北海道恵庭市議会議員かしわの大介

かしわの☆レポート09号の配布を始めました。 本日7/6（月）の恵庭駅西口から始め、いつも通り市内の３駅４つの出口で 各２回ずつの配布です。 　 （pdfファイル、1.5MB） 予定は、 7/7（火）恵庭駅東口 7/8（水）恵み野駅東口（ヨーカドー側） 7/9（木）島松駅 7/10（金）恵庭駅西口 7/13（月）恵庭駅東口 7/14（火）恵み野駅東口 7/15（水）島松駅 です。 だいたい7:00〜8:15ころを目安に配布しています。 駅を利用しないけれど、紙で読みたいという方はご連絡をいただければ お届けいたします。 天候、その他の事情により、予定を変更することがあります。

第5回目の議会報告会を7/23（木）に開催します。 今回のテーマは ・市職員の不祥事問題について ・財政問題について ・議会改革について ・恵み野西口開発について ・ごみ問題について です。 今まで同様、全議員に案内し、参加を呼びかけています。 議会として出した結論を、ひとつひとつ市民のみなさんに直接説明を していくことが、市民本位の議会に近づく道筋なのだと思います。 ぜひご参加いただき、ご意見をお寄せください。 -- 日時　平成２１年７月２３日（木）18:30〜20:30 場所　恵庭市民会館　視聴覚室 　　恵庭市新町１０番地（33-3171） 大きな地図で見る

今回の問題に対して、定例会冒頭に第４号議案として、市長・副市長の処分に 関する議案が提案され、最終日の予定であった22日に、退職金などとして支払った お金を補てんするために、第９号議案として市長の給与削減が提案されておりました。 第２回定例会議案など 会期延長 これに対して、私の基本的な考え方はこちらです。 https://kashiwano.info/b/2009/06/post-122.html すでに5月中に、この件に関わり、現在在職している職員に対する処分は 行なわれました。 市長・副市長に対しても一定の処分が必要であり、この処分と再発防止策は 別に考えるべきだと思っていますので、議案第４号には賛成です。 一方、議案第９号は、あくまでも関係職員による自主返納が前提とのことです。 こうした手続きを認めてしまえば、今後どんな案件でも同様な補てんを求められる 可能性があること、また、金額自体が定められた基準によっては変動する可能性が あることなどから、今の枠組みでの自主返納は行なわれるべきではないと考えており、 この議案には反対です。（市長が負担するということ自体に反対しているわけでは ありません） 6/23に行なわれた総務文教常任委員会の採決では、 第４号 賛成：林嘉男委員（無所属・市民の会）、榎本委員（民主・春風の会） 反対：長谷委員、恵本委員、鷹羽委員（以上、清和会）、野沢委員（公明党） で否決 第９号 賛成：林嘉男委員（無所属・市民の会） 反対：長谷委員、恵本委員、鷹羽委員（以上、清和会）、野沢委員（公明党）、 榎本委員（民主・春風の会） で否決 という結果になりました。 共産党は総務文教委員会に委員が入っていないため、採決には参加していません。

一般質問なども終わり、予定では22日が最終日で議案審議と なっておりましたが、不祥事に関する問題の結論が出ない部分があり、 会期が延長されることになりました。 22日の本会議では、追加の議案が各委員会に付託され、 本会議終了後に総務文教常任委員会が開催される予定です。 追加議案.pdf 翌23日も総務文教常任委員会の開催予備日とし、 26日の本会議で議案を審議し閉会という予定になりました。 この度の総務文教常任委員会は、本来の委員以外にも参加の枠を広げ、 拡大して開催されます。 再発防止に向け、明確なルールづくりを求めていきます。

アップが遅くなりました。 現在、開会中の第２回定例会の日程表と議案です。 第2回定例会、日程表.pdf （委員会構成含む） 議案.pdf 日程表に記載の通り、市長と副市長の給与の削減の議案以外はすべて全会一致で議決されております。 各会派から提出された意見書案.pdf 意見書案は本日の議会運営委員会で議論され、 ５本の意見書提出を全会派で合意しました。 一部、文案が修正されるものがあります。

