北海道恵庭市議会議員かしわの大介

今日は経済建設常任委員会が開催をされ、経済部、建設部、水道部に関わる事項の報告などがありました。 詳しい資料はevernoteのファイルをご覧ください。 https://www.evernote.com/l/AByVF78EdwhJ44LjGRT95OJeeVK7eazgS_Y その中で、島松駅周辺整備計画の見直しが報告をされました。 これまでごみ焼却施設と合わせ、二大事業と位置付けられ、推進が図られてきたところで、地域の方からの要望も非常に大きかったところですが、事業費のうち市の負担部分が大きく膨らんだことにより、セミ橋上化の計画を断念するということになりました。 議員としての職を離れていた期間に協議が始まり、２度の大きな見直しを経て事業が進んでおり、経過については今日の報告以上には把握をしていないことが多いのですが、駅など交通機関の構造、設備をバリアフリー化していくことはバリアフリー法にも定められており、計画の内容は変わるとしても必要なことだと思っています。 そのほか、恵庭駅再開発ビルの現状の報告や、観光振興計画などについても報告がありました。 再開発ビルいざりえにはイートインつきのパン屋さんの入居が決まったとのこと。 年内のオープンは難しいようですが、開店が待ち遠しいです！

明日（9/30）の午前10:00から、一般質問で登壇し、下記６項目について質問します。 月末でお忙しいとは思いますが、議場もしくは、ネット中継でご覧いただけるとうれしいです。 １．恵庭の将来展望について １）第５期総合計画、人口ビジョンについて ２）財政運営の基本指針について ３）恵庭市公共施設等総合管理計画について ２．廃棄物行政について １）焼却施設整備基本計画について ２）料金の改定と基金について ３）総合戦略の廃棄物関連事業について 通告書はこちらからご覧いただけます。 議場は市役所の３階で、傍聴受付用紙に氏名と住所を書いていただくだけで傍聴できます。 議会中継はこちらご覧いただけます。 以下、通告全文です。 -- １．恵庭の将来展望について １）第５期総合計画、人口ビジョンについて 　人口推計は総合計画を含め、すべての計画をつくる上で、大きな影響を持ちます。北海道が８月に素案を示した人口ビジョンは2030年の合計特殊出生率が1.8、2040年の出生率が2.07と国の長期ビジョンに準じていますが、あまり現実的な数値とは思えません。　今示されている恵庭市の人口ビジョンでは、ページの構成を見ても、社会動態の転入を増やしていくことが中心になっているように見受けられます。社会動態、自然動態のそれぞれについて、どのような見込みを持っているのか、市長のご所見を伺います。 ２）財政運営の基本指針について 　人口ビジョンでも人口減少を想定している一方で、借金（地方債残高）は年々増えています。 　臨時財政対策債は交付税措置されるということにはなっていますが、全国的に見てもその残高は積み上がっており、「財政運営の基本指針」にも記載があるように、国の制度設計によっては、先行きが不透明です。 　将来の人口減少を考えれば、臨財債も含めた地方債残高を減らすことを目標とすべきだと考えますが、ご所見を伺います。 　また、将来負担比率については、低下をしているという報告がありました。仮に、交付税措置のある起債を将来負担額に加えて考えたときには、その割合はどの程度になるのか伺います。 ３）恵庭市公共施設等総合管理計画について 　過去の議会答弁では今後35年間の公共施設の、更新などに要する事業費は年間40億円にものぼるとの試算が示されています。今の予算規模で考えても、すべてを今のままでは維持できないことは明らかで、施設の面積を減らしても、必要とされる機能をどう維持していくかが求められています 　基本方針では、総量の削減や統廃合の推進が掲げられていますが、具体的に検討されている施設にはどのようなものがあるのか、お示しください。 　公共施設等総合管理計画基本方針の中では、市営住宅30％、学校教育施設29.8％と合わせて6割を占めるとされています。 　中でも市営住宅は、建設から30年以上経過した施設が多くあり、憲法が保障する健康で文化的な生活の基礎となる住宅の整備をいかに費用を抑えながら進めていくか、工夫が求められます。 　今年度は、住宅政策基本計画の見直し年度でもあり、公営住宅等長寿命化計画と整合性を図りながら、大胆な見直しを進めることが必要です。恵央団地は当初8号棟までの建設予定ではありましたが、すでに4号棟までの建て替えにより、旧恵央団地の入居替えは完了しています。 　6号棟以降については中止すべきだと思いますが、ご所見を伺います。 　 　それに代わるものとして、既存民間住宅を活用した借上公営住宅は、将来的な需要の変動にも対応がしやすく、費用を抑えて住宅の供給が可能だと思いますが、制度の導入についてのご所見を伺います。 ２．廃棄物行政について １）焼却施設整備基本計画について 　焼却施設の整備は恵庭市にとって最重要課題のひとつですが、財政状況を考えると少しでも費用を抑えることが必要です。今後の発注に向けて、どのような経費削減策を検討しているのかお示しください。 ２）料金の改定と基金について 　9/3に開催された廃棄物減量等推進審議会では、家庭系ごみの処理手数料について、新たな料金案が示されました。しかし、これは旧来からのごみ処理経費の1/3を市民が負担をするという設定根拠は変わっておらず、将来の値上げは容易に予想されます。「有料化の目的はごみ減量」という当初の原点に立ち返り、設定根拠自体を見直すべきです。 　今議会で提案された廃棄物処理施設環境保全基金の設置に合わせ、市民がごみ袋代として負担をしている１リットルあたり２円の手数料のうち、１円分を基金に積み立て、１円分をこれまで通りごみ処理経費とすることで、市民の負担を増やさずに所期の目的を達することができると考えますが、ご所見を伺います。 ３）総合戦略の廃棄物関連事業について 　総合戦略の骨子素案では、「恵庭らしさを活かした魅力あるまちづくり」の中で、中小企業活動支援（事業系廃棄物手数料の軽減）の記載があります。 　しかしこれは、これまでの単なる処分手数料の減免ではなく、ごみの減量に対する動機付けや、環境マネジメントシステムの導入支援、グリーン調達の推進など新たな環境ビジネスにつながる内容に転換を図るべきです。具体的な内容と、成果指標（KPI）として何を設定しようとしているのかをお示しください。 -- 参考リンク ・総合計画・総合戦略 ・人口ビジョン ・財政運営の基本指針 ・恵庭市公共施設等総合管理計画基本方針 ・焼却施設整備基本計画 ・廃棄物減量等推進審議会

