北海道恵庭市議会議員かしわの大介

きたる11月21日（水）18時30分より、市民会館中会議室におきまして、「恵庭市議会の改革を考える議員懇談会」主催の議会活動報告会を行います。 24名の全議員に案内は発送し、ひとりでも多くの議員の参加を望むものです。複数の会派の議員による報告会は恵庭でも初めての試みではないでしょうか。 日程が迫っている中での連絡になってしまったので、調整がつかない方もいるかもしれません。しかし、こうして、会派にとらわれず、今活動している内容を市民のみなさんに報告し、ご意見をいただいていくことが、信頼される議会への第一歩であると、私は考えています。 お知り合いの議員がおりましたら、参加を働きかけていただければと思います。 また日頃からご意見をお持ちの方も、ぜひこの機会に議員に対してご意見をいただけますようお願いいたします。

本日から厚生消防常任委員会の視察です。 朝、千歳を出発し、羽田空港で乗り継ぎ、先ほど高知に到着いたしました。 ありがたいことにホテルは普通にネット環境があるので、こうしてブログの更新も 可能です。 今回の視察項目は、 高知県須崎市「クリーンエネルギーのまちづくり」 広島県尾道市「天ぷら油回収燃料化事業」 広島県三原市「健康みはら２１計画」 福岡県北九州市「北九州エコタウン事業」 です。 十分に下調べもして、意義ある視察にしていきます。 クリーンエネルギーの中心は太陽光とバイオマスによる発電なのですが、 今日も明日も天気は雨の予報ですので、太陽光は発電できなそうです。

春の選挙のときからずっと言っていることですが、 公職選挙法は選挙が公平に行われるための法律で、現行の選挙カーから連呼をすることを中心にすえるような法律の内容は不適切だと思います。 本来であれば、法律を改正すべきですが、地方で独自に自粛の申し合わせを行うことで、実質的にルール改正を行っていくという努力も必要だと思います。 先週末に行われた白老の町議選では、事前に「名前の連呼や18時以降の運動を控え、できるだけ街頭演説など有権者に対して訴える活動に努める」との合意がされていたそうです。（室蘭民報の記事） そして、その選挙の結果、新人や元職の３人はすべて当選していました。白老の中での状況はわかりませんが、現職でなく知名度がなくても、連呼をしない選挙で勝てるというひとつの実例だと思います。 ４年後の恵庭でもぜひ実現させていきたいと思いますし、他の地域にもこうした動きが 広がることを願います。 選挙といえば、以前からずっと見たかった映画の『選挙』をやっと最近みました。 他の方の選挙ってどういうものかわからなかったので、とても興味深く、まっくらな中でもメモをとってしまいました。告示前に看板立てたりとか事前活動にあたりそうなことも結構しています。 選管（選挙管理委員会）から指摘されないのかなーとか、余計なことばかり気になってしまいました。 あとは、政権政党の地方組織の強さの一旦を垣間みることができました。こういった組織選挙の結果が、党に対する「造反なんてとんでもないこと」という言葉につながるのだと思います。 ご本人もブログで書いていますが、逆に読めば「組織を動員して、金をかけて当選した場合は遠慮が必要で、本当に市民のために、クリーンな政治」ができないとも取れます。 山内さんは５月で議員を引退したようですが、補欠選挙で当選したのに、その次の選挙には立候補しないというあたりにも組織の力というものを感じます。 市民に政治の主導権を取り戻すには、投票率をあげ、相対的に組織の力を弱めることしか方策はないと思います。

昨日の総務文教常任委員会について、書き残したことは、 付託されていた２つの陳情案に関することと、所管事務調査のなかで行われた質問に ついてです。 陳情は以下の２つ、「北海道新幹線の建設促進に関する意見書の採択を求める陳情」と 「恵み野西口開発計画の白紙撤回を求める陳情」です。 まず、新幹線。 この陳情書では、人と物の流れを飛躍的に拡大すると言っておりますが、 函館から札幌で新幹線が開通することにより、物の流れが飛躍的に向上するとは 私には思えません。 新幹線が、お金もかからずにできるのであればとてもすばらしいことです。 でもそれを作るための1兆5500億円とも言われる大きな費用は、2/3が国の負担とは言え、 つまるところ私たちの納めた税金です。 