思います。

松恵小学校の特認校制度についての再質問でございます。

＜一部、未確認＞

柏野）PTAの中には、定員を大幅に超過したことに対して、誤解に基づいた噂が広がっているという話がある。問題の原因とただいま答弁のあった再発防止策などについてあらためて説明の場を設けることが必要だと思うが。

中川教育部長）
明日（6/17）説明会を予定している。

柏野）
しっかりと保護者に理解をしていただき、その上で、特認校としての特色を生かしながら、よりよい教育を進めていただければと考えております。

柏野）
　続いて、ごみの話に参りたいと思いますが、
今回その、値上げの方向性ということで、提起をされているところでございますが、
まず全国的な傾向から伺っていきたいと思いますが、全国の市区町村での有料化の実施率を伺います。

津川生活環境部長）全国的なお話になりますと、ちょっと把握をしておりませんが、全道的に見ますと、市の中では大部分が有料化を進めているというところでございます。

柏野）全国的なところ把握をされていないということでしたが、都道府県によって非常に差があります。北海道は非常に有料化率が高く、93.2％という有料化率でございますが、全国的に見ますと、市区町村で62％、市区で56％のまちしか有料化を実施をしておりません。
つまり４割のまちでは有料化を実施をしていないということなんですけれども、これらの有料化を実施をしていないまちでは、ごみ処理の費用は市民は負担をしていないということになるのでしょうか。お伺いをいたします。

津川生活環境部長）有料化というところでは、市民の負担はないのかもしれませんが、税の中の一部を当然あててやっているというような状況だと思います。

柏野）そうなんです。ご答弁をいただきましたように、市税として負担をしている。市民はすでに市税として負担をしているんです。
H17に環境省が、ごみ有料化を積極的に進めるという方針になり、今、全国的に有料化が加速して進められているところだと思います。
私も、ごみを減量していこうということを考えたときに、有料化自体には反対をするものではありません。
しかし、その減量という目的を考えたときに、その負担については自ずと限界があるものだと考えております。
そこで限界というか、過度な負担について、考えていきたいんですけれども、今回値上げを検討するにあたって、当然他市の状況についても把握をされていると思いますが、今回審議会に提示をした１リットルあたり３円という料金、この料金が40リットルの袋で適用しますと120円という金額になります。全国的に、この40リットルの袋が100円以上するという設定のまちはいくつあるのか伺います。

津川生活環境部長）全国的には把握をしておりませんが、全道の中で言いますと、議員がお配りいただいた帯広市が100円以上ということでございます。釧路、芦別ということと、100円ちょうどというところが、道内ではあと赤平と滝川が、100円ということでございます。

柏野）配布をした資料をご覧いただきたいんですけれども、ここに全道的な上位３、トップ３が載っているんですけれども、これですね、全国のトップ３でございます。
全国で１番高いのが帯広。今検討している３円という料金を適用したときに、恵庭はなんと全国一ごみの高いまちになるんです。
そうしたことをご認識をいただいた上で、今回の３円という数字が出ているのかどうかは伺いませんが、ちょっと観点を変えて、企画振興部長にお伺いをしたいんですけれども、今移住の推進をはかっているということで、恵庭市としても、これまでの議会議論の中でも、そういったお話あったと思うんですけれども、移住者が重視をする、要因というのはどういうものが考えられるでしょうか。

後藤企画振興部長）一概には言えませんけれども、過去の例、参考文献等、それから私が直接会った中で聞いたのは、やはり生活利便機能、商業施設だとか病院、交通機関ですか、そういうものが、移住での大きい要因を占めるめるというふうに聞いてございます。

柏野）今、ご答弁いただいたのですが、生活利便機能ということでございましたが、内閣官房でやっております、「まち・ひと・しごと創生会議」というのがありまして、そこでの資料で東京に住んでいる方が、移住を考える上で、どういう点を重視するかという調査がありました。これを見るとですね、一番重視をする点として上がっているのは「生活コスト」という風になっているわけなんです。
これは男女、区別なく、そして世代も、20代から60代まで、ほとんどの属性において、生活コストというのがあげられているんです。ですから、このごみを、全国一高いごみという設定をしたときに、こういった情報、インターネットなどで、発信される情報でございますので、移住を推進していく上で、非常に大きなマイナスになるということをご指摘を申し上げて、次に参りたいと思います。

時間がないですね。
いくつか、この間も費用に関して、値上げだけではない方策を、お話をさせていただいておりました。
まず最終処分場の負担割合というお話がございます。資料としても配布をいたしましたが、最終処分場に占める、最終処分場に処分をしているごみの中で、産廃の占める割合、教えていただけますか。

津川生活環境部長）議員の、資料がチェックさせていただきましたが、平成26年のうち、産廃の量までは把握できました。パーセントが、31.9％と29.3％ということであります。
ただ、私ども、産廃は、実は、料金のときの出し方としては、私どもの資料では25.61％ということで、５年間の平均を取っておりますが、６％ほどずれがあります。
これは、議員のほうで、出された資料が埋立場だけに特化された量を提示されていることで、６％ほどの差が出てきております。

柏野）ちょっと認識の違いがありますので、これはあとに回しまして、
事業系一般廃棄物の話に行きたいんですが、事業系一般廃棄物の処理に関して、法律としては、事業者の責任で処理するという原則を定めております。当然、その処理原価に相当する料金を、市町村が処理をする場合でも、処理原価を求めるということが正しいとなっておりますが、現在恵庭市では、もともと70％の負担とされていたものが、いつの間にか、66%と負担の割合を下げております。これはどういった理由から下げているのか、お願いいたします。

津川生活環境部長）先のごみの有料化のとき（H22年）に1/3を家庭系のごみということでご負担をいただいております。その時に、1/3、事業系が2/3、さらには、産業廃棄物は3/3ということで全額いただくということで、お話をさせていただいて、了承をいただいて、

—-＜終了＞—
柏野）今の答弁違います。

議長）終了です。

–＜休憩後＞–
津川生活環境部長）先ほどの柏野議員の質問に対しまして、平成２２年の料金改定時と説明させていただきましたが、平成２４年の生ごみと一緒のときの料金改定のときの誤りでありました。大変失礼しました。