北海道恵庭市議会議員かしわの大介

前回の議会報告紙のころにも少し書きましたが、募集しておりました名称は「かしわレポート」ということで今後やっていこうと思います。よろしくお願いします。 さて、月曜日の恵庭駅西口を皮切りに、朝の通学・通勤時間帯（だいたい 7時過ぎ〜8時15分くらい）の駅頭配布をおこなっています。一点お詫びがあります。これまでに配布した分で一部、内容で誤解を生む可能性がある記述があり、修正した部分があります。すでに手元にお持ちの方は、恐れ入りますが新版をダウンロードしていただくか、来週配布しているものをあらためてお受け取りください。 明日（木）が島松駅、明日あさってと滝川で研修予定のため、金曜日の配布はお休みして、来週月曜日からまた恵庭西→東→恵み野東→島松とまわる予定です。 11/2の金曜日は恵み野西か恵庭西にしようと思います。 本日は恵み野駅前で配布を行っていたのですが、ある施策についてのご意見を直接いただくことができました。そのときはとっさに行政側の事情を「答弁」してしまったのですが、あの場ではまずじっくりと伺うことに徹すればよかったと反省しております。 市民のみなさんがどう思っているかを行政に届けるのが私たちの役割。声に対する行政の見解は、理解できるものもあれば、やはりおかしいと感じるものもあります。そのひとつひとつをみなさんに伝える努力をせずして、議員の役割は果たせません。 今後も、駅頭や報告会などでのみなさんに対する直接の訴えと、ブログやネットでの報告を合わせて、より幅広く、密度の濃い活動報告にして行きたいと思います。 すべての場面におきまして、多くのみなさんからのご意見、お待ちしております。

月曜日、川股議員に手配をしていただいて、大野議員、長谷議員と栗山の生ごみ堆肥化施設などを視察してきました。 先日の近畿大学公開講座でも紹介されていましたが、焼却処理をしていない分、できるだけ埋め立てにまわるものを減らそうとしてきた結果が、現在の非常に細かい分別ルールになっているそうです。 恵庭でもプラスチック容器包装の分別回収に伴って、100回以上の説明会を開催してきていますが、栗山ではなんと200回以上、しかも人口は14000人と1/5程度ですから、もしも70人ずつ参加していれば、全員が説明を聞けてしまいます。 職員さんのご苦労も大変なこととは思いますが・・・。 ちなみにごみ出しの際の分別は「生ごみ」、「その他ごみ」、「プラスチック類」、「缶・びん・ペット」、「紙類」（６種）、「金属」、「わりばし」、「廃食油」、「ガラス・陶器」、「電池・蛍光管」、「粗大」の１６種類となっています。 カーボン紙からホチキスの針、アイスのへら、割れた食器まで分別回収です。それ自体はとても感動的なのですが、これを恵庭で実施した場合、どれほどのコストになるのでしょう。 仕組みについてご説明をいただいたあと、生ごみ堆肥化へ。作業着の着用を勧められたわけがよくわかりました。 生分解性の袋で集められた生ごみは粉砕されてチップと混ぜられます。 PICT0015.jpg　PICT0017.jpg できあがった堆肥がこちら。右の写真は袋に貼られたラベル、さらに詳しい成分は別紙だそうです。 広域や恵庭での堆肥化施設は受け入れ先の確保が難しいことから断念したとのことでしたが、栗山で年間300tできる堆肥はほぼ完売。人口は1/5と少ない上に、恵庭よりも耕地面積が広いという条件もその要因だと思いますが、生ごみ堆肥は農家が嫌うというお話は栗山ではまったく出ませんでした。 延命化を図っている最終処分場でも工夫が見られます。屋根付きのためカラスはまったく飛んでいません。（ハエの数はすごかったです！！） 廃食油を精製した燃料を併用しているごみ収集車。 PICT0011s.jpg 午後の給食センターに続きます。

