北海道恵庭市議会議員かしわの大介

11/8に台湾、台北で行われた投資セミナー（台湾・北海道「恵庭市」企業商機拡大セミナー）に参加してきました。 このセミナーは平成28年の第１回定例会で補正予算が提案・議決された地方創生加速化交付金事業に関わるもので、台湾投資家のニーズを踏まえた対恵庭投資拡大事業費2920万円に含まれています。 この事業は、恵庭市内で台湾資本によるホテル投資を促すことを大きな目標としており、その実現可能性を含め、少しでも実情に触れるため、私も恵庭日台親善協会の一員として参加をしてきました。 他の日程との兼ね合いもあり、私は訪問団とは1日遅れで台北に入りました。 セミナーは11/8の午後からで、午前中少し時間があったので、台北車站（中央駅）のすぐそばにある三越とセミナー会場の最寄駅にあったSOGOで食品売り場などを視察しました。 こちらは三越 こちらがセミナー会場 セミナーでは、原田市長のほか、北海道庁の上海事務所に駐在する川村さん、実際に北海道で事業を行っている宋さんからも北海道での投資、とりわけ恵庭の優位性について講演・プレゼンが行われました。 その後は、恵庭市から参加している企業・団体によるリレースピーチののち、企業ブースにおいて個別の商談会が行われました。 （つづく）

今期は日程の都合のついた２回だけでしたが、引き続き現場みらい塾に参加させていただいておりました。 全国の自治体職員、議員、市民がともに学ぶ場は非常に貴重で、講師の先生から学ぶだけでなく、熱意あふれる受講生と共有する時間の中からもさらに多くの知見を得ることができます。 今回の２日間は事前に準備した事業シートのプレゼンと、香川県三木町長の筒井敏行さんの講演、元我孫子市長の福嶋浩彦さんの講演をお聞きしました。 今回のプレゼンでは、第３回定例会でも修正案を提案した市議会議員選挙の公費負担制度についてシートにまとめ、説明をし、評価についてお話をさせていただきました。 修正案を提案するにあたり、準備もしていたので、割と説明ができると思っていたのですが、制度自体をご存知ない皆さんに中身を分かっていただくために必要な情報としては全く不十分であったことを痛感しました。 修正案を提案をし、その内容を市民の皆さんに報告をするとしたら、まだまだ至らぬことが多くありました。 筒井町長からは、役所としての仕事のあり方について、住民の方を見て仕事をするということの意味を繰り返しお話いただきました。 町民からの要望に対する姿勢、職員のプロジェクトチーム、職員の信頼、小さな町のやるべきこと、無作為抽出による市民会議・百眼百考会議のことなどを通して、町民が役所は自分たちのために仕事をしてくれていると思ってもらうことがゴールという全体を貫く理念を語っていただきました。 福嶋さんのお話をお聞きするのは、初めてではありませんが、何度聞いてもブレない自治の本質をお話いただきました。 お二人の首長、スタイルは違いますが、市民の思いから始まって、徹底して市民と向き合うという強い信念は共通です。 私にとってやるべきこと、足りないことは明確です。 愚直に、現場で市民と語り、一歩ずつでも共感を広げていけるように努めたいと思います。

昨日、10/29（土）にこれまで準備を進めてきた北海道現場みらい塾がスタートしました。 構想日本とPHP総研という２つの政策シンクタンクが東京で開催をしている「現場みらい塾」という自治体職員、議員向けのプログラムがあり、私も去年から参加させていただいております。 全国から集まる意欲のある自治体職員や議員、市民の皆さんとともに学ぶ時間は非常に有意義で、自治体固有の課題だけではなく、国全体の動きをとらえることも非常に重要だと感じていました。 こうした機会を北海道でも持てないか、多くの北海道の自治体の職員、議員、市民の皆さんと同じように議論をし、北海道の未来を考える場を作りたいと考えてきました。 その後、北海道からも参加した方が増え、同じ思いを共有していただいた方たちの協力を得ることができ、昨日第１回目を開催することができました。 昨日は構想日本、総括ディレクターの伊藤伸さん（北海道出身！）と、清水町職員の前田真さんのお二人から、熱のこもった講義をいただきました。 伊藤さんからは、全国の自治体の取り組みがこの1年でさらに前進をしていることなど多くの事例を交えながらお話をいただきました。私は特に無作為抽出による市民参加の手法が、まちの課題を自分事とするために非常に意義が大きいと感じており、そうした自治体の動きが、国をも動かし始めているということに感銘を受けました。 やはり、自治体改革から始めていくことしか道はないのだという確信を深めました。 前田さんからは、今年の大きな災害のご報告を中心にお話を伺いましたが、大きくない組織の中でも、現場と行政組織のズレが生じていた実態があったということで、「現場からしかこの国は変わっていかない」というメッセージを重く受け止めました。 まだ始まったばかりのこの場には、まだ固まったやり方があるわけではありません。 道外の方もお招きをしながら、その知識をもとに北海道の大地を耕す議論を、続けていきたいと思っております。 志ある自治体職員、議員、市民の皆さんのご参加をお待ちしています。 ご協力、ご参加いただきました皆さん、ありがとうございました。 （詳しくはFBページをご覧ください） 北海道現場みらい塾facebookページ https://www.facebook.com/genbamirai.hokkaido/