今回の定例会議案の中では、国が進める「地方創生」の先行型事業として「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金費」という費目の予算が４つ計上されていました。 事前に担当課などにも確認をしていましたが、期限や対象となる事業に制約があるということで、細部まで詳細が固まっていないという印象を持っていました。 総額で1000万円の事業の内容は、 １）公共施設・イベントマップなどの情報のインターネットでの一元化　200万円 ２）女性の就職に対する意識調査に係る経費　150万円 ３）恵庭ハッピーハロウィン開催費補助等に係る経費　500万円 ４）結婚活動応援イベントに係る経費　150万円 となっています。 -- 議案のP.93中段に該当する４項目があります。 -- 質疑では、それぞれの 1.総合戦略の中での位置付け 2.事業内容 3.主たる運営組織 4.想定している支出項目の主なもの 5.成果目標（KPI） について確認をしましたが、本会議の質疑は事前の通告をしているわけではないので、十分な答弁ではありませんでしたが、 主に、委託での実施を考えていて、成果目標としては １）ページビュー　2000件（そんなに少ないの？） ２）参加者100名（これも少ない） ３）来場者500名増（たったの！） ４）３組結婚（うーん） というような答えをもらいました。 そもそもそれを実施したことによって、総合戦略、総合計画で掲げる目標の達成にどう近づいたのかという指標の設定が望ましいと思うのですが、４）以外はただの途中経過の数字目標でしかありません。 １）紙のマップがたくさん出ていて、一元化は確かに必要だと思うのですが、今あるネットのものなども使い勝手がイマイチで、一元化の範囲も明確ではなく、無駄にならないことを祈っています。 ２）やったほうがいいとは思いますが、中身はよくわかりません。 ３）200万円は恵庭渓谷など外国人旅行者向け多言語看板の設置費用。何か所、どこに、ということへの回答はありませんでした。 残り300万円はイベント補助。詳細は不明。 ４）婚活イベントを２回？開催。イベント会社とかにぶん投げ？ 総合戦略で掲げていた農家婚活、結婚応援者発掘というのはあるのかないのかよくわかりません。 あらためて振り返ると、予算の審議として十分であったと言い切れる自信がありません。 同じく諸派の藤田議員も土地取得費や介護保険軽減措置に係る繰出金などについて質疑を行っていましたが、補正予算についての質疑はその２件のみです。 恵庭市議会では、近年、補正予算の審議に際して、補正予算特別委員会を設置できることになりました。 （前任期のときにはそうした機関がなく、補正予算は本会議での質疑しかできないという運用がされていました） 仕組みを作っても、それが生かされなくては意味がありません。 委員会付託の動議や、起立採決で反対という選択肢が考えられなかったのか。 自分の判断に緩みがあったことを反省し、同様のことを繰り返さないように努めたいと思っています。 地方創生に関しては、国から押し付けられて地方版総合戦略をつくる、金をもらうということではなくて、 地域の中で循環をつくる初動に「地方創生」という仕組みを使うことではないかと思っているのですが、今回の補正予算の審議からは、「まずはお金をもらってから考える」という恵庭の姿勢が垣間見えた気がします。 この点、一般質問の中で、市長に質していきたいと思っています。

取り急ぎ、本日の第３回定例会初日の議事日程と陳情案などアップします。 img1140 傍聴やネット中継をご覧になる際は、こちらの議案も合わせてご覧ください。 https://kashiwano.info/article-2614.html

第３回定例議会が招集されました。 議会日程はこちらの通りで、9/24（木）に開会し、10/16（金）までの予定です。 市長提出議案などはこちらからご覧ください。 平成27年第3回定例会議案 各議員から通告された一般質問はこちらの通告書の通りです。 平成27年第3回定例会一般質問通告書 私の登壇予定は、9/30（水）の１番なので、10:00からとなる予定です。 -- 平成２７年第３回定例会の会期日程 （　http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1382573140471/index.html　より） 日程 曜日 会議区分 中継　概要 ９月２４日 木 本会議（１０：００） ◎ 諸般の報告・行政報告・教育行政報告 委員長報告・議案審議など 委員会 決算審査特別委員会 ９月２５日 金 （委員会） （補正予算審査特別委員会） （委員会） （議会運営委員会） ９月２６日 土 休会 ９月２７日 日 休会 ９月２８日 月 本会議（１０：００） ◎ 一般質問 ９月２９日 火 本会議（１０：００） ◎ 一般質問 ９月３０日 水 本会議（１０：００） ◎ 一般質問 １０月１日 木 委員会 決算審査特別委員会（個別質疑） １０月２日 金 委員会 決算審査特別委員会（個別質疑） １０月３日 土 休会 １０月４日 日 休会 １０月５日 月 休会 １０月６日 火 委員会 総務文教常任委員会 １０月７日 水 委員会 厚生消防常任委員会 １０月８日 木 委員会 経済建設常任委員会 １０月９日 金 （委員会） （総合計画特別委員会） （委員会） （基地特別委員会） １０月１０日 土 休会 １０月１１日 日 休会 １０月１２日 月 休会 １０月１３日 火 委員会 ◎ 決算審査特別委員会（総括質疑） １０月１４日 水 休会 １０月１５日 木 委員会 ◎ 決算審査特別委員会（総括質疑・採決） 委員会 議会運営委員会 １０月１６日 金 本会議（１３：００） ◎ （委員長報告）・議案審議など 一般質問の順位及び時間（一般質問は10:00から始まります） 順　月日 氏名 通告時間 １ ９月２８日 佐山　美惠子　 ６０分 ２ 〃 髙橋　通子 ５０分 ３ 〃 林　　 謙治 ６０分 ４ 〃 市川　 愼二 ６５分 ５ ９月２９日 小橋　　 薫 ６５分 ６ 〃 鷲田　政博 ６５分 ７ 〃 川股　洋一 ６５分 ８ 〃 川原　光男 ７０分 ９ ９月３０日 柏野　大介 ５０分 １０ 〃 藤田　俊輔 ５０分 １１ 〃 前田　孝雄 ５０分 １２ 〃 榎本　敦尚 ５０分

順番が前後していますが、9/3に廃棄物減量等推進審議会が開催されました。 今、恵庭の中で大きな課題であるごみに関する審議会であり、これまでもできる限り傍聴をしてきました。 今回は、 以前から諮問していた（１）恵庭市一般廃棄物処理基本計画（案）の答申、 今回パブリックコメントを終えた（２）恵庭市焼却施設基本計画（案）の諮問、 新たに（３）家庭廃棄物の処理について が議題となりました。 注目すべきは（３）です。 資料はこちら。 150903廃棄物減量審 これまで値上げについて反対をしてきた家庭ごみの処理手数料ですが、 今回の資料では、新たな検証としてH29〜31の３か年について引き上げをしない？というような内容の資料となっています。 資料は当日配布だったようで、その点についての質疑はありませんでした。 私はこれまでも主張してきたとおり、料金算定のあり方自体を見直すことが必要であり、 当面の値上げ先送りをもって、将来の値上げを留保した今回の検証方式は認められないと考えています。 今後、詳しく内容を精査した上で、今議会の一般質問で質していきたいと思います。