１１月に常任委員会で視察研修に行くことになりました。 私個人としては、まだ恵庭市内で見るべきもの、学ぶべきことを十分に消化しきれていないことから、まずは市内での勉強を優先したいと考えていました。 そのため、道外の視察には消極的、というか見るべきところが出てくる前に視察ありきという雰囲気には批判的だったのですが、今回は（１）初めてで実情をわかっていないということ、（２）委員会としての日程を欠席する理由としては不十分ということで、参加させていただくことにいたしました。 視察に参加する以上は、十分に先進地の事例をつぶさに見て、恵庭の市政につながるものをしっかりと学んでこようと思います。また後日、ブログなどでご報告させていただきます。 参加委員は、野沢委員長、恵本副委員長、谷川委員、長谷委員、田中匡四郎委員、柏野の予定です。 同時期、他の委員会でも道外視察に行くことになっています。視察の成果の一端が次の定例議会で出てくるかもしれません。

本日は第３回定例会の最終日、議案審議が行われました。 各委員会に付託された案件が委員長から報告され、それぞれ採決が行われました。 総務文教常任委員会に付託されていた「地方財政」に関する陳情は、賛成が 行沢議員、寺田議員の２名で賛成少数のため不採択。 厚生消防常任委員会に付託されていた「ごみ処理手数料」に関する条例改正は全会 一致で 可決。 経済建設常任委員会に付託されていた「下水道料金」の値上げに関する条例改正 案は継続審議。 基地特別委員会に付託されていた「砲撃音対策」に関する陳情は全会一致で採択と なりました。 このあと、決算審査特別委員会の審査報告があり、認定案第９号「平成１８年度恵庭市 下水道特別会計歳入歳出決算」を除く９つについては原案通り認定すべきもの、当該 認定案第９号は不認定すべきものと報告を受けました。 一昨日の決算審査特別委員会で総括質疑終了後に採決が行われました。 私は総括終了後を傍聴していないため、審議内容は伝聞でしか聞いていない のですが、榎本委員、林謙治委員、林嘉男委員が認定すべきものという立場をとり、 賛成少数のため、不認定すべきものという結論になったようです。 本日、この報告を受け、原案に反対する立場として清和会から反対討論が行われ ました。 私たちは原案に賛成する立場をとったわけですが、本来であれば賛成の立場から 討論を行うべきでした。討論をするために必要な事前通告の期限が一昨日まで というのも少し厳しすぎると思っておりますが、これだけでは理由にはなりません。 次回以降は、こうしてブログで書くだけではなく、本会議の場できちんと議論を行って いきたいと思います。 清和会の反対理由は以下の３点です。 昨年12月に発覚した下水道料金の徴収漏れに対する対応で 1.情報開示の遅れ 2.未解決段階での処分で事実関係の究明が不十分 3.問題発覚後、市長による謝罪がないままに法的手段に訴える 市長の姿勢は疑問 確かに、情報開示の遅れなどは問題であり、厳しく追及されてしかるべきです。 しかし、決算の認定というものは、立てられた予算に対して、適切に支出が行われたか を確認するものだと私は認識しています。平成１８年度予算の審議には参加していない わけですが、決算の審議をここまで傍聴してきて、編成された予算に対しての執行と いう点では適正に行われてきたと私は判断しています。 他の自治体の例を見ても、大規模な談合が発覚したことや旅費不正問題などを 理由に不認定ということはあります。しかし、過失によるミスと、道義的な責任を 理由に決算を不認定にするということは、私は本筋からずれていると思っています。 この点については、地方自治法上、議会の認定に付さねばならないと規定されている だけで、どういう場合に不認定とするかは各議会での判断ではあります。 ただ私が考える決算認定は上記の通りであるため、こうした結論に至り、議場では 決算認定に賛成の立場で起立いたしました。 これに対してのみなさんのご意見もぜひ伺ってみたいと思います。

