北海道恵庭市議会議員かしわの大介

閉会中の委員会は恵庭市ホームページでも公開されているのですが、それで十分な周知とは思えません。何かよいアイデアないでしょうか。 ということで、今日は午後から経済建設常任委員会がありました。前の定例議会から継続審査となっている、水道料金改定が主な議題。その後、委員会が所管する事務全般に対する質疑が行われました。（本日は傍聴です） 各委員からは、下水道の賦課徴収もれとからめた質問が多く出されていました。いただくべきものが一部時効でなくなってしまったということが発覚したこのタイミングで、料金改定が行われ、料金が上がるわけですから、なかなか感情としてはすっきりしない部分があるというのは理解できます。 確かにタイミングは悪いのですが、そこで責任を取れ！と追求することが議員に求められているものなのでしょうか。責任を持って、事後の処理にあたること、そして、再発を防止することがまず責任の果たし方であると私は考えます。責任は取るものではなく、持つものではないでしょうか。 一番最後に委員長である行沢議員から多岐に渡る質問がありました。もらい損なった分をさかのぼって職員が穴埋めしなさいという意見には賛同しませんが、それまでの質問とは切り口も違って、非常に鋭い質問でした。 視点の持ち方、数字の扱い、ぜひとも見習って勉強していきたいと思います。 所管事務に関する質問では、遠藤委員から、財政健全化の中での恵庭駅の西口のとらえ方、川原委員から、市営住宅駐車場の有効利用による増収策、榎本委員から下水道整備計画についての質問がありました。 川原委員から、駐車場に関する質問がされたあと、他の委員の意見を求める場面がありました。行政側の答えを聞いたあとに、委員間で意見を交換して、全体としての意見がまとまるのであれば、委員会や議会として行政側に提案していくということにつながります。 今日はあまりそれに対しての意見は出ておりませんでしたが、こうした委員同士の意見交換の機会が増えてくればと思います。 傍聴だったので、発言はできませんでしたが、川原委員の提案する空きスペースの活用ということには賛成です。１戸１台という原則はあってよいと思うのですが、今使っていない方の分までいつ車を持つかわからない、車を持っている方が引っ越してくることに備えて確保しておくというということまでは必要がないと思います。あくまでそこは私法上の賃貸借ではないでしょうか。 いよいよ、明日、第１回目の議会報告会です！！まだ原稿を書いていないのですが、一般質問の内容よりは、市の財政のことをうまくまとめてお話できればと思います。 21日（水）18:30〜　市民会館中会議室　です。

以前から非常に強い問題意識を持っております、選挙公営制度について、大変気になる記事が今日の朝日新聞に掲載されました。 以下、引用です。 -- 選挙公費、水増し横行　ポスター代も燃料代も 2007年11月19日08時04分 　ポスターや選挙カーなどの選挙費用を公費でまかなう自治体の選挙公営制度をめぐり、議員側の不正請求が続々と発覚、住民監査請求や訴訟になっている。条例で定める公費負担の限度額が実費を大きく上回っているうえに、実費であることを裏付ける書類の添付がいらない制度のためだ。各地で改正の動きが出ている政務調査費に続き、地方政治家へのルーズな公金支出を問題視する動きはさらに広まりそうだ。 　水増しなど不正請求の疑いが今年に入って発覚したのは、東京都議選、埼玉、神奈川、岐阜の各県議選など。愛知県豊橋市議選など五つの選挙では住民監査請求が提起され、一部は住民訴訟にまで発展している。 　自治体が負担する選挙公費は、業者が候補者に代わって自治体の選挙管理委員会に請求する。水増しで浮いた費用は、公費負担の対象外のパンフレット製作や、公費負担の対象とならない車のガソリン代などに流用されていた例が目立つ。 　典型例は、０４年春の岐阜県山県市議選をめぐり、今年７月に市議６人と県議らが詐欺容疑で書類送検され、５市議が辞職した事件だ。ある市議は実際には８万円で済んだポスター製作費として、上限額に近い約３７万円を請求。