昨日、閉会中の総務文教常任委員会が開催されました。 最初に、６月の議会最終日に委員会付託となった「マイナンバー制度の施行中止・撤回を求める意見書の提出を求める陳情書」が議題とされ、市民にとってのメリットなどの質問がされたのちに、取り扱いが図られました。 全委員が「不採択とすべき」という意見でしたので、結論は不採択となりました。 その後、所管事務調査にうつり、市側からの報告事項の説明がありました。 ５月からの数回の委員会を見ていて思うのは、委員会での説明（と事前の説明）が非常に丁寧になったということです。 今回も報告案件は13件にわたっています。 資料はこちらです（１．恵庭市貢献者及び善行者表彰についての資料は個人情報の記載があるため、非掲載です）。 総務文教常任委員会資料 人口ビジョン・総合戦略に関する資料はこちらのリンクからご覧ください。（恵庭市ウェブサイト） http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1440990518426/index.html １．平成27年恵庭市貢献者及び善行者表彰について ２．番号法に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について ３．8月11日〜13日の大雨等による被害状況等について ４．平成27年度普通交付税の算定結果について ５．恵庭市基金の再編（総合的見直し）について ６．市有地（恵み野北5丁目用地）の利活用について ７．恵庭市人口ビジョン・総合戦略骨子（案）について ８．平成27年国勢調査の実施について ９．「えにわ・自転者散歩2015」について １０．「恵庭市空き家・空き地バンク」の見直しについて １１．発達障がいにかかる通級指導教室について １２．柏地区生涯学習施設整備事業について このほか、 １３．学校業務主事の安全作業マニュアルについて も報告がありました。 質疑の内容なども記載をしたいのですが、後日この記事に追記という形で書き加えたいと思います。（9/5　8:40）

本日、閉会中審査のための厚生消防常任委員会が開催されました。 「えにわっこ☆すこやかプラン」と 「恵庭市一般廃棄物処理基本計画」の２つに対する質疑が主です。 ６月の議会中の委員会でも、秋までに料金について一定の方向を出すということが答弁されていますので、 私としては、その料金算定の根拠となるごみの処理量をどうやって減らすのか、焼却施設の規模を少しでも小さくするためにどんな方策が考えられるのかという視点でいくつかのことを質疑しました。 1）廃プラ、布などこれまで不燃だったものを可燃ごみに変更することによる焼却対象物の増量は？　→1600トンが可燃に（4.3トン/日） 2）廃プラの焼却で高温化、炉に与える影響は？　→先進地調査をしている。カロリー的には十分対応できる。 3）産廃の計画量、焼却が始まる前のH28→H31で減少の見込み、根拠は？　→現状維持という答弁なので、かみ合わない 4）H25からは事業系一般廃棄物のプラが産廃に変更になった。それなのに、H25の不燃ごみの割合は高い。何が増えているのか　→資料ないので、あとで回答する。 5）産廃の45％がプラ（2500～3000トン）これも燃やす予定？　→そうする予定（つまり6.8〜8.2トン/日） 6）事業系、産廃が増えたことで市全体のごみは増加。減量のためには事業系の減量が不可欠、効果的な取り組みが必要　→啓発パンフの配布など排出抑制を図ってきた 7）焼却施設の処理能力56トンの根拠は平成32年時点（処理量が最大）の日処理量41トンに稼働日数をかけたもの。 41トンの内訳は、一般廃棄物約25トン、産廃約10トン、乾燥汚泥約３トンとなっているが一般廃棄物のうち、事業系は何トン？　→約7トン（/日） 8）建設費の想定は56億円（14億増えた）何が増えた？　→42億はトン単価7000万円で計算していた。道内外のストーカ炉の最近の入札状況から、トン単価1億円で試算しなおした。 （参考：財源内訳　補助21億、起債18.9億、一般財源2.1億、特別会計14億） つまり処理能力56トンのうち、家庭ごみは24.5トンで、事業系ごみが9.5トン、産廃が13.5トンです。 かなり減量に取り組んできた家庭ごみを減らすよりも、この10年でほとんど減量できていない事業ごみを減量したり、分別を徹底することのほうが効果が期待できます。 また、人口が一番多い平成32年の時点では、家庭ごみ、事業ごみ、産廃すべての廃プラを燃やさないということにすれば、最大で17トンの処理能力を減らすことができます。 もちろん、そうした場合には、最終処分場（埋め立て場）への負荷が大きくなるので、その点の考慮は必要ですが、こうした方策を組み合わせながら、処理能力を10トンでも抑えることができれば建設経費だけでも10億円近いお金をかけないで済みます。 （処理能力はあとから減らせませんが、最終処分量は毎年増減が可能） 日本一高いごみ料金を市民に強いる前にできることはまだあります。 そのほか、 市川委員からは、子ども子育て新制度で恵庭が近隣市よりも負担が大きいことについて 川股委員からは、リサイクルセンターの委託料について などの質疑がありました。 また、最後に２点の報告がありました。 １）こすもす保育園の駐車場、駐輪場に関して ビル内の駐車場会社と協議をし、30分以内の駐車は、0円でも精算手続をすることを条件に使用可能とした。 ①7:15〜8:00は全保護者が車寄せ駐車可能 ②8:00以降は駐車場を使用。車寄せは0歳、1歳児 ③旧園舎前は取り壊しまで使える 駐輪は送迎時のみ5台程度止められる。 ２）恵み野里美、信号機設置 工期は〜8/15だが、点検などもあるので、夏休み明けの供用開始となりそう こすもす保育園の駐車場に関しては、当面の対応としては望ましいと思いますが、恒久的な方策ではないので、今後の対応にも注視していく必要があると思っています。

ずいぶんと日にちが経ってしまいましたが、6/16に行った一般質問のやりとりを文字に起こしたので公開します。 部分的に何回か確認したところと、ざっと流したところがありますので、すべて正確ではありませんが、市のウェブサイトで見られるようになるのは、３か月以上かかってしまうので、とりあえずだいたいの流れだけでもご覧いただければと思います。 一応録画中継はこちらからもご確認いただけます。 当日配布した追加の資料はこの２枚です。 -- 柏野） 通告に従いまして一般質問を行います。 １．市長の政治姿勢について（二元代表制の認識） 憲法において、国は議員内閣制を採用するのに対して、地方自治では二元代表制を規定しています。 議員内閣制が調和を求める制度であるならば、首長と議員それぞれが直接市民から選ばれる二元代表制は、一定の緊張関係を求める制度であるはずです。 ところが４月に行われた市議会議員選挙において、市長は特定政党の候補者の応援を行っています。政治家である市長が政治活動を行うことについては当然認められる部分もありますが、直接議会で対峙する恵庭市の議会議員を選ぶ選挙において、公務時間中に選挙活動を行うことには問題があると考えますが、市長のご所見を伺います。 （２）また市長選挙に無所属で立候補をし、市民の負託を受けた市長が、特定政党の候補者のみの選挙活動を行った理由を伺います。 ２．こすもす保育園の駐車場について伺います。 