昨日、今日と決算審査特別委員会の総括質疑が行われました。 私は委員ではないため傍聴だったのですが、こういうときでないとネット中継を 視聴できないため、自宅でネット傍聴しておりました。 議場に行けば手に入る、通告書などの資料がダウンロードできないことは 改善すべきだと思います。次回、提案していきます。 （今回、事前に貼付けられずに申し訳ありません） 一度だけ音が飛ぶことがありましたが、それ以外では音質はかなり良好でした。 あえて画質を落としているのだと思いますが、画像はあまり鮮明ではないので、 表情までは見えません。これを聞きながら他の作業をするには申し分ないです。 そういえば、他の自治体でケーブルテレビによる議会中継を実施しているところが ありますが、ラジオ中継もなかなか面白いのはないかと思いました。 私たちの会派からは榎本議員が出席しており、昨日総括質疑を行いました。 例え話を交えて、わかりやすい言葉での議論となるよう、気をつかってらっしゃい ました。 傍聴だけもそうですが、インターネット中継が始まったことでさらに多くの方に 議会を見ていただく機会ができます。そうしたときに、専門用語ばかりの話を していたり、かみ合わない議論をしていては、ご覧になった方に理解していただく ことは難しくなります。 誰にでも通じる言葉で、わかりやすい議論をしていきたいと思います。

意見書案１０本の続きです。 意見書案の原文を画像ファイルですが公開しましたので、前回の記事もあらためてご覧ください。 http://kw.cld-net.com/?p=253 ６つ目、共産党提出、安全・安心の医療を保障する改革と子どもの医療費無料化制度を求める意見書（案） 主旨：医療費国庫負担を以前のように戻すなど３点。小学校就学前の子どもの医療費無料化。さらに、自治体独自の助成上乗せ。 まず、自治体独自の助成上乗せは国に求めることではないと思います。 就学前の子どもの医療費無料化は、国家予算が無限にあればすばらしいことかもしれません。 しかし限られた財源の中で医療制度も維持していく必要があり、そのためには、国としては一定程度の所得制限はあってしかるべきだと思います。三笠町のように子どもの医療費無料化を行っている自治体もあることですし、独自で上乗せすることを妨げるものではありません。 民主・春風の会、市民の会は基本的に賛成。 清和会、公明党がどういう立場だったのかは、申し訳ありませんが、メモの不備のため確認できません。結果は不採択です。 ７つ目、共産党提出、国保料（税）の１人１万円の引き下げ、保険証の取り上げ中止をもとめる意見書（案） 主旨：国保の「応益割」引き下、年金天引き反対、資格証発行反対など。 国民の４割が加入するとはいえ、残りの６割は別の保険制度であるのに、その４割だけに対して、１人１万円保険料を引き下げるということは公平な税金の使い方なのか疑問です。 国が負担をして、引き下げていただけるのであれば、それは大変ありがたいことではあります。しかし、国のお金であってもそれは私たちが納めた税金であることに変わりはありません。 全体をどうしていくのかという議論を抜きに、一部の減免・免除ばかりはできません。 また、(2)で述べられている保険証の取り上げは、資格証明書発行のことだと思いますが、生活に困窮して保険料が払えないということであれば、各自治体の窓口で個別の対応をしているとのことであり、すぐに資格証発行にはならないと聞いております。 まずベースとなる基本制度の設計として、すべての方に払っていただける仕組みを構築する必要から、例外の余地を残した上で、原則的には一定の基準が必要だと思います。 (3)についても一定額以上の年金を受けている方が、その中から当然支払うべきである年金を支払うことはあたり前だと思います。減免の制度もあり、天引きによって生活に支障が出るというのは、国保の部分とは別なところの話ではないでしょうか。 以上、個人的には反対です。 民主・春風、市民の会が基本的に賛成。 清和会、公明党が継続審査すべしということで継続になりました。 ８つ目、９つ目の後期高齢者医療制度についても、福田内閣になってからの政策変更のためか、継続審査の希望があり、継続となりました。 最後、民主・春風の会から提出しております、自治体財政の充実・強化を求める意見書（案） 主旨：地方自治の確立、分権強化のため税財政制度の改革、さらなる税源移譲などを求める。自治体間の財政力格差是正、地方の意見反映。 清和会と共産党から基本的には賛同するが、部分的に修正を求める声があり、案文の一部修正がされました。特に共産党が強く主張したのは、これまでの三位一体改革を認めるような文章とはならないこと。検証など、字句を加えることでなんとか全会派が合意できました。 １０本の意見書案のうち、４本が一致。 全会派が合意する調整はなかなか大変なようですが、これでこそ合議体として意味を持つのではないかと思います。 委員会でもぜひこうした委員同士の議論をしていきたいところです。