国の財政が厳しくなったことで、地方交付税がこれだけ削られ、道が行ってきた 生活に関わる事業でも廃止されるものが出てきています。 また地元負担ということで、道内各自治体に求められるであろう負担はまったく出て おりませんし、当分でる予定もありません。ルートも恵庭には関係がない。 そこから得られる効果はよくわかっていないのに、負担だけはほぼ間違いなく発生します。 建設事業による道内経済への影響が大きいということは理解ができても、 それよりもデメリットが大きいと私は考えます。 以上の理由から、私は新幹線の建設には反対の立場なので、この陳情にも反対いたします。 委員会では、寺田委員から地元負担に対する懸念が示されましたが、 採決の際には、寺田委員、宮委員、鷹羽委員、大野委員、川股委員、前仏委員、高橋委員、 全委員が賛成をいたしました。 全会一致で採択です。 ２つ目、恵み野西口。 確かにこれまでの恵み野西口の進め方に関しては、少なからず問題があったと 思います。議会と市長の議論がかみ合っていない部分があります。 議会は、予算案という形で最終的な判断を下す権限を持っています。 また「プレゼンテーションの結果、市民が反対をすれば開発は行わない」とも市長は明言して おります。これだけ強引に進められてしまったプロポーザル方式ですが、すでに事業者が 応募をしてきて、すでに計画案を練っている段階で、実質的な効果を伴わない中止という 判断を下すべきではないと私は考えます。 今ここで白紙撤回ではなく、市民に示された事業提案を見て判断したい。そう思います。 よって、この陳情には賛成いたしません。 質疑の中で、民主春風の会の前仏委員も発言しておりましたが、恵庭駅西口再開発に関しては 昨年５月の広報で特集されたとは言え、十分に周知がなされているとは思えません。 恵み野駅西口開発の市費負担は8億円ほどと言われておりますが、恵庭駅西口再開発に要する 市の負担は48億円とも試算されています。 昨日書いた「財政収支計画」では21億円の財源不足となっていますが、この開発は含まれていない数字です。 これについては次の定例議会の中でもしっかりと質問をしていきたいと思います。 最後に所管事務調査の中で、2人の委員から中島市長のフィンランド私費視察に関しての 質問がされておりました。 市長という立場である以上、疑いをもたれるような行動は厳に慎むべきです。 しかし、例えば明文であきらかに禁止されているような「利害関係者」から利益の供与を 受けたというわけではなく、相手が得られるであろう利益もまったく明確ではありません。 あいまいな疑惑もすべて問題だという視点に立てば、ここで比例原則を持ち出すのは 不適切になりますが、やり過ぎの感があるように思います。 市長を擁護するつもりはありませんし、疑惑をもたれてはいけません。 でも、今は限られた時間の中で、恵庭の市政に役立つ議論をもっと多くしていく必要がある、 大切な時期ではないでしょうか。

本日の総務文教常任委員会では、閉会中審査となっていた陳情案２本と、財政収支計画の修正版の説明、所管事務調査などが行われました。 書きたいことはいくつかあるのですが、今日は財政収支計画についてだけ書きたいと思います。 歳入、歳出についてそれぞれ2点の修正がありました。その結果、平成２０年〜２３年の４年間で、普通に暮らしているだけでかかってしまう、経常経費の収支がマイナス9億6000万ほどという数字が出てきました。 これまで毎年の投資的経費（公共事業とかに使うお金）は年間5億円と言っていたのですが、さすがに余裕がないため、年間4億5000万におさえました。それを加えると４年間で18億円、マイナスは27億円を越えます。この投資的経費には、毎年少しずつ補修する道路なども含まれた数字です。 マイナス27億円に対して、財政調整基金という貯金のようなものを取り崩して対応しますが、これはあと２年でなくなってしまいます。それ以外に貯めたお金をもともとの目的以外に使う、基金の繰替運用や財政健全化メニューなどで対応をしたとしても12億円が不足。公有財産の売却やさらなる借金などを重ねたとしても、4年間で5億6000万円が不足してしまいます。 何もしなくても出て行くお金と入るお金の差が経常収支ですが、これがプラスにならなければ、毎年どんどん借金が増えていくことになります。