水増し分の約２９万円でポスター以外の印刷物を作り、それでも余った金を印刷業者から現金で受け取っていた疑いがもたれた。 　同様の疑惑が県議選で浮上した岐阜県では、業者が県選管に出す請求書に納品書や売上伝票の添付を義務づけることを検討している。 　選挙カーの燃料代では、東京都議選で１日に２００リットル以上、埼玉県議選でも１日１００リットル以上を給油したり、毎日同じ量を給油したりしたと届け出ていた候補者がいた。これらも水増しが疑われ、各自治体で公費の返還が相次いでいる。 http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200711180163.html -- 関連記事 http://www.asahi.com/national/update/1118/TKY200711180167.html この話については、以前にもブログに書いております。 https://kashiwano.info/b/2007/07/post-66.html あまりこれについて書くつもりはなかったのですが、お電話もいただいたりしたので、 ９月にまとめた制度改正案の原稿を公開しようと思います。 ただ、ご留意願いたいことは、不適切な使い方があるからすべてなくせばよいという ことではないと思っています。制度の本旨である、すべての人が立候補できる財政的な 保障はどこまですべきか、考えるきっかけとなれば幸いです。 -- 公費負担条例等の改正について　2007.9.19　柏野 ９２年の公職選挙法改正から地方選挙においても公費負担の制度が適用されるようになりました。 選挙における公費負担の制度は、資金力によって選挙活動に差が出ることを防ぎ、立候補する人に幅広く道を開くことができる制度で、多くの自治体で採用されているものであります。 そうした目的に鑑みるならば、公費負担は、立候補（被選挙権）の公平に資するものでなくてはならず、その範囲を超えたときには、税金の無駄遣いとのそしりを免れません。 全国的に見ると、岐阜県で合併により新たにできた自治体の６つ全てが財政の悪化を理由として、公費負担条例を制定しておりません。 また千葉県いすみ市では昨年、公費負担条例廃止の直接請求が行われるなど、厳しい自治体財政を反映して、見直しが進められています。 こうした背景に基づき、 恵庭市議会議員及び恵庭市長の選挙における公費負担に関する条例、ならびに恵庭市選挙ポスター掲示場設置に関する条例の改正を提案するものであります。 提案の主旨は３点、 １．公費負担条例４条前段、（１）一般運送契約の廃止 ２．４条（２）のイ燃料供給契約の上限引き下げ ３．掲示場設置条例、第２条２項、３項の掲示場の数の削減 であります。 まず一点目の問題は 第４条において定められた上限について、（１）一般運送契約（一括契約）の場合と（２）それ以外の場合で２倍以上の開きがあるということです。 ４月に行われた市議選を例にとって説明してまいります。 （１）に該当する一般運送契約を結んだ候補者は27名中５名。全員が45万1500円です。一方（２）自動車借入契約は27名中21名が利用しています。車両、燃料、運転手が別々の契約となっていますが、その合計の平均は20万7632円と、一括契約の半額以下で済んでいます。 先ほど説明したように27人の候補者の中で（１）の一般運送契約（一括契約）を利用したものは５名、そのうち新人候補は１名でした。この数字からは必ずしも一括契約の制度によらずとも、立候補の公平性は保ちうるものと考えます。 2点目は一括契約ではない場合のガソリン代、燃料供給契約についてです。 現在の条例の上限額は１日あたり7350円です。これは１リットル140円で計算すると52.5リットル分に値します。 自動車借入契約の21人のうち19人が燃料代の請求をしておりますが、その平均額は総額15287円で１日あたり2184円です。 なんでも平均をとればいいというものではありませんが、公費負担として保障するものは平均的な燃費で平均的な走行距離を走る分で十分ではないかと私は考えます。 ちなみにこの平均額の１日あたり2184円を最近のガソリン価格140円で計算すると１日あたり15.6リットル。