市は、平成２４年に、こすもす保育園の移転先を再開発ビル内とすることを決定し、平成２４年、第２回定例会において、再開発ビル事業者とも協議をして駐車場を確保するという方針を議会でも表明をしていました。 平成２５年２月に民営化事業者が決定をし、平成２６年４月より民間事業者への運営業務委託が開始されました。この間、市の内部では、すでに駐車場が敷地内に設けられないということが決定をしていたにも関わらず、利用者、保護者に対する説明は行われず、本年３月に行われた、新園舎移転に関する説明会の中で、「駐車場のない保育園」という位置付けである旨の説明がなされました。 しかしながら、現在保育園を利用する保護者の多くは子どもの送迎に車を使用しており、現在策定中の総合計画でも、子育て支援の充実を掲げている恵庭市として、新設した保育園に駐車場を設けないということは、子育て世代の声を無視した独善的な判断だと思います。 当初の計画通り、駐車場を設ける必要があると思いますが、ご所見を伺います。 ３．松恵小学校の特認校制度について 　松恵小学校は平成10年から特別認定指定校として、保護者が希望をする場合には一定の条件を付して入学を認め、特色ある教育を進めていただいています。 　昨年３月の予算審査特別委員会、総括質問では、明確な根拠はないとしながらも、取扱要領では、現在小学校１年・２年生で導入されている少人数学級との比較から、18人を上限として運用をしてきているところです。 　それにもかかわらず、今年の新入学児童は23人となっています。過去に定員を超えた場合には抽選を行い、入学を希望しながらも、叶わなかった方たちがいる一方で、こうした大幅な人数超過を認めることとなった問題の経緯と、責任の所在について、伺います。 ４．ごみ料金の改定について 　昨年９月に開催された公共料金等審議会ではごみ処理単価が上昇していることが示され、値上げの方向性が示されました。またつい先日、5月27日に開催された廃棄物減量等推進審議会でも、値上げが不可避であるかのような説明がされています。 　平成22年のごみ有料化の際に、目的としていたのはごみの減量であって、これ以上の値上げは市民にとって過度な負担となり、値上げは行うべきではないと考えますが、ご所見を伺います。 ５　最後に投票率の向上について伺います。 　4月に統一自治体選挙が行われましたが、全国的に見ても投票率は回を重ねるごとに下がり続けています。要因は様々あることだと思いますが、恵庭市議会議員選挙においても、過去最低の投票率となりました。 　現在、国会では投票年齢の18歳への引き下げも検討されており、これに合わせて若い世代に対しての関心を高める施策や、幅広い世代に対して、投票に対する利便性を高めていく施策などを総合的に行っていく必要があります。 （１）投票環境の向上 　総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会の中間報告が４月に発表され、その中でも、商業施設等への期日前投票所の設置などが提案されています。 費用もかかることではありますが、参議院選挙などに向け、試験的な実施を検討すべきと思いますが、ご所見を伺います。 ２点目、選挙情報の提供について伺います。 　選挙への関心を高めるうえで、情報提供は欠かせません。多様な情報提供を進める上で、選挙公報のインターネット掲載をさっそく実施したことは、非常によい取り組みであったと思います。 　しかしながら、選挙の選択で重要な情報となる選挙公報の配布もれが発生しています。配布精度の向上や、配布もれを補完する方策など改善が必要です。 　期日前投票所や選挙期日の投票所、市役所、駅など、固定で選挙公報を設置することによって、費用をかけずに補完する方策はとれると思いますが、これについてのご所見を伺います。 ＜答弁＞ 原田市長）柏野議員の一般質問にお答えします。 市長の政治姿勢、 こすもす保育園の駐車場について、 松恵小学校の特認制度、 ごみ料金の改定、 投票率の向上 の５項目のご質問でございますが、 私からは、そのうち、市長の政治姿勢についてお答えをいたします。 恵庭市議会議員選挙における公務時間中の選挙活動にかかわってのご質問にお答えいたします。 市長は、選挙で選ばれ、地方公務員法第3条第3項に規定された特別職にあたります。そのため、同法第４条に規定されております通り、一般職の地方公務員に向けて規定された、職務に専念する義務による勤務時間の規定がなく、政治的行為の規制にもあたらない。公務の間に、選挙活動を行うことは問題ないものと考えます。 先ほどご答弁した通り、 公務とは別に私の考えで政治活動の一環として行ったものであります。 津川生活環境部長） 家庭系廃棄物処理手数料につきましては、昨年　有料化開始後、５年目の本格検証年となっていますことから、 公共料金等審議会に検証結果をご報告をさせていただきました。 諮問ではなく、報告ということとしましたのは、検証値が大幅に変動しておりました。検証方法についての見直しを含め、再検討を要することから、報告としております。 本年５月開催の廃棄物減量等審議会では、ごみ処理に要する経費の推移を説明するとともに、報告するとともに、 新検証方法を説明し、ご理解をいただいたところです。 今後も、廃棄物減量等審議会の中で、 手数料の金額のみにとらわれず、市の負担や市民の負担の各々の観点から、手数料のあり方について審議をしていただき、方向性を決定し、ご報告をいただき、その後、市の内部協議を行い、公共料金等審議会に諮問をして参りたいと考えているところです。 坂上子ども未来室長） 私からはこすもす保育園の駐車場についてお答えいたします。 恵庭駅西口再開発ビルへの移転にあたりましては、駐車場や安全性の確保のほか、日照の確保などを含めて、ビル内の保育園という制約がある中で、保育スペースや園庭、駐車スペースをどのように有効に配置していくかという課題について、平成24年8月から11月にかけて、こすもす保育園父母の会代表３名、保育士３名、保育課、建築課をメンバーとした施設設計調整会議を５回開催し、構造上の問題や安全性の確保といった点を考慮しながら検討を重ねた結果、車寄せスペースを確保することで、現在の間取りとなったところであります。 現在の保育園への送迎にあたりましては、入り口前に設けております車寄せスペースのほか、当面は旧園舎の敷地スペースの利用をお願いしているところであります。 中川教育部長） 私からは、松恵小学校の平成27年度新入学についてお答えをいたします。 特別認定指定校の松恵小学校においては、原則保護者の送迎ができることを条件に校区外からの入学を認めることとしております。 一方で近年、松恵小学校では、スクールバスを利用する児童が増え、スクールバスにおける乗車時間など、運行上の問題だけではなく、このことが学校の日課に支障をきたすなど問題が生じていたところであります。 こうしたことから、問題解決に向けて、教育委員会と学校において、検討協議を行い、入学条件の原則である保護者による送迎というものを厳格に適用するものとし、保護者による送迎の可否について、保護者確認をおこなうこととした上で、保護者にも説明した上で、平成27年度の入学選考にあたったところであります。 