それが４年で9億6000万円も足りていないのです。 このままでは、投資はまったくできないことになってしまいます。 こんな厳しい状況もあって、行政はようやく「財政構造の抜本的見直し」として、「事業評価制度」の見直しや「事業仕分け制度」など外部の目線を取り入れる姿勢を示しました。これによって、今かかっている経費を根本から見直そうということです。 事業仕分けのよいところ、足りないところを含めてみなさんにご理解いただけるような形を具体的に作る必要があります。市民のみなさん、職員の方、議員など多くの方に対する働きかけを行っていきたいと思います。ご興味のある方、ぜひ一緒に広げていきませんか。 今日はこの計画に対する質疑で、和光第二小やその他大型事業に対する質問も出されました。理事者側の答弁は「現時点では公共事業の枠組みなどは説明できない」とのこと。 大型事業を並行して行うことが事実上無理だと言っているようなものです。政策の優先順位づけを行う素地が固まりつつあります。 市民生活につながるサービスばかりを削るのではなく、見直すべき開発があるのではないでしょうか。

昨日は「恵庭市議会の改革を考える議員懇談会」の第一回目の研修会でした。 神奈川県庁に職員として在籍した経験を持つ、北海学園の森先生にご講演をいただきました。柔らかい話しぶりの中に、ぴりりと辛口も織り交ぜて、あっという間の１時間半でした。５０名近い市民の方にも足を運んでいただき、議会改革に対する同じ思いを共有できたと思います。ありがとうございます。 信頼される議員・議会となるべく、まずは報告会を実施してまいります。まずは議員、ひとりひとりが変わっていくこと。改革に終わりはありません。 以下がご講演の内容です。少し省略していますが、だいたいこんな感じ。一部私の解釈が含まれている部分があるかもしれません。 -- 地域の人々から信頼され、尊敬されているために、議員・議会は勉強を重ね、信頼に値するだけの報告を続けていかねばならない。 議会で何をやっているのかが見えない。見えないから関心を持ちにくい。それで信用しろといったって難しい。選挙で選ばれた議員は、自分の声で、しっかりとやっていることを報告していく必要があるのだ。 議会では慣例、先例ということでつぶされてしまうことが多いが、本来自律的な機能を有している。 議会の仕事。１．執行部が出してくる議案を決議すること。 対立している、選挙を見越してということがなければ、否決するようなことはほとんどない。そこで実質的な審議が行われていない。審議するためには、十分に勉強をして備えなくてはいけない。そのためにどれだけ勉強をしているか。 まじめにやると、足を引っ張られてしまう。議員が大いに見聞を広めるためには、視察が必要なのは間違いない。何がよくて、何がだめなのかを（比較するための情報を得て）判断するために視察が必要。出された案件を採決し、必要があれば修正する。視察を行ったら、次の議会でそれについて報告や、それに基づいた質問をすることを条件にするとか、中身の実効性を保つ仕掛けが必要。 ２．監視、チェック。 行政の各部各課が、予算の執行を行うにあたって、適切に執行が行われているか。違法なものはそんなにないが、妥当性が著しく違法に近い、かけた費用に対して、効果が十分でない。そういうことをチェックする必要がある。 これまでは中央集権型だったので、議員が立派でなくてもやってくることができた。中央政府からすべて指示がきているから。しかし、これからは地域の実情に即して考えなくてはいけない。これまでは基盤整備だけをやってくればよかった。これからのまちづくりは、それの上に乗っかるソフトだ。同じような予算規模でも行政能力や議員の能力によって差が出てきてしまう。 ９３年に北海道に来たときには不思議な運命だと思ったが、これからもずっと住み続けたい。妻にその話をすると、まだやることがあるの、と言われた。 今、取り組んでいることは、『無防備都市条例』。札幌市は真駒内に基地があっても未来永劫に無防備でありつづける。そのためには人口の５％３万人の署名を集めなくてはいけない。その期間が１ヶ月、 10/14までだった。結局、４万以上の署名を集めることができ、本日議会に提出してきた。 議会に対して日本のほとんどすべての人が信用していない。