１リットルあたり7km程度しか走れないとしても100km以上走れる計算になります。19人中6人しかこの金額を超えていないことからも、被選挙権に対する公平性という観点からは十分な金額設定であるといえます。 （盤尻を含めても広ぼう（こうぼう）東西34km、南北23kmの恵庭市では十分なはず） ３点目、 ポスターに関しては公費負担ではなくポスター掲示場の設置についての提案です。 現在のポスター掲示場設置に関する条例は公職選挙法施行例第111条に規定された数をそのまま用いていますが、これをすべての投票区において１つずつ減らすものです。現状１投票区内で5カ所から9カ所、全体で145カ所ある公設掲示板が２３カ所（15％）減って122カ所となります。 23カ所の掲示板に貼られる24枚のポスターで１枚あたり上限額1200円を節約できるとすると、552枚＊1200円＝66万2400円にもなります。これに掲示板自体の設置費用が加わりますので、全体としては100万円程度の削減が見込めます。 個人的には、選挙カーによる連呼行為の全面廃止を目指し、自動車に関わる公費の全廃を提案したいところではありますが、恵庭市の現状に鑑み、時期尚早であると考えるところであります。 市民のみなさんがその任期中の活動を含め、公選職にあるものを大いにチェックし、選挙の際の指針にしていただくことで、選挙運動のあり方に変化があらわれてくれば、将来的には廃止を検討することにもなるのかと思います。 （ポスター代ひとつにしても、デザインなども含めれば金額に大きな差が出るところではあります。 しかし、幅広く立候補の道を開くという点では、最高レベルの水準までを公費で負担するべき必要はなく、一定水準を負担した上で、残りは候補者ごとの工夫に委ねることができるものと考えます。） （岐阜県内１５番目の市となった山県市以降、合併してできた６市全市が導入を見送った。（瑞穂、本巣、飛騨、下呂、郡上市など） ０４年２月にできた本巣市は、ポスター代公営制度に関する条例を市長が提案したが議会が否決。０４年３月に合併した郡上市も「ポスター公営の負担は重く、市の財政は厳しくなる」として、合併協議会の時点から条例化を目指さなかった。）

委員会終了後に先日の視察の決算報告がありました。 １人あたり119,620円で、委員５名と事務局１名の計６名分、717,720円が総額です。 （日当分込み） たまたま今回は出席できない委員の方が３名いたので６名でしたが、他の委員会は９名分かかるはずなので、だいたい100万円ほどの経費になります。 会派の視察にしても、委員会の視察にしても、人数が増えれば増えるほど経費は大きなものとなります。議員が大勢いるということはそれぞれ独自の視点を持つためということがひとつの理由だと思うのですが、同じところに大勢で行くということは多くのものを見るという点では不利になります。 例えばひとつの委員会でも、見るべきものによって２つの班に分ければそれだけ多くの先進事例を学ぶことができます。 同じものを見ても、別な視点からアイデアに結びつけるということは十分に考えられます。 だからこそ、私が提案したいのは、各委員がそれぞれ報告書を提出し、誰でもそれを 閲覧できるようにしておくことです。 多額の税金を使って視察に行ってきました。 でも、その結果は委員会や一般質問で取り上げる場合とそうでない場合があります。 とりあげることができる項目も限られる以上、市民にとって、議員を視察に行かせて意味があったという判断ができる要素は非常に限られています。 まずはじめの段階では、形式に限る必要はありません。 全議員が報告書を提出すること。それを市民が見て、十分に学んできているのかという判断を下せばいいことです。 視察を必要と考えるならば、それに要する費用に応えることは最低条件であると私は考えます。 もう一点。 旅費の規程で納得できないものがあります。 旅費の中で、宿泊費が14,000円の定額支給であるという点です。 かつてはこれも16,000円であったものが引き下げられたという経緯はあるそうです。 宿泊場所の少ない地域では、選択肢がないようなケースも考えらます。