パブリックコメントという制度をご存知でしょうか。 恵庭市では、平成１７年から市が大切な施策を決めるときや計画を策定するときに、計画案などを市民に示した上で、広く意見を求め、計画などに反映させていく仕組みを導入しています。 必ずしもすべての意見が反映されるわけではありませんが、その施策に関わる職員や市長に対して直接意見を届けられる機会です。 一方で、行政の立場からすれば、１ヶ月期間を定めて意見募集を行うことで、「住民の意見を聞いた」という建前を通すことができます。 インターネットを使って資料に目を通し、意見をメールで送信できる人にとっては割と容易なことであっても、直接資料を見に行って、あらためて意見を郵便やfaxで送信するということになるとなかなか大変ですし、時間もかかります。 そんな面倒があるとしても、民主政治の基本原則は、住民の声が生かされることであり、選挙で代表を選ぶという仕組みも、誤解を恐れずに言えば、手続きの簡素化です。 すべての争点を全員で議論をすることができないから、一部を代理の人間が議論をしているだけであって、自分たちの意思を直接届けることが根本です。 ぜひとも、この機会を使っていただき、直接ご意見を行政に届けていただければと思います。 今実施されているのは、西島松北地区の振興策に対するパブリックコメントです。 こちらのリンクをご参照ください。 また、来年度から高齢者の医療制度が大幅に変わることになっております。 ７５歳以上の方が、新たに「後期高齢者」として、７５歳未満とは別の医療保険が創設されることとされています。 公費負担（約５割）と現役世代の支援（約４割）があるとはいえ、７５歳以上の方たち（約１割）で支え合う仕組みになるわけです。 保険の窓口はこれまでどおり市町村ですが、運営の主体は、北海道全域を対象として設立された「北海道後期高齢者医療広域連合」に移行します。 所得に応じた減免措置などもありますが、保険料率自体の決定は11月以降です。 これについてのパブリックコメントも、「広域連合」で行っておりますので、ぜひご意見をご送付ください。「後期高齢者医療制度パブリックコメント」（10月15日までです） リンクは市役所ホームページからも行けます。

本日の議会運営委員会では、第３回定例会に提出されている１０本の意見書案の審議が行われました。 率直にとても面白かったです。ブログにも何度か書いているのですが、本会議よりも各常任委員会のほうが、議員個人のナマに近い意見を聞くことができます。 普段の議会や委員会では、理事者側（市長をはじめとする役所の方）と議会とのやり取りであって、議会が「〜をやってくれ」、理事者が「検討いたします」という内容になることが多いです。 本日の議会運営委員会で審議されたのは、各会派から出された意見書案なので、各会派の委員が今の制度や提案された政策に対してどういう姿勢で臨むのかがはっきりと見えます。 今の段階では委員会はネット中継されませんので、ぜひ次の第４回定例会で意見書審議の日程を傍聴されることをおすすめいたします。 ちなみに今回の定例会では、明日から常任委員会が開催されます。 明日10/10が総務文教常任委員会（恵み野西口問題や西島松北振興策、その他総務部・企画財政部・生涯学習部所管の事務などが審議されます）、 10/11が私の所属しております厚生消防常任委員会（子どもセンター整備計画、保育計画、事業系廃棄物の料金改定に関する議案の審議、その他保健福祉部、生活環境部、消防の所管事務などが審議されます）、 10/12が経済建設常任委員会（下水道料金の改訂の他、経済部、建設部、水道部の所管事務などが審議されます）です。 本題に戻りまして、意見書案の審議です。 本来であれば全文のファイルをつけてご説明すべきところですが、すでにかなりの書き込みをしてしまい、ご覧いただける状態ではないので、後日きれいな書類が手に入りましたら公開させていただこうと思います。 ここからの解説には私、かしわのの主観が混じっておりますことをご了承ください。 