４年間白紙委任をされたと思っている人がいるが、４年の任期というのは、白紙委任ではない。 議員が信用されるようにするのが議会改革だ。これがすべてではない。まずは報告会でいい。何人集まるかはわからない。こういう議題に対しては、どういう態度をとったのだ。委員会で、本会議でこういう意見を出したということをしっかりと主張していく必要がある。議会で議決をしておいて、自分は反対したというような態度をとるようではいけない。 栗山の橋場議長は言ってみれば、専制開明君主。議員は若いの、年寄りを組み合わせて、自分の選挙区でないところで報告会をやらせる。そうすることで、居眠りしている議員は報告できない。だからしっかりと勉強するようになる。 来る電車で言おうかどうか迷ったことがある。あまり厳しいことをいうと、今参加している議員も困るかもしれない。 すべて改革というものは、言葉の前に当の本人が変わること。公務員だけで公務員改革をやる。外部の人を入れなくてはだめだ。その省庁をやめた人だけで審議会のメンバーが占められている。議会改革も同じこと。外の人間が必要。 議員定数削減について。議員の数を減らすのが痛みなのか。人数が少なくなると、執行部にとって扱いやすくなる。だから減らすことではなくて、今の数で中身を変えなくてはいけない。 働いて仕事を持っている人は議員になれない。定年退職でも中にはいい人もいるが、多くは年金代わりに議員をやっている。 働いている人も出られるように、土日にやればいいじゃないか。報酬じゃなくて実費にすればいい。中小規模のまちでは、今の歳費では子どもを育てることもできない。だったらみんな仕事をしながら出ればいい。普通の日に議会をやればいいのだ。 個人で解決できない公共の問題。これを解決していくのが政治。ひとつの国で解決できない国際問題。地域だけで解決できないものは、地域の枠を越えないと解決できない。都道府県、市町村が主役にならないと解決できない。 問題が３つに分かれると、政府も３つになる。世界政府？、中央政府、地方政府、 従来の考え方のままでは解決できない問題。これを解決していくために、自治基本条例を道具にしていったらどうだ。 「自治基本条例」それをネット検索かけるだけで、今自治基本条例を導入しているところが一覧で出てくる。まずは調べてみてほしい。 都道府県、市町村のことを地方公共団体とも、自治体とも言う。産經新聞ですら自治体と言っている。それでも、未だに地方公共団体と言い続けているのは、官僚だ。特権階級を維持するためには、地方は中央より劣るものとして扱わねばならない。 同じものをいうときに、どの言葉でいうのかというのが非常に重要になる。自治体と呼ぶか、地方公共団体と呼ぶか。地方公務員と呼ぶか、自治体職員と呼ぶか。 地方公務員という人は、制度がそうなっておりますからーという答弁をする。制度はそうですが、なんとかしたい、できる方法を考えるという人は自治体職員。議員も自治体議員であって地方議員ではない。 役所の仕事は統治。内務官僚は統治する。牧民官の思想。統治する人が役人、官僚であって、統治する側とされる側という明確な区分がある。自治の行政に変えるということだ。統治の下に国家をもってくる。白紙委任ではなく、きちんとコントロールする社会が自治。 行政は情報公開、市民参加、とよく言う。でも実際に情報公開をしよ うとすると、「何に使うんですか？」という話になり、「上司に確認してまいります」となる。国民主権と言っても、内務官僚主導の政治は何も変わっていない。 これを変えるのが、自治基本条例だ。自治体の憲法のようなもの。委任ではなくて、信託しているだけ。４年間という任期を選挙で。４年間だけど強力な権限をもっている。 陳情、請願という言葉もおかしい。当選させた、権限を託したはずの側が「陳情」というお願いをしなくてはいけない。自治基本条例によって、自治体がどうやって自治を行っていくのかのルールづくりをしなくてはいけない。 キーワード【自治体学】を検索してみて。 --