平成27年度の入学希望者は、定員18名のところ24名の希望があり、そのうち本来校区内の児童や、優先して入学を許可する兄弟関係の児童が11名でしたので、定数定員残数の７名枠に、13名の希望となったところであります。 この13名の保護者に対して、入学条件について厳格に適用する旨を説明した上で、校長面談を行ったところでありますが、7名の保護者が保護者による送迎、残りの6名の保護者はスクールバスを利用したいとの結果となったところであります。 教育委員会としては、学校長による変更点等の説明をした結果であることを再確認し、定員残数７名枠に７名が条件を満たすことから、７名に対し、入学決定を行い、定員残数がないことから、抽選不要で、スクールバスとした６名に対しては、入学を認めない決定をし、通知したところであります。 しかし、通知後に入学を認められなかった保護者から、確認行為が不十分で、保護者による送迎が可能である旨の連絡を受け、改めて教育委員会から保護者に対して、確認を行ったところ、５名が保護者による送迎が可能であることが判明したところであります。 すでに７名に対し、入学決定を通知している状況を踏まえ、教育委員会と学校において協議を行い、５名の追加入学を決定をし、定員超過となりますが、本年度においては、特例的に新入学児童は23名となったところであります。 この度の入学選考にあたり、事務手続きに不手際があり、多くの方々にご迷惑をおかけをいたしました。最終的に、教育委員会が、教育委員会における確認不足から、招いたところであり、責任を痛感しているところであります。来年度に向けて、定員18名の入学者決定の手続き等の見直しを行い、異論のないよう進めて参りたいと考えているところであります。 関選挙管理委員会委員長） 公営選挙の投票率向上について、２点の質問についてご答弁を申し上げます。 はじめに、投票率の向上について、お答えいたします。 投票率の向上に関しては、当選管におきましても、特に若者が選挙に関心を持ってもらえるような検討を重ねているところであり、平成25年7月の参院選においては、市内２校８名の高校生を期日前投票事務に従事させ、選挙を身近に感じてもらえたところであります。 その後の選挙は、学校側の日程調整がつかず、実施できておりませんが、１８歳選挙権の見通しを持ちながら、可能な限り、若者が選挙に接する機会を作って、少しでもなじんでもらえるような活動を検討し、さらに拡大を図っていきたいと考えているところであります。 次に投票環境の向上、についてでありますが、 当市は、恵庭、恵み野、島松の３地区に期日前投票所を設け、選挙人の利便性向上を図っているところであり、本年４月に執行されました市議選における期日前投票者数は8107名で、投票者数の14.5％を占めました。４年前の市議選におきましては、期日前投票者数は6721名で、12.12％であり、1386名の増を記したところであります。 期日前投票は確実に定着しているわけでありますが、しかしながら、これまでそれが全体の投票率の向上に結びついているとまではいいきれないのが実態であります。 投票環境の機会向上を図って参りたいと考えているところであります。 投票環境の機会向上を図るためには、これまで３地区に加え、人が集まるところに例えば商業施設の設置などについて検討しているところであります。 しかし、投票所を運営するためには、投票管理者１名、立会人２名、投票事務従事者４ないし６名の計７～９名の人員が必要であり、現３か所の期日前投票所に加え、その人数確保が課題になっていることが現状であるわけです。 また、二重投票などの防止から、オンライン化の敷設、設備が必要となっており、費用面での課題もあるわけでありますが、今後に向け、さらに検討したいと考えています。 次に選挙情報の提供についてお答えします。 選挙公報は、公職選挙法上、選挙期日の２日前までに配布することとなっており、現状では、広報の印刷から、配布完了まで６日間を要し、大変厳しい日程となっております。 現在、選挙公報の配布については、委託により、市内全戸配布を実施しておりますが、配布漏れの連絡を受けた場合は、住宅地図により、現場を確認し、配布業者に即刻配布の指示を行い、配布完了の確認を行っているところであります。 議員ご指摘の配布漏れの対応ですが、配布漏れが生じないように、さらに業者への指導を徹底させ、配布もれの補完としては、期日前投票所、投票当日の投票所、市役所、支所、出張所にも広報を備え付け、市ホームページなど広く周知し、市民に速やかに情報提供に努めて参りたいと考えております。以上でございます。 ＜再質問＞ 柏野） 順次再質問して参ります。 まず、市長の政治姿勢について、伺って参ります。 申したいことはですね、法律的には確かにその通りです。 地方公務員法３条３項、特別職、適用がないということは承知をしておるところでございますが、二元代表制をどのように考えていくか、自治をどのように捉えるかということだと思います。 市長のご記憶で構いませんが、市長が応援をした、応援をされた候補が、これまでの議会議論の中で、市長の提案議案に対して、過去に反対をされたことはあったでしょうか、お伺いをいたします。 原田市長） 二元代表制についての認識などについてでありますが、 憲法では、先ほど質問がありましたように、市長と議員とがそれぞれ直接選挙を行うということで、二元代表制を持っているということでありまして、常に議会と市との間で緊張関係を持って運営をしているというようなことであろうかと思います。 議員内閣制においても、やはり国会議員と政府とのしっかりした議論というものは、確保されるわけでありますから、それについては、議員内閣制、二元代表制ともしっかりとした国会、あるいは議会において、議論がなされるということであろうかと思っております。 また、これまで応援した候補がということでありますけれども、大変厳しい追及、あるいは指摘も受けておりますし、そうした指摘に基づいて、新たな施策についても随分取り上げさせていただいておりますし、予算に反映をさせていただいているところであります。 以上でございます。 柏野） 直接は（答弁が）なかったわけなんですけれども、反対をされた方はいらっしゃらないということだと思います。そういう形で、すでに結論が見えているわけであります。 議案を出せば、どういう指摘があるにせよ、結果としては通るということがわかっている。そうした中で、そういう首長との馴れ合いが二元代表制というものの、機能不全に陥らせているということが指摘できるところだと思います。 これはでももちろん、市長だけの問題ではないと思います。議員側の問題でもありますので、そこはしっかりと、合議体である議会が多様な声を反映するべく、単なる多数決だけではない議会議論というものを実現をしていくよう、私としても努力をしていきたいと思っております。 議長、不規則発言を止めていただけますか。 答弁はいいんですけれども、不規則発言をされている議員の方がおりますので、注意をしていただけますか。 いろいろ申したいことはあるんですけれども、私も、ふるさと恵庭を想う気持ちというのは、市長と同じだと思っております。党派だとか会派というものにとらわれることなく、ぜひ幅広い市民の声に耳を傾けていただけますようにお願いを申し上げまして、（答弁は求めませんので）次に参りたいと思います。 