また、各会派の態度・主張に関して、正確を期したつもりですが、万が一間違いがありましたらご指摘いただけると幸いです。 1つ目は公明党提案の「中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書（案）です。 主旨としては、小規模な事業者の事業承継がうまくいかないのは相続税に問題があるという前提にたち、非上場株式などの相続税の減免措置を拡充せよ、というものです。 結論は全会派一致で賛成・可決すべきということになりました。 個人的には、(1)事業承継できないことと相続税との関連性が不明確（原因のどの程度の割合をしめるのか）、(2)相続税ではなく、会社形態など他の方法によって事業承継の円滑化を図れるのではないか、という2点からもう少し、説明をいただいて検討すべきと思っておりました。 2つ目、公明党提案「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書（案）。 主旨：子どもたちを守るためボランティア拠点として公有地貸出しや財政支援を行う法律制定、地域防犯ボランティアによる活動を全国的に組織せよ、という感じでしょうか。 清和会、市民の会から条例制定がよいのではないかというご意見。共産党、民主・春風の会はおおむね賛成ということでしたが、細かい部分を含め全体では一致しない部分がありました。 議会運営委員会では全会一致となったものだけが、全会派からの意見書として本会議に提出されます。そのため、議員提案として本会議に提出することはできますが、一応この場では不採択。 個人的な見解ですが、こうした地域からの取組みに関しては国に法律制定を求めるのは筋が違うと考えています。地域独自の取組みを積み重ねていった結果、国としても全国的に推進したいから法律ということであれば理解できます。 しかし、恵庭はもとより、全国的にも、これについてどれだけ進んでいるのかが見えてきません。地域のボランティアが育ち、活動していく上で「こんなサポートが欲しい」というようなことに政治は答える必要があると思います。 しかし、法律を作り、制度ができたから、ボランティアをしてください。こんな流れではないと思うのです。 ３つ目、共産党提出、国会議員の事務所費疑惑の徹底究明と責任ある対応をもとめる意見書（案）。 主旨：政治資金規正法を１円以上の領収書添付を義務づけるように改正しよう。 この意見書（案）、前回の第2回定例会に出されたものがそのままでした。 そのため案文がすでに古くなってしまった部分は確かにありました。でも主旨は変わっていないはずです。 「遡って疑惑の徹底究明を行う」という文言は法律の遡及効から考えて問題があります。しかしそれ以外の点でなんら反対する理由はないはずです。 税金から支出を受けているお金を含む政治資金は当然、国民に対して明らかにされなければなりません。また疑惑をもたれた方に関しては自主的に筋の通った説明をしていただきたいものです。 恵庭市議会として提出する意見書には、国会において各政党がどういう態度をとっているかということは関係ないと思います。 医療制度であれば、財源の裏付けを考慮しなくてはいけないかもしれません。 地方の制度を変えるときには、国の制度との整合性も必要です。 しかし、「政治と金」の問題については、自分自身がどう考えるのか。それだけです。 残念なことに、清和会から「１円以上の領収書添付」が現実的ではないという、どこかで聞いたような理由（法律の遡及に関しての言及もありましたが）で反対、不一致となりました。 民主・春風の会（遡及効への言及あり）、市民の会が賛成です。 公明党の態度ははっきり記憶していません。申し訳ありません。 ４つ目、共産党提出、生活保護、児童扶養手当などの福祉切り下げの中止と改善を求める意見書（案）。 主旨：セーフティネットとしての生活保護をこれ以上切り下げない。廃止した各種加算の凍結・再考を求める。 共産党提出の意見書は、主旨は理解できても、とても厳しい表現が多いので、なかなかそのままでは賛同できないものがあります。 この意見書でも述べている６点のうち、(1)、(2)、(5)の３点については同意できません。