１０月分報酬、１９日づけでいただいております。 １０月分報酬は 報酬　355,000,円 から 所得税　−8,490円 共済掛金　−52,200円 議員会会費　-4,000円 が控除されています。 控除合計64,690円で 差し引き、290,310円が口座に振り込まれた金額です。 ここから国民年金、国民健康保険を自分で払いますので 、 国保税7,400円と国民年金14,100円の合計21,500円を引いた残額は268,810円となります。 今日の議会改革懇談会の中でも、定数や報酬、議員のあり方というお話もありました。 中身については明日書きます。 さて、今月は政治資金のことを少々。 大学時代に何かの議論から、政治活動にはどれだけお金がかかるのか とても気になって自民党と民主党の本部にメールを書いたことがあります。 確か国会議員の費目ごとの平均値だとかそういう数字の回答をいただきました。 でも本当に知りたかったのはそんなことではなくって、「何」に「いくら」使ってるのか ってことです。 イチ恵庭市議ですが、記録してみるのも面白いかと思い、公開して みようと思います。 ちなみに、何度か書いておりますように、恵庭市の政務調査費は年額３万円です。 これは会派として使う予定があるため、調査・研究にかかるお金は議員報酬の中からの 支出となります。 さすがに１円の領収書はありませんが、情報公開で使った10円の領収書はあります。 -- 6/3　書籍　4725円 6/15　インク代　698円 7/　　新聞3ヶ月分　9900円 7/5　プリンタヘッド交換　3591円 7/6　インク代　1180円 7/11　書籍　4277円 717　コピー代（情報公開請求）　10円 8/9　書籍　3922円 8/11　書籍　1800円 8/20　研修会費　10000円 8/20　宿泊費　7550円 8/22　会合会費　1000円 9/1　研修会　10000円 9/1　懇親会　3000円 9/4　名刺用紙　498円 9/8　研修会　1500円 9/13　書籍　8774円 9/17　事務用品　315円 9/17　インク代　1180円 9/17　テープ代　1990円 9/22　名刺用紙　996円 9/22　名刺用紙　268円 10/6　書籍　4820円 10/23　インク代　9060円 10/25　高速代（岩見沢-滝川往復）2800円 10/26　高速代（岩見沢-滝川）1400円 10/29　議会報告会、会場費　約500円 -- 以上です。 たぶんこれより前にも名刺シートだとか、事務用品だとか本とか買ってると思うのですが、 領収書が見当たらないので、ここまでにしておきます。あとJR代、ガソリン代も含まれて いません。 6月〜10月の5ヶ月で95754円。 この金額は少ないんでしょうか。

2日目は朝９時半から１日がかり。２チームの中で、私が所属する厚生消防委員会の所管と重なる部分を中心に傍聴しました。 事業名を並べると、 つどいの広場事業児童館の運営事業老人福祉センター運営管理事業敬老事業感染症等対策事業機能訓練事業歯科保健事業重傷心身障害児者通園事業支援補助金重度障害者タクシー料金補助事業重度身体障害者ケアステーション運営管理事業まちづくり川づくり事業施設園芸振興対策採草及び放牧事業 仕分けの過程で出された意見をいくつかあげると ・児童館運営事業滝川市では７つの小学校に対して、児童館が他施設との併設を含めて現在11あるそうです。以前に比べると削減されているとはいえ、その機能の部分とハコとを切り離していく必要性などが指摘されました。 ・老人センターの運営ホールの貸出し、入浴サービスなどで有料化を行っている。もともと週２日あった入浴日が財政的な事情で週１日に減った。縮小均衡に陥るのではなく、利用を増やすためにはどんなサービスが必要なのかという観点から考える必要性。本来目的に立ち返れば、無料という選択もありうる。 ・敬老事業現在は75歳と88歳の方に対して、記念品のプレゼント。節目のお祝いということで、必要性は認められるが、内容に問題。安易な削減ではなく、祝う気持ちがもっと伝わるものに。 ・感染症対策インフルエンザワクチンの自己負担額が道内で３番目に高い。効果などを勘案すれば、ワクチン代だけに絞るという選択もありうる。 などです。 特に面白いと思ったのは、「歯科保健事業」で、わりと保健福祉部の予算も削減されているものが多い中で、この事業だけは市職員の歯科衛生士を1.5人かかえているなど、かなり力が入っています。 80歳で20本の歯を維持することで健康を維持し、医療費の伸びを抑制するという目標で取組みがされています。