こすもす保育園の駐車場について伺って参ります。 ただいまお話いただきましたが、保護者、保育士、市の３者による調整会議を設けて、そこでの議論の中で、日照の確保など、そういったことを勘案しながら、決めていただいたというお話がございました。先ほど議長のほうからもお話いただきましたが、できるだけみなさんと同じ情報を共有しながら進めて参りたいと思っておりますので、今日図面を配布させていただきました。最終的な図面ではないんですけれども、これでアプローチの部分がみなさんにも十分にご理解いただけるものだと思っております。 それでその調整会議の会議録、私も見せていただきました。保護者の声を聞いたというよりは、保護者や保育士が駐車場のことを心配をしているのに対して、市のほうがなんとか説得をした、言いくるめたというような印象も受けるところではございますが、こうした決定をしていくにあたり、当然JRを利用して通勤する人たちや車や自転車を利用する人の割合というものを調査されたことだと思いますが、どのような内訳になっているのか伺いたいと思います。 坂上子ども未来室長） JRとか自転車の利用者の調査をしたかということでございますが、当時の記録では、調査をしたという記録はございません。 柏野） 市として、こうした駐車場のない保育園という位置付けを決定しているにも関わらず、送迎に関して今どのような実態で行われているのかという調査もしていないということであります。 それでは、その決定をした後、現段階に至るまでの、現段階での送迎の手段がどのようになっているか、把握をされておりますでしょうか。 坂上子ども未来室長） 送迎の現状についてということでございます。 こすもす保育園の送迎につきましては、入口前に車寄せスペースを設けており、開園当初の利用は０歳児だけとしておりましたが、現在は、０歳児と１歳児、それから延長保育利用者、土曜日保育利用者の送迎について利用をいただいております。 その他につきましては、旧園舎前のスペースに駐車可能なことを、保護者の方々にお知らせをし、活用していただいております。 柏野） すいません、聞き方が悪かったかもしれません。 現在、送迎がどのような手段で行われているか、車、自転車など、現状を把握をされておりますでしょうか。お伺いいたします。 坂上子ども未来室長）現状の把握はしておりません。 柏野） 保育園の父母会のほうで、５月にアンケートを実施をされているそうです。 90世帯の保護者の方が通っている。その中で56人の回答があり、回答率でいうと62％でございます。その中で、登園方法として、車を使用しているという回答が45、46ということですので、82％という数字です。ほとんどの方が車を利用して送迎をされています。 それで今、ご答弁の中でいただきましたが、0歳児、１歳児のみ車寄せの部分を使うことができるというご答弁がございました。 0歳、１歳、何人いますか。 坂上子ども未来室長）6/1現在では0歳児は10人入所？しております。 柏野） ごくごくわずかな割合でしかないわけです。 つまりその２歳以上、２、３、４、５大半の保護者については、旧園舎前を利用しているのが実態だとわかっていただいたのではないかと思います。 それでちょっと戻りますけれども、駐車場がないということを決定をしたわけなんですけれども、その時点での保護者に対してどのような説明を行ったでしょうか。駐車場がないという決定をした後にどのような説明を行ったのかを伺います。 坂上子ども未来室長） 保護者の説明につきましては、平成24年6月18日の保護者説明会におきまして、駐車スペースにて対応する案を提示をし、出席されなかった保護者に対しては資料を配布しましたが、その後駐車場等の細かい説明までは至っていない状況でございます。 柏野） 今のご答弁は違うと思うんですけれども、24年の６月の時点では、駐車場が4台と車寄せが4台という説明だったはずです。その後に、11月の時点で駐車場がなくなって、車寄せのみになるということが決まったんです。その後に説明が行われたのかを今伺っております。 北越副市長） 先ほどもご説明をした通り、平成24年６月18日の段階では、西側に３台と車寄せスペース、この案で提示したところであります。その後、調整会議の中で、３台分の西側の駐車スペースについては、採光、日当りですね、その他間取りの変更の関係もあって、最終的には車寄せスペースの活用で対応するという決定をしておりますが、そのことについては、先ほどもご説明をした通り、保護者等に直接的に説明をした経緯はございません。 柏野） そうなんです。24年の11月に、みなさんにお配りしたこの図面の通り、車寄せの部分しか車を止められないと決定をした後、保護者には説明をしてないんです。 それ以降、25年、26年と２年ありましたが、新たに入る保護者に対して説明は行われたでしょうか。 北越副市長）車寄せを活用するということでの説明にとどまっております。 柏野）車寄せスペースを活用しての送迎という説明はどこでされたのでしょうか。 坂上子ども未来室長）入園説明会のときにしております。 柏野）25年、26年に入園をされた保護者の方からもお話を伺っているところでございますが、入園に際して、そのような説明が行われたという話は伺っておりません。 また、父母会の役員をされていた方から、資料をいただきながら、お話を伺って参りましたが、その間説明を受けたというお話はありませんでした。というか、説明がなかったというふうに、お話を伺っております。ですから、市のほうとして、それを説明したという認識を持っていたとしても、それが配布物なり、説明をしたということには、保護者の側は受け止めていないということだと思います。 こうした点を見ましても説明が不十分であったということはあきらかになっているわけなんですけれども、現行、車寄せの部分については、０歳、１歳　　ということでお話を伺いました。 それでアンケート、先ほどお話しました父母会のアンケートの中では、駐輪場、自転車での送迎ですね、自転車での送迎をしているという方もいて、そういった方たちも旧園舎前に止めざるを得ない状況になっているというお話がありました。 これは今後も、駐輪に関しても、施設内に設けないという形で進んでいくのかお伺いをいたします。 北越副市長）先ほど申し上げましたように、駐車場、あるいは車寄せスペース、駐輪場についての具体的な説明についても、保護者の段階まで、伝わっていない、このことについては、率直に、私どもも受け止め対応して参りたいと思いますが、今後の課題といたしまして、現在旧園舎のほうでで対応させていただいておりますが、これから冬季間に向けて、多少離れている関係もありますので、特に降雪、雪の降る時期になるとその辺の不便さもでてくると思いますので、そういったことについて、駐輪場も含めて、どう対応するか、早急に対応について考えて、実行に移していきたいと考えております。 柏野）先ほどのアンケートの中でも、非常に多くの方が、自由記述のところで、そういった不安などを記述をされているのを読ませていただきました。