ある情報を検索していて、面白いwebサイトを見つけました。 選挙の際に公開討論会などを開催しているNPO法人、 リンカーンフォーラム北海道の代表の方が書いているブログです。 　　↓ http://forum.kitaguni.tv/ この中で、各議会の議会だよりを一覧にして公開しようというものがあります。 私も当初、PDF公開を考えていたのですが、結局このあとは 忘れてしまっておりました。（その後2008年からは、議会事務局でPDFを 公開してくれるようになりました！） 代表の方に連絡をしたところ、ブログへのリンクの許可をいただきましたので、 リンクに追加させていただきます。 2008年以前の分が公開になっておりませんので、あとからも見れるように、 これまでの２年分をこちらで公開させていただきます。 -- （市議会だよりNo.51）.pdf（平成19年5月1日発行・第１回定例会）　〜改選前 市議会だよりNo.52.pdf（平成19年6月1日発行・改選後議会構成） 市議会だよりNo.53.pdf（平成19年8月1日発行・第2回定例会） 市議会だよりNo.54.pdf（平成19年11月15日発行・第3回定例会） 市議会だよりNo.55.pdf（平成20年2月1日発行・第4回定例会） 市議会だよりNo.56.pdf（平成20年5月1日発行・第1回定例会） 市議会だよりNo.57.pdf（平成20年8月1日発行・第2回定例会） 市議会だよりNo.58.pdf（平成20年11月15日発行・第3回定例会） 市議会だよりNo.59.pdf（平成21年2月1日発行・第4回定例会） 市議会だよりNo.60.pdf（平成21年5月1日発行・第1回定例会） -- （09.6.22　No.60を追加しました）

議案の公開が遅くなり申し訳ありません。 img697.pdf 第３回臨時会の議案です。 臨時会の議案は、前に書いた２件。 （1）厚生消防常任委員会付託案件審査報告 （2）恵庭下水終末処理場機械設備工事の請負契約の締結について です。 （1） 4/28の厚生消防常任委員会で「公的保育制度の改変に関する意見書の提出を 求める陳情書」が審議されていました。 img698.pdf 公的に保育を支えることは絶対に必要です。 今の全国的な待機児童、保育所不足などに対して、国が積極的に取り組むことは 必要ですが、私は全てを国や自治体が担って保育所を新設・増設すべきだとは 考えていません。 保育所最低基準の見直しは、子どもの福祉の後退とされていますが、地域が 地域の実情に応じて、自治体でルールづくりをすることが、分権の時代にも合うもの だと私は考えます。 例えば、地価が高く、待機も多い東京の都心部と恵庭では一律に同じ施設の面積で ある必要はないということです。 また、現行では「保育に欠ける」子どもだけが保育所入所の対象で、 家計を支えるために仕事をする必要がある人にとっても、先に仕事が決まって いなければ「待機」にならないという矛盾もありました。 これらを考慮すれば、現状を維持して予算だけ増やせば解決するという問題ではなく、 今回の陳情には賛成できないと判断したところです。 採決では、 賛成（7人）：前佛議員、林謙治議員、田中匡四郎議員、林嘉男議員、寺田議員、 行沢議員、榎本議員 反対（16人）： 川原議員、川股議員、長谷議員、大野議員、鹿野議員、高橋議員、野沢議員、 小野瀬議員、伊藤議員、谷川議員、恵本議員、柏野、田中芳憲議員、宮議員、 鷹羽議員、遠藤議員 で不採択となりました。 （2） 今回の工事の議決は、すでに平成２１年度予算の中で議決されているものを 請け負う業者が決定したことの審議でした。 郵便入札による事後審査型条件付き一般競争入札という仕組で入札が 行なわれ、落札率は９３．６%でした。 単純に数字だけで見ると低いとも言えませんが、これまでと比較すれば 落札率自体は多少下がっています。 全会一致で可決です。

本日から「かしわ☆レポートNo.8」を配布しております。 裏面に採決での各議員の態度を掲載しています。 私は、議案１２「敬老祝金条例の廃止」について、将来に向けての継続的な 施策の継続を考えたときに廃止はやむを得ないものという考えのもとで、 委員会でも可決すべきという態度を取っておりました。 あってはならないことですが、 本会議の採決では、議長の表決の宣告で勘違いをし、起立しそびれてしまいました。 ネット中継でご覧いただくと、私は着席したままですが、 私の意思は廃止に賛成であり、議会の正式記録としては「起立多数で可決」 しか残らないため、本来の意思に基づく賛否とさせていただきました。 注意を欠いたことにお詫びをして、訂正させていただきます。