確かに歯の重要性はわかりますし、健康維持のための投資とすれば面白いのですが、その効果が見えづらいです。医療費の削減分を歯科保健の費用が上回ってしまうとすればちょっとやりすぎな気もしてしまいます。 昭和49年から実施されている事業ということで、近隣市町村や道内と比較するなどその効果を数値的に把握した上で、継続・改善を判断していく必要があるのではないでしょうか。 ２日目ということで、評価員さんたちも慣れてきたこと、コーディネーターさんが他の意見も聞いたりしたことで、前日よりもバランスはよくなったと思います。 外の方からの厳しい指摘が多かったせいか、意外と市民の方が行政に理解を示して「現状維持」としていたのも興味深かったです。 黒船の来襲に備えて日本が一丸となる、イメージでしょうか。 事業仕分け導入の担当の方にもお話を伺ったのですが、滝川で取り入れることとなったきっかけは、今年の選挙で市長が公約したことだったそうです。全庁的な事務負担を伴うことなので、やはりトップダウンの判断が必要となります。 各部署ではあまりありがたくないことというような印象も受けましたが、非常に強い刺激を受けていることは間違いありません。大変勉強になりました。滝川市のみなさんありがとうございました。

お知らせが大変遅くなりました。 広報などでもお知らせはしていたのですが、先月７人の議員で発足した「議会の改革を考える議員懇談会」主催の講演会を開催します。 改革を訴えるとき、これまではわかりやすい定数の削減、費用の削減ということが話題の中心になりがちでした。議会が持つ本来の役割を取り戻していくためには、ルールをどう変えて、われわれ市民が、議員がどう行動していけばよいのか。 それをひとりで追求していくだけではなく、同じ考えを議員同士が共有し、また市民のみなさんにも考えていただくための講演会、研修会です。 １時間ほどご講演をいただいたあと、意見交換にも十分に時間を割きたいと考えています。 多くのみなさんの参加をお待ちしております。 とき　：2007年10月29日（月）18:00〜ところ：恵庭市民会館　２階視聴覚室会費　：無料主催　：恵庭市議会の改革を考える議員懇談会 問い合わせはかしわのまでお願いします。 090-2695-2880

25日、26日と滝川で開催された事業仕分けを見学してきました。何度かブログでも書いておりますが、北海道では初めての取組みです。 ２チームに分かれ、それぞれコーディネーター１名と評価員６名の体制で仕分けを行っていきました。メンバーの構成は、神奈川県のいくつかの市の職員を中心とする「明日の地方財政を考える会」のメンバーが各チーム３名（うち１名がコーディネーター）。道内他市町の職員が各２名、市民代表が各２名です。 1日目に見せてもらったのは、・駅前駐車場の管理運営事業・学生会館の運営事業・重度心身障害者医療・市民生活の向上推進・ごみ減量化推進事業・スカイスポーツ振興事業 の６つです。 はじめはどうしても、慣れている評価員の方たちの発言が多くなります。しかし、特定の方の発言が強いことで、一般参加の市民の声がなかなか発せられづらくなっているように感じました。点にこだわっての追及に多く時間を割いて、全体がどうあるべきかという議論から遠ざかっていたようにも思います。 その結果として、市民評価員や傍聴者に対しては、どんな改善が必要なのかという点が伝わりづらかったと思います。 学生会館の運営事業なのに、中身はただのアパート経営だったり、「市民生活向上」の中身が街灯だったりというあたりは、まさに事業仕分けらしい、本質は何か、という問いが見られたと思います。 ごみ減量化推進事業の中では、町内会による集団資源回収に対しての奨励金が議論の中心でした。これについては恵庭でも行っていることなのですが、町内会に対しての補助金的要素と、減量にはつながらないという点が強く指摘されていました。 行政が収集する場合のトン単価や収集しなくてよいということによる費用削減効果、施設建設にかかるコストなどを前面に出して説明していればもう少し理解は得られたのではないかと思います。 仕分け員の方たちは北海道の冬場のごみ収集や、本州よりも世帯数あたりの収集コストが高いということをあまり考慮されていなかったようですし、逆に市民の方は、自分の自治体のごみの取組みが進んでいると考えておられたように思います。