上限額が14,000円であるということは、自腹にならないためには必要かもしれません。 しかし、その金額については実費で十分だと思います。 例えば、今回の私たちのケースでは３泊で１人あたり28,275円の宿泊費がかかりました。 それに対して、定額支給である宿泊費が42,000円支給されているので、差額分13,725円が浮きます。道外日当として支給される１日あたり3,000円を加えた額から、昼食代などを払った残金が120,700円あり、１人あたり20,100円が現金で渡されました。 少なくとも日当分3,000円*４日の12,000円を越える部分については受け取るべきでは ないと思います。 現行ルールだと、公職選挙法上の寄付に該当するため、返金することはできないそうです。実費以上のものを支給することの理屈が通りません。 以上２点を変えることを今後訴えていきます。

全国若手市議会議員の会、北海道ブロックの研修会に参加してきました。 今回のテーマは財政健全化法ということで、道庁の出耒田主幹にお越しいただいて、 お話を伺いました。 旧来の制度ではつかみきれない、自治体の将来負担までを指標化し、借金しすぎている ような自治体をあきらかにして、借金をしすぎないようにしましょうという趣旨で 今年度の６月に財政健全化法が制定されました。 一方で、自治体の独自性を奪うという懸念もあります。 この４つの指標で、危ないですよ、破綻ですよというラインを決める数値はこの秋に 政令で決まることになっていますが、まだ確定値は出ていません。 今日の参加者の所属する自治体でも病院や港湾など赤字を抱えた公営企業会計を 持っているところほど、基準に関しては厳しくみているように思いました。 恵庭には病院や港湾はありません。しかし、先般開催された財政健全化の説明会でも 話があったとおり、今後４年間では公共事業をやらないとしても赤字の見通しです。 その上で恵庭駅西口、恵み野駅西口、西島松北などといった大事業を実施しようとして います。 これらの事業にどう優先順位をつけていくのか、市民が必要とするものをいかに守って いくかという視点から次の定例会での質問をしていこうと思っています。 ちなみに全道各地から集まった参加者は 旭川市、安住さん 網走市、佐藤さん、七夕さん、平賀さん、前職の谷村さん 小樽市、成田さん、前職の森井さん 滝川市、水口さん 苫小牧市、金沢さん、鳥越さん、矢農さん 室蘭市、青山さん オブザーバーとして、大学生の山本さんと盛合さん そして恵庭市、かしわの です。 研修会後は、それぞれの自治体議会の現状にさらに踏み込んで 議論を深めました

本日は、厚生消防常任委員会の閉会中審査。陳情案４本の審議と所管事務調査を行いました。 まず陳情第７号、「高齢者の医療負担をやめ、後期高齢者医療制度の抜本的な見直しを求める国への意見書に関する陳情書」 地方自治法第９９条では（意見書の提出）として、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」としています。これに基づいて、自治体レベルでは決められないもので、自治体の事務に影響することがらについて意見書という形で国に対して「お願い」をしています。 例えば、この前の総務文教委員会で審議された「新幹線建設」は恵庭市がやるわけではないことなので、意見書というお願いを国に対して行います。請願は憲法１６条で定められた国民の権利で、陳情は形式的な要件を満たしていない同種のものです。 これについて、私は勘違いをしていたのですが、この陳情では意見書の提出を求めているわけで、その内容については各会派から提出する意見書とは違って修正の余地はなく、そのまま採択・不採択とするか、継続審査とするしかないとのことでした。 陳情第７号の趣旨である後期高齢者医療制度の抜本的な見直しということには賛同するところでありますが、保険証の取り上げや粗悪医療、病院の追い出しなどといった、特定の政党が主張するような表現ですべてを否定することは現実的ではないと思います。 制度としては、個別に相談を行っても、１年以上保険料を納付していただけない場合に限って資格証を発行するということはやむを得ないことと考えておりますので、何がなんでも資格証を発行すべきでないという主張には賛同いたしません。 