例えば、(2)「リバースモーゲージ」制度の廃止を共産党は主張しますが、扶養義務者が義務を放棄していても、被扶養者の死亡後に財産が残るようなことは問題があると思います。また(5)についても、国が全国民の所得を補足し、貧困世帯、生活保護世帯に該当するということを調査するのは現実的とは思えません。 国民総背番号制でも導入すれば可能かもしれませんが・・・。 清和会から(1)、(2)に関して、公明党からも(1)、(2)に関して、民主・春風の会からは(2)、(5)に関して反対の意見が出されました。市民の会は全面賛成でした。 主旨は全会派賛同ということで、何度も休憩をはさみ、内容の調整が行われました。 この休憩中審議、議事録にも残らないので傍聴でないと見られません。 表題は結果的に変わりませんでしたが、案文を含めて元の意見書から見ると随分とすっきりしました。なんとか全会一致で提出となりました。 ５つ目、共産党提出、誰もが安心して利用できる公的介護保険制度への改善をもとめる意見書（案）。 主旨：無理のない介護保険制度にしましょう。介護労働者の労働条件改善のために介護報酬の改善に取り組みましょう。 介護報酬の引き上げが必要だということはみなさんの認識が一致していたようです。 (8)で記載されていた国庫負担割合の数字を削除して全会一致となりました。 私も財政的な裏付けなしに国庫負担50％とまでは言えませんが、基本的には賛成です。 と、ここまで５本の意見書を調整した時点で昼休みに入りました。 13時からは野沢委員が（私もですが）青少年問題協議会のため、開始時間を少し遅らせて続きの審議となりました。 かなり長くなりましたので、残り半分は別の記事で書きます。

恵庭で北海道市議会議長会の研修会があり、開催地ということで多くの議員が参加しました。 講師は北大公共政策大学院の宮脇先生。 大変失礼ながら「あまりお話が面白くない」印象を持っていたのですが、今回はかなり面白いお話で大変興味深く伺うことができました。（感想はそれぞれのようですが） 分権論としてはオーソドックスで、上下の関係から対等の関係に、というお話や行政学的な統治機構のお話がありました。時間が非常に短い中で、広い範囲の話を網羅したため、自分の理解の弱いところではかなりスピードが速いと感じてしまいました。 個人的には条例の上書き権のあたりをもう少し聞いてみたかったです。 あと印象に残ったのは終盤の「X非効率の排除」のお話。 組織が効率化に取り組むとき、見えている非効率に取り組むものの、見えない非効率は放置される。見えている非効率が縮小した結果、全体の中で見えない非効率の占める割合は上がり、非効率は実質的に拡大するというものです。 以前にもどこかで耳にした話なのですが、忘れてはいけない視点だと思います。 まさにここに議会の役割があるのではないでしょうか。

いろいろと更新が遅れて申し訳ありません。 ９月２１日づけで ９月分の議員報酬をいただいております。 ９月分報酬は 報酬　355,000,円 から 所得税　−8,490円 共済掛金　−52,200円 議員会会費　-4,000円 が控除されています。 控除合計64,690円で 差し引き、290,310円が口座に振り込まれた金額です。 ここから国民年金、国民健康保険を自分で払いますので 、 国保税7,400円と国民年金14,100円の合計21,500円を引いた残額は268,810円となります。 先日、行政改革推進委員会を傍聴しておりましたら、議員定数や議員報酬の話題が出ました。 政務調査費などの改革が進んでいることはみなさんご存知だったようですが、議員報酬はもっと多いと思っていた方が多いようです。 報酬はあくまで、生活を保障するものではない。 市町村議員が兼職を認められていることと表裏をなしています。 どんな議員を求めるのか、議員にどんな仕事を望むのか、という視点も必要かと思います。 今の議会費を変えなくても、例えば定数を半分にすれば議員報酬は２倍以上にできるでしょう。 逆に報酬は実費弁償のみとすれば、議会費を抑えつつ人数を大幅に増やすこともできます。 その代わり、兼職が前提となり議会活動に割ける時間は限定されます。 みなさんはどうお考えですか？