来週月曜日の議案審査で第１回定例会は閉会となります。 本日は追加議案を含めて、議案の取扱いが議会運営委員会の中で議論されました。 09.3.23最終日日程表.pdf 09.3.23追加議案.pdf 追加の議案は、 ・総合体育館のリニューアル工事のうち、建築工事の請負契約について ・恵み野北２丁目の公用地（恵み野会館横）の取得について ・平成20年度一般会計補正予算について（定額給付金など） です。 定額給付金などは、政策としては賛成ではありませんが、国として 実施されてしまう以上、反対をすれば、その分のお金が恵庭にだけ 来なくなってしまうだけなので、市民にとって不利益となってしまいます。 これまでそれに関わる事務費にも反対はしていないので、今回も 賛成します。 恵み野北２丁目の土地取得は、恵庭市振興公社（市に代わって土地を先行 取得する組織）が保有していた土地をようやく売却できるメドが立ち、 土地の売買にかかる税金対策なども含めて、一度市が取得するもの。 ３回に分けての売却となり、最後は平成27年までかかる見通しで、 これに伴って、地価の値下がり分の損失が確定することになります。 残念なことですが、これ以上保有をし続けても、借金に対する金利負担が 続くので、やむを得ない部分があります。 加えて、 清和会から、市長に対する問責決議案が提出されました。 （日程表の７ページをご覧下さい） 中島市長の行政運営に関して不満がないわけではありません。 しかし、和光小学校の問題にしても、議会側に責任がまったくないわけでは ありません。 問責決議案の中でも「理解できない」として予算の項目を列挙しているにも 関わらず、その予算案に修正も行なわず、すべて賛成をすることは、 議会の不作為と呼ばずになんと言えましょう。 この問責決議案は、自らの責任を覆い隠し、一方的に市長に責任を 押し付けるもので、数だけを頼みとした暴挙以外の何ものでもありません。 この数（議席）を持って、民意というのであれば、むしろ不信任決議案を 提出した上で、民意を問うのが筋ではないでしょうか。 私は、市長の問責決議案には反対いたします。

本日（3/11）は私の所属する厚生消防常任委員会が開催されました。 付託されていた主な案件は、 ・ごみの有料化（恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について）と ・敬老祝金の廃止（恵庭市敬老祝金条例の廃止について） です。 ごみの有料化については、一昨年からのごみ減らし市民会議、昨年の公共料金審議会などを通じて市民の意見も聴取し、また現在行われている有料化説明会も60回以上開催され、理解が広まりつつあるということは十分に承知しています。 将来的なことを考えると、有料化はやむを得ないものであると私も考えていますが、今回条例案として示された中身については、その料金算定の根拠となっている、恵庭市全体のごみの長期計画を含めて議論を深めることが必要だと考えています。 例えば、本日私が質問した生ごみの前処理施設の規模にしても、今想定している日量15トン、年間4600トンという処理量は、今のごみ量から有料化前後のごみ量の変化を推計し、さらにその中で生ごみの比率をかけたものでしかありません。 スタートする前の段階で、完璧な推計は無理だとしても、その施設規模は、施設の建設コストに大きな影響を持ちます。 こうしたことが十分に明確でなく、しかも議会としては今回始めて成案として示された条例案を自ら市民に周知することなく、この時点で可決するのは早急であると私は判断しています。 継続して審査を行い、その中で、議会自らも市民に説明をしていくべきだと主張をしましたが、採決の結果、４：３で可決すべきという結論になりました。 可決すべき：恵本副委員長、笹松委員、長谷委員、谷川委員 継続審査：田中匡四郎委員、林嘉男委員、柏野 つづいて、 敬老祝金についてです。 結論から申して、条例の廃止に対し、賛成多数で可決すべきという結論になりました。 可決すべき：長谷委員、田中匡四郎委員、林嘉男委員、柏野 否決すべき：恵本副委員長、笹松委員、谷川委員 長寿を祝い、お年寄りを敬うことについて、否定するものはまったくありません。 しかし、恵庭市でも2000年に9300人ほどであった高齢者が2030年には20000人を超えるという推計が示されています。 現状で年間2000万円以上という金額を考えたときに、これが2倍以上になっても継続していくということが困難であるというのは多くの方にご理解いただけるものだと思います。 祝金という形ではなく、長寿をお祝いするということは残していこうということです。 確かに、これまでは77歳で2万円、88歳で5万円、99歳で8万円、100歳で10万円という現金が支給されてきたわけで、それを楽しみにされていた方もいらっしゃると思います。 しかし、これはどこかで線を引かなくてはならないものです。 昨年の9/15がその境目となっているわけで、それ以降の方には大変申し訳なく思うのですが、それを先延ばししたとしても、また新たな境目が発生することは変わりません。 今回、委員会の中で、条例の廃止に反対の立場をとった方たちも、制度自体の廃止はやむを得ないものだという判断をされています。説明が不十分であったという指摘がなされていましたが、一昨年の財政健全化メニューでは、なんらかの見直しを行うということは示されており、この時点で経過措置を求めるのであれば、もっと早い時点から、それを求めることは可能であったのではないかと思います。 行政の説明が十分であったとは言えない部分もあります。 でも、それならば、他の健全化メニューも同様に経過措置を取る必要があるはずです。 年度単位でないということだけをもって、敬老祝金のみが存続しなければならない、とは私は考えません。 年度末での条例廃止はやむを得ないものだと思います。 今後は、敬老祝品贈呈事業ということで、77歳と100歳のみを対象として、敬老をお祝いする事業をあらたに開始する予定です。