部分的に修正ができるということであれば、一部を削除の上で賛成できると考えておりましたが、それができないということであれば、採択はできないと判断いたしました。 田中（匡）委員、林（嘉）委員が継続すべき、恵本委員、長谷委員、笹松委員、柏野が不採択とすべきという意見で、調整の結果、不採択とすべきという結論に達しました。 2つ目、陳情第８号、「医師不足を解消し、地域医療体制の立て直し」を国に求める意見書採択に関する陳情書 まず表題と陳情事項があまり一致していないように思います。地域医療を立て直し、安心してかかれる医療を確立することは必要です。ただ、それが国全体として所得制限なしで子どもの医療費を無料化することではないと思います。それに加えて、陳情事項でも、高額医療機器を引き下げるということが国に対して何を求めているのかよくわかりません。 以上の2点から、採択すべきではないと考えます。 これについては、恵本委員、長谷委員、笹松委員、田中（匡）委員、林（嘉）委員、柏野が全員一致で不採択とすべきという意見で、委員会としては不採択という結論です。 ３つ目、陳情第１０号、「後期高齢者に国保と同様の人間ドック・脳ドックの検診助成制度設定を求める陳情書」。 これまで国保制度の枠で人間ドックを受診できてきた方たちが、後期高齢者医療制度ができたことによって、助成をまったく受けられなくなるということであれば問題があります。そのため、この趣旨には賛同するところです。 ただ、これについては国が制度を変更し、40歳以上に対して、特定健康診査の受診を働きかけるように変わります。市としては、この制度とあわせて、これまでは人数が限られていた人間ドックを、希望者全員が受診できるように変更していく方針を持っています。この点は積極的に評価できる部分です。 脳ドックに関しては、まだ対応が定まっておらず、陳情を採択して、積極的に働きかけるべきだと思いましたが、これについての庁内協議の結果待つため継続という意見が大勢であったため、これに応じることといたしました。 長谷委員、笹松委員、田中（匡）委員、林（嘉）委員、柏野が継続、恵本委員が採択すべきという意見で、継続審査となりました。 4つ目、陳情第１１号、「生活保護世帯への上・下水道料金の軽減措置の継続を求める陳情書」 生活保護世帯への上下水道料金の軽減措置は昭和５１年に始まって以来30年ほど経っています。これが開始された当時、全道的にみても料金が高額で、その負担を軽減する必要性が大きかったということがあります。 生活保護の基準はまちの規模などで級地というグループに分けられていて、それに基づいて支給されるのですが、恵庭の含まれる２級地の１という区分は、函館や旭川などとも同じ基準です。そのなかで、恵庭の現在の水道料金は道内的にも低いほうであって、どうしても上乗せで水道料金の減免をしなくてはいけないという状況にはないと思います。 これまで浮いていた1150円が求められることによって、確かに使えるお金は減ってしまいます。ただ、最低限度を保障するという生活保護の制度の趣旨に基づけば、国レベルで定めた基準を上回る給付を各自治体が独自で行っていくということは、非常に難しいことだと私は考えます。 以上の理由から、今回の上下水道料金の減免措置の廃止についてはやむを得ないものと考え、この陳情は不採択とすべきと判断しました。 恵本委員、長谷委員、笹松委員、田中（匡）委員、林（嘉）委員、柏野が全員一致で不採択という意見で、不採択という結論となりました。 所管事務調査の中では、さっそく先日視察の中で勉強してきました「エコアクション２１」についての質問をしました。 現在ISOの更新は３年に１度でその更新料が約70万円。事務経費としては151万円程度を要しているそうです。千歳がISOを返上したように、恵庭市としても、独自の基準による取組みを模索しているとのことでした。 看板は派手でなくても、中身が充実していればいいわけで、ISOという看板にこだわる必要は必ずしもないと考えています。これについてはもう少し勉強した上で、再度質問していこうと思います。 恵庭市議会