やはりその中でも、旧園舎前から、子どもを２人連れて道路を渡らなければいけない、そこに路上駐車があるということで、ますます視界がよくなくて危険を感じるというお話もございます。 今、副市長からもお話をいただきましたが、冬場であれば降雪があると、そういったときに子どもの手を引きながら、結構な距離になりますので、非常に不安があるというお話もございます。 今、副市長からは、冬場、除雪も含めてということだったんですが、当初、あそこの旧園舎は、８月以降、９月以降には解体をするということでありました。いつまで使うことができるのでしょうか。 北越副市長）区画整理事業についてですね、事業の変更がありましたので、来年ですね、本来であれば、今年解体する予定でありましたが、来年の解体時、まだ具体的に日程、スケジュールについては確定しておりませんが、それまでの間は利用できるという状況になっております。 柏野） 誰が除雪をするのだという話になりますので、暫定的に、旧園舎前をしっかりと使えるようにしていただきたいと考えております。 ただやっぱり本来の場所から行きますと、その再開発ビル内の駐車場なり、その他の場所での駐車場の確保ということが課題になるかと思いますが、今の再開発ビル内の駐車場が使えるのか、使えないのか、使えないとするならば、何か理由があるのかをお伺いいたします。 北越副市長） 現在の再開発ビルの中の駐車場は35台というふうに聞いております。 従いまして、現在のテナントの入居状況そういった面から見ると、ある程度の利用は可能なのかという思いはありますが、これまで、当面旧園舎の敷地を使えるということもあり、さらには、35台という限られた中で、送迎用に相当数の車を止めることがいかがなものかということを含めて、直接やりとりした経緯はありませんので、今後の対応策のひとつとして検討して参りたいと考えております。 もう少しお話したいことはあったんですけれども、そのあたりも含めて、使えるように市の方で協議をしていただけるということでございますので、ぜひ安全な駐車場を確保するべく、市としても全力で取り組んでいただけるようにお願いをいたしまして、次の質問に移って参りたいと思います。 松恵小学校の特認校制度についての再質問でございます。 ＜一部、未確認＞ 柏野）PTAの中には、定員を大幅に超過したことに対して、誤解に基づいた噂が広がっているという話がある。問題の原因とただいま答弁のあった再発防止策などについてあらためて説明の場を設けることが必要だと思うが。 中川教育部長） 明日（6/17）説明会を予定している。 柏野） しっかりと保護者に理解をしていただき、その上で、特認校としての特色を生かしながら、よりよい教育を進めていただければと考えております。 柏野） 　続いて、ごみの話に参りたいと思いますが、 今回その、値上げの方向性ということで、提起をされているところでございますが、 まず全国的な傾向から伺っていきたいと思いますが、全国の市区町村での有料化の実施率を伺います。 津川生活環境部長）全国的なお話になりますと、ちょっと把握をしておりませんが、全道的に見ますと、市の中では大部分が有料化を進めているというところでございます。 柏野）全国的なところ把握をされていないということでしたが、都道府県によって非常に差があります。北海道は非常に有料化率が高く、93.2％という有料化率でございますが、全国的に見ますと、市区町村で62％、市区で56％のまちしか有料化を実施をしておりません。 つまり４割のまちでは有料化を実施をしていないということなんですけれども、これらの有料化を実施をしていないまちでは、ごみ処理の費用は市民は負担をしていないということになるのでしょうか。お伺いをいたします。 津川生活環境部長）有料化というところでは、市民の負担はないのかもしれませんが、税の中の一部を当然あててやっているというような状況だと思います。 柏野）そうなんです。ご答弁をいただきましたように、市税として負担をしている。市民はすでに市税として負担をしているんです。 H17に環境省が、ごみ有料化を積極的に進めるという方針になり、今、全国的に有料化が加速して進められているところだと思います。 私も、ごみを減量していこうということを考えたときに、有料化自体には反対をするものではありません。 しかし、その減量という目的を考えたときに、その負担については自ずと限界があるものだと考えております。 そこで限界というか、過度な負担について、考えていきたいんですけれども、今回値上げを検討するにあたって、当然他市の状況についても把握をされていると思いますが、今回審議会に提示をした１リットルあたり３円という料金、この料金が40リットルの袋で適用しますと120円という金額になります。全国的に、この40リットルの袋が100円以上するという設定のまちはいくつあるのか伺います。 津川生活環境部長）全国的には把握をしておりませんが、全道の中で言いますと、議員がお配りいただいた帯広市が100円以上ということでございます。釧路、芦別ということと、100円ちょうどというところが、道内ではあと赤平と滝川が、100円ということでございます。 柏野）配布をした資料をご覧いただきたいんですけれども、ここに全道的な上位３、トップ３が載っているんですけれども、これですね、全国のトップ３でございます。 全国で１番高いのが帯広。今検討している３円という料金を適用したときに、恵庭はなんと全国一ごみの高いまちになるんです。 そうしたことをご認識をいただいた上で、今回の３円という数字が出ているのかどうかは伺いませんが、ちょっと観点を変えて、企画振興部長にお伺いをしたいんですけれども、今移住の推進をはかっているということで、恵庭市としても、これまでの議会議論の中でも、そういったお話あったと思うんですけれども、移住者が重視をする、要因というのはどういうものが考えられるでしょうか。 後藤企画振興部長）一概には言えませんけれども、過去の例、参考文献等、それから私が直接会った中で聞いたのは、やはり生活利便機能、商業施設だとか病院、交通機関ですか、そういうものが、移住での大きい要因を占めるめるというふうに聞いてございます。 柏野）今、ご答弁いただいたのですが、生活利便機能ということでございましたが、内閣官房でやっております、「まち・ひと・しごと創生会議」というのがありまして、そこでの資料で東京に住んでいる方が、移住を考える上で、どういう点を重視するかという調査がありました。これを見るとですね、一番重視をする点として上がっているのは「生活コスト」という風になっているわけなんです。 これは男女、区別なく、そして世代も、20代から60代まで、ほとんどの属性において、生活コストというのがあげられているんです。ですから、このごみを、全国一高いごみという設定をしたときに、こういった情報、インターネットなどで、発信される情報でございますので、移住を推進していく上で、非常に大きなマイナスになるということをご指摘を申し上げて、次に参りたいと思います。 時間がないですね。 いくつか、この間も費用に関して、値上げだけではない方策を、お話をさせていただいておりました。 まず最終処分場の負担割合というお話がございます。