視察の最終日は、北九州市のエコタウン事業を視察してきました。 非常にスケールの大きい事業で、「アジアにおける」国際資源循環・環境産業拠点都市を目指す というものです。 北九州市にはもともと八幡製鉄所などがあり、工業が集積していた一方で、大きな公害問題が ありました。公害対策の取組みが今のエコタウンにつながってきています。 エコタウンの計画策定にも、新日本製鉄（など）が所有する大規模な埋立地の存在が影響しています。 また、工業地帯、生産地が近いから、そこで再資源化を行ったときの輸送効率がよい という点も見逃せません。環境・情報に絞った基礎研究との連動など、アジアの拠点を目指すだけ あって、その規模や効率は簡単に真似できるものではありません。 そうした中で注目したのは、「バイオエタノール燃料の利用推進」と「エコアクション２１」です。 バイオエタノールに関しては道内では十勝でてん菜、小麦を原料とする施設の実験、 苫小牧でコメを原料とする施設が計画されているようです。 恵庭市でも、生ゴミから発生させるメタンガスの利用は検討されていますが、札幌という 大消費地の隣という立地を生かして、あえて事業系の生ごみを持ってきてエタノールを 作るくらいのものができないものでしょうか。 環境省の実験によると、エタノールを3％混合したガソリン（E3）を冬期の北海道で 使用しても始動・加速・燃費などの面でほとんど影響はないそうです。 コメやらトウモロコシからわざわざ作るのではなくて、ごみから作るからこそ、意義が大きいと 思います。 ちなみに10tの生ごみに2tの水を加えて400リットルのエタノールが製造できるそうです。 残さが3~4tほど。これ、もう一度バイオガス化できれば、さらに回収効率上がりそうです。 甘いでしょうか。 もうひとつは、「エコアクション21」。不勉強なので、私は聞いたことがなかったのですが、 おおまかにいえば、ISO14001のような環境に関する認証で、環境省がガイドラインを策定 しているので、国際的には通用しないそうです。 ただ、恵庭市だとか、国際的な取引がない企業においても、ISOのような国際規格にのっとる 必要があるのかといえば疑問。決算書を確認していないのではっきりは言えませんが、ISOの 更新のためにも100万円以上の費用がかかっているのではないかと思います。 ここのページのISOとの比較というところがわかりやすいです。 「一般質問ではやりませんよー」と言った記憶がありますが、やっぱり質問してみようかと 思います。

恵庭の方にとっては、とても大切なお知らせです。 11月の広報えにわと一緒に大切なお知らせが折り込まれていました。 恵庭市の財政事情に関する説明会の案内です。 財政事情については前にブログでも書きましたが、これだけでは わかりづらい部分もあると思います。 ぜひ足を運んでいただき、市長や、部長に直接質問を投げかけていただければと思います。 残る日程は13日、明日の19時から島松公民館と15日（木）の19時から市民会館です。 本日はその第２回目が柏陽会館で開催されていたのですが、とても残念なことに 参加者は８名だけでした。 中身は前回も少し書いていますが、 ・国の三位一体改革による影響で収入が8億円くらい減っている ・必要なお金は減るどころかわずかに増えている ・人件費などの削減や受益者から対価を求める取組みも行ってきた というような話で、これに具体的な数字や事業がついてきます。 あとは、水道事業の料金改定のお話と下水道の徴収もれの説明もありました。 質疑の中では、市民の方からかなり感情のこもったご意見が 出ていました。行政が、議会が、これまでに十分にお応えしてこれなかった部分と、 それについての説明が不十分であったのかもしれません。 行政も議会も、徐々にではありますが、市民との直接対話の機会を増やす努力を しています。これまで十分でなかった部分についてご批判をいただくこともあると思います。 それを乗りこえてご理解をいただき、少しずつ市民本位の市政を実現していくために、 特に議会が、みなさんの声を直接いただいていかなくてはいけないと思います。 重ねまして、13日・15日の財政事情説明会、21日の有志議員の議会報告会に ご参加いただけますようお願いいたします。

恵庭には8日に戻ってきておりました。週末は中札内での研修に行っていたため更新が大変遅くなってしまいました。 尾道のあとは、電車で20分弱の移動をし、同じ広島県内の三原市にお邪魔をしました。まず駅を降りて驚いたのは、駅前広場がとても広いこと。そして駅前には2つ大きなビルがあり、ひとつが建て替え中。市のスローガンみたいなのが掛かっているということは、行政もかんでいるのでしょうか。 三原市も2005年の3月に合併したばかり。合併によって、人口は10万人を越えましたが、もともとは 8万人ほどと恵庭ともそれほど変わりません。 視察項目の「健康みはら２１計画」は保健福祉課の所管事務で、その保健福祉課や教育委員会は駅前のビルのうちのひとつに入っています。 本題からはずれるのですが、駅前の2つのビル、もともとはつながっていて両方にデパートが入っていたそうですが、それらが撤退したことによって、今は2,3階を市の施設として、広々と使っています。 市内に大きな工場が4つと広島空港があるそうで、人口は恵庭の1.6倍なのに、財政規模では 2倍以上あります。そうした余裕が駅前にあらわれているというように感じました。 さて、本題。とても不思議な数字なのですが、三原市は全国と比べても入院受診率がとても高く、若年で1.65倍、老年でも1.34倍あります。入院外だと1.11倍と1.03倍まで落ちるので、これには何か特殊な要因がありそうです。この点、尋ねてみたのですが、ベッド数が多く、需給バランスが崩れているからというような回答。ベッドが多いからといって安易に入院をさせているとしたら、それはそれで問題です。病床が足りないよりはましかもしれませんが、経営効率で考えると、そんな単純ではない気がします。 計画の中で行われているのは、認知証予防のための講演会、禁煙の取組み、食育の取組み、歯科衛生の取組みなど非常に多岐に渡ります。それぞれに数値目標も設定しているのですが、計画の初年度が平成18年度で中間評価年次が平成20年度なので、今の段階では検証はまだ十分ではありません。 また主眼に据えられた一次予防のための９項目に渡る数値目標ではありますが、体を動かすことを心がける、野菜を多くとるなど、この数値目標を達成した結果、どの程度の予防効果をもたらしたのかという評価は大変難しいです。 つまり、どの手段によって、目標達成がなされたのかが判別できないことにより、もしかしたら意味がないことであっても、延々続けていくということにもつながりかねません。 具体的に取り組んでいる事業の中身については、参考になるものがたくさんあります。例えば、児童生徒向けのヤング朝食クッキングコンテストというものは、朝食の準備をすべて親任せにしてしまうのではなく、自分たちにもできるメニューを考えていくことで、朝食の欠食を減らそうという取組みで、コンテストの応募の増加に伴って、欠食率は下がっているそうです。 数値目標をもった計画というのは一見わかりやすそうなのですが、その数値設定の仕方は検証可能性まで考慮するとなかなか難しいようです。

本日は広島県内で２カ所の視察。 まず午前中は尾道市で「天ぷら油の回収事業」を視察しました。 広島では広島市に次いで古くから市制を施行している尾道、 かつては北前船で北海道とも交易を行っていました。 このところ人口は逓減しており10万人を切るほどでしたが、 平成17年、18年に２度の合併を行い、現在の人口は15万人ほどです。 天ぷら油の回収は平成18年の1月から２カ所の団地をモデル地区として 試験的に始まりました。その後、７月から全市でスタート。 これまで１年間の回収量は3万5000リットルで、消費量の6割が回収できている 数字になります。 回収は行政、精製は民間という協力の元に、行われているこの事業、 河川の汚染を防ぐだけではなく、ごみ収集車の化石燃料削減にも寄与しています。 尾道市の場合、収集頻度は月1回だけですが、それでも費用は約400万、BDFによる 節約効果を差し引いても300万円近い費用がかかっています。 恵庭の場合、現在一部の小学校で回収している場合の目に見えるコストはほぼゼロ。 株式会社アレフの協力があって成り立つわけですが、これを全市に拡大するとすれば BDFの精製能力と小学生がいない家庭からの回収、あとは燃料の受け入れ先の確保が 問題になります。 具体的になってきたことひとつひとつをさらに調べて、恵庭市内全域での廃食油回収に つなげていきたいと思います。 　　 左：尾道市のごみ分別表。 中：資源物は月１〜２回のコンテナ回収。拠点は人口300人くらいで1カ所だそうです。