資料としても配布をいたしましたが、最終処分場に占める、最終処分場に処分をしているごみの中で、産廃の占める割合、教えていただけますか。 津川生活環境部長）議員の、資料がチェックさせていただきましたが、平成26年のうち、産廃の量までは把握できました。パーセントが、31.9％と29.3％ということであります。 ただ、私ども、産廃は、実は、料金のときの出し方としては、私どもの資料では25.61％ということで、５年間の平均を取っておりますが、６％ほどずれがあります。 これは、議員のほうで、出された資料が埋立場だけに特化された量を提示されていることで、６％ほどの差が出てきております。 柏野）ちょっと認識の違いがありますので、これはあとに回しまして、 事業系一般廃棄物の話に行きたいんですが、事業系一般廃棄物の処理に関して、法律としては、事業者の責任で処理するという原則を定めております。当然、その処理原価に相当する料金を、市町村が処理をする場合でも、処理原価を求めるということが正しいとなっておりますが、現在恵庭市では、もともと70％の負担とされていたものが、いつの間にか、66%と負担の割合を下げております。これはどういった理由から下げているのか、お願いいたします。 津川生活環境部長）先のごみの有料化のとき（H22年）に1/3を家庭系のごみということでご負担をいただいております。その時に、1/3、事業系が2/3、さらには、産業廃棄物は3/3ということで全額いただくということで、お話をさせていただいて、了承をいただいて、 ----＜終了＞--- 柏野）今の答弁違います。 議長）終了です。 --＜休憩後＞-- 津川生活環境部長）先ほどの柏野議員の質問に対しまして、平成２２年の料金改定時と説明させていただきましたが、平成２４年の生ごみと一緒のときの料金改定のときの誤りでありました。大変失礼しました。

ご報告が遅れて申し訳ありません。 6/24が第２回定例会の最終日で、この日に議案審議が行われました。 この日は初日の本会議で委員会付託となった議案の審査報告を受けての採決と、追加で提案された議案、議会運営委員会で会派間の調整が行われた意見書の採決などが議題です。 第２回定例会日程表（6/24）（←日程、意見書案はこちらをご覧ください） 追加議案については、こちらからもご覧いただけます（後半の６月２４日市長提出より下）。 議案については付託となったものも含め、すべて簡易採決で全会一致で議決されました。 意見が分かれたものは以下の４つです。 ・日程22、陳情第２号、「最低賃金の大幅な引き上げを求める意見書」の提出を求める陳情 ・日程22、陳情第３号、「労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求める意見書」の提出を求める陳情 ・日程30、意見書案第７号、道教委『新たな高校教育に関する指針』の見直しと地域や子どもの実態に応じた高校づくりの実現を求める意見書 ・日程31、意見書案第８号、憲法を守り、日本を海外で戦争する国にする戦争立法の廃案を求める意見書 陳情第２号については、前回も書いた通りですが、私は最低賃金の引き上げについて、将来的には必要なことだと考えていますが、地域の現状を考えたときに、この陳情を採択することはかえって地域経済にマイナスの影響を与えかねないという考えから反対をしています。 この陳情については、藤田議員が委員長報告に反対（原案に賛成）の討論、私が委員長報告に賛成（原案に反対）の討論を行っています。 討論の内容については最後に貼り付けますのでご覧ください。 （以下、すべて敬称略） 賛成（3）：藤田、榎本、猪口 反対（17）：野沢、市川、早坂、鷲田、小橋、柏野、前田、岩井、長谷、大野、髙橋、佐山、川股、川原、笹松、鷹羽、林 陳情第３号については、現状の労働の二極化（非正規ワーキングプアか、正規長時間労働か）を是正していくためには必要なことであり、賛成です。 賛成（4）：藤田、柏野、榎本、猪口 反対（16）：野沢、市川、早坂、鷲田、小橋、前田、岩井、長谷、大野、髙橋、佐山、川股、川原、笹松、鷹羽、林 意見書案第７号については 賛成（6）：藤田、柏野、前田、榎本、林、猪口 反対（14）：野沢、市川、早坂、鷲田、小橋、岩井、長谷、大野、髙橋、佐山、川股、川原、笹松、鷹羽 意見書案第８号については、 賛成（4）：藤田、柏野、榎本、猪口 反対（16）：野沢、市川、早坂、鷲田、小橋、前田、岩井、長谷、大野、髙橋、佐山、川股、川原、笹松、鷹羽、林 陳情については、付託された経済建設常任委員会の中で、賛成・反対それぞれの意見が述べられていましたが、 意見書案については、議会運営委員会の中で不一致であるということが確認されただけで、理由までは詳しく述べられていません。 意見書に対しての質疑があるわけでもなく、ただ反対だけでは理由があまり明確ではありません。 特に、意見書案第８号に関しては、市民の中でも意見は分かれるところだと思うのですが、この採決結果が市民の声を反映しているとは考えづらいです…。 -- 　陳情第２号「最低賃金の大幅な引き上げを求める意見書」の提出を求める陳情 について、不採択すべきものと決定したとする経済建設常任委員会委員長の報告に、賛成の立場から討論します。 　最低賃金は、確かに働く人たちにとって、セーフティネットとなっている部分もあり、長期的に見れば、引き上げを行なっていくことは求められています。 しかし単に最低賃金のみを引き上げるということは、陳情趣旨の中で述べられている大企業よりも、中小企業に大きく影響を及ぼします。 　常任委員会の中でも北海道の景気の現状に関する懸念が出ていたように、全国で一律の賃金を求めることは、飲食業、小売サービス業など、都市部と比べ効率のよくない地方での雇用機会を失わせることにもなりかねず、かえって地方の衰退を招くことにもつながります。 　また、働く人たちにとっても、マイナスの影響を与える側面も否定ができません。もともと賃金水準が低い業種においては、本来の賃上げ余力以上の引き上げによって、最低賃金で賃金が固定しまうことにより、経験年数の長い人も高校生の新人アルバイトも同じ賃金となっています。 　さらに、配偶者控除や、社会保険の扶養家族、年金の第３号被保険者の制度が変わらなければ、賃金が上がることで働くことのできる時間が短くなるケースもあり、年末近くになるとシフトに入れない人が出て他の人に長時間労働のしわ寄せが出るという話や、サービス労働が生まれるという声も聞きます。 　こうした矛盾を解決するためには、働き方に中立な税制や、特定最低賃金の設定、中小企業に対する支援策など「全国一律の最低賃金」ではない取り組みを総合的に行っていかなければなりません。 　そして、われわれ自治体議会としては、少なくても直接的に関与できる分野である、官製ワーキングプアの解消や、公共事業分野での適正賃金確保に向けた取り組みを主体的に進めていく必要があります。 　最低賃金法が目的として定める、「国民経済の健全な発展に寄与すること」をめざした議論がさらに加速をするよう期待をし、委員長報告に対する賛成の討論といたします。 -- 中小企業・小規模事業者支援策　http://pc.saiteichingin.info/chusyo/index.html