造船のまち、尾道の朝です。 実質的には昨日が初日、クリーンエネルギーのまちづくりというテーマで須崎市を 視察しました。 須崎市は高知県中部に位置する人口25000人ほどのまちです。 重要港湾にも指定されている須崎港を抱え、木材や石灰石、セメントなどの積出港として ニュージーランドなどとも航路があるそうです。高知県では鉄道発祥の地だとか。 はじめに議会事務局長さんから市議会の説明をいただきました。 平成８年からケーブルテレビで議会中継を実施しており、これが始まってから 質問の内容や議会審議でも変化してきたそうです。 今年の９月議会では企業誘致に関する特別委員会を設置し、さらなる企業の誘致に 取り組んでいるとのことです。 面白い制度だと思ったのは、「関連質問」というルール。 挙手した２名までが質問内容に関連した事項を５分間質問できるそうです。（答弁含まず） その後、本題のクリーンエネルギーのお話。 ３年前に誘致したエム・セテックという会社が太陽光発電のパネルの部品を製造している ということと、高知県が山梨に次ぐ日本で２番目に日照時間が長いということで 太陽光発電の施設を建設することになったそうです。 なんとその場所は、ごみの埋め立て地の上。 この場所での発電量は300kW。１世帯あたりの消費電力は約1kWなので、300世帯分くらいに あたる量だとか。 3億2000万という建設費用の半分が環境省の補助金で、残り半分はエム・セテック社が負担 しています。平成18年から稼働し、5年半後の平成23年には無償で市に譲渡されることに なっています。 ここで発電した電気は、横にある資源リサイクル施設の電気として使用しているそうで、 平成23年までの間はエム・セテック社にこの電気代相当分を支払い、平成23年以降は クリーンエネルギーのための基金として積み立てていく計画だとか。 この基金でさらなるクリーンエネルギーのための施策が予定されているそうで、 年間約500万円という金額が、今後長い期間積み立てられていけば、大きな影響を 持つことでしょう。 もうひとつは、 住友大阪セメントの工場の発電施設。石炭による火力発電施設で、もともと建設廃材も 投入していたところに間伐材を入れることで、資源の有効利用を図ろうとしたものです。 木質バイオマスということですが、間伐材は4500円/tもする上、年間39000tという ことは年間で1億6000万円以上かかることになってしまいます。 これまた建設費に関しては、環境省の補助金と企業の支出によって、市費は投じられて いないようですが、間伐材の調達費用など想定外のようで、順調とは言えないようです。 発電量で言えば、こちらが12万kWと大変大きく、バイオマス利用はカロリーベースで 10％とのことですが、それでも1万2000世帯分の発電量という換算になります。 恵庭でも同様な補助金の枠組みを整えることができれば、それを導入しようとする 民間企業が出てくるものなのでしょうか。 構想、計画を作ることで、民間が（環境によいことを）やりたいと思ったときに それを推進するような仕組みを作るのが行政の仕事ではないでしょうか。 ちなみに須崎市では可燃ごみのRDF（固形燃料）化もやっているようです。 事前にHPなどで情報を調べていたときに気になったものがありました。 「鍋焼きラーメン」です。 須崎では、高速道路の延伸がひとつの契機となって、それまで一部のお店だけで 提供されていた鍋焼きラーメンを全市的にPRするようになりました。 人を惹き付けるためには、「食」はとても重要な要素だと思っています。 恵庭で昔からある食資源、何かありませんか？