17日から、滋賀にある研修所に来ています。 今回の研修テーマは社会保障・社会福祉ということで、５日間にわたり講義と参加者によるグループワークを行っています。 初日は開講式とオリエンテーションのみでしたが、昨日、今日は朝から座学が続き、少々頭がパンク気味です。 大学を卒業以降、なかなか体系立てて学ぶ機会はありませんでしたので、とても貴重な機会をいただいています。15年ほど前に学んだ頃、確かに予想されていた通りに高齢化は進展し、社会保障費は伸びています。 医療、年金など、市町村では関与できないことも多くありますが、日本全体の置かれている状況についてあらためて理解を深め、その中で市町村の果たす役割について、参加者の皆さんとも議論を深めていきたいと思っています。 ちなみにグループは、人口や財政規模で比較的近い自治体で組まれており、人口6〜7万規模の大都市近郊という恵庭と同じような条件の自治体の方たちとご一緒させていただいており、その違いの中から考えるきっかけをいただいています。 あと2日間、しっかりと学び、成果を持ち帰りたいと思います。

10/11に議会が終わり、翌日から駅でのレポート配布を始めております。 今週１週間、研修のため恵庭を不在にしておりまして、島松駅での配布は来週になってしまいますが、ご容赦ください。 一部手直しをして、議会後の情報も盛り込みました。 情報を網羅することを優先していますので、ブログと比べるとすべて細かくは書ききれておりません。 ご覧をいただき、ご意見など頂けたらうれしいです。 161016　かしわのレポート20号

普段あまり使わない言葉ですが、議会用語で一事不再議（いちじふさいぎ）という言葉があります。 大辞林第3版によると、「議会が一度議決した案件については，同一会期中には再び審議することを許さないとする原則。」とのことです。 今回の定例会では、体育施設条例の一部改正（市民スキー場のリフト料金を設定する内容）が議題として上がっており、厚生消防常任委員会に付託となりました。 私は厚生消防常任委員会の委員であり、委員会では1人であっても修正の提案ができますので、①子ども料金を引き下げる、②大人料金となっていた中学生を小人料金とする、という２点の内容の修正案を提案しました。 残念ながら委員会でのこの提案は賛成２、反対４で否決されました。→　https://kashiwano.info/article-3003.html 委員会の審査の結果、市から提出された原案を可決すべきものとすることに決定しています。 （議会の議決ではありません）　 残念な結果ではありましたが、委員会の中での他の委員からの質疑として、①子ども料金を引き下げることによる減収の影響についての質疑がありましたので、この部分についての合意が図れないと判断をしました。 本会議に臨む段階で前田議員と調整をさせていただき、②中学生を小人料金とすることで体育施設条例の他の施設との整合性を取ることのみを内容とした修正案を作成しました。 最終日の本会議、議案審議の中で、委員長からは原案を可決すべきとの報告があり、この時点で前田議員から、修正の動議を提出しました。 この質疑の中で、委員会で提案された修正案と、本会議で提案された修正案の何が違うのかということが問われました。 ２つの修正案は明確に違います。 （１）委員会（委員7名）に提出された①と②を内容とするもの。小学生、中学生の幅広い利用促進を目指すもの。提案者、柏野1名。（減収の試算は10万円程度） （２）議会（議員21名）に提出された②の内容のもの。特に中学生の利用促進を目指すが、条例の条文の整合性を図るもの。提案者、前田議員、柏野の2名。（減収の試算は2万円程度） しかし、この違いを無視して、「全く同じもの」と断じられました。 しかも、一旦は議長が採決の宣告を行いましたが、笹松議員から、本来できないはずの宣告後の発言がなされ、採決がストップしました。 この後は、１件目の修正案と同様、議会運営委員会が開かれ、今回の内容が一事不再議にあたるか否かについて、議会運営委員会の委員が意見を述べていき（市民の会の猪口委員を除く議運の委員は口を揃えて一事不再議にあたると述べました）、最終的には議長が取り扱いを決定しました。 法令の解釈を数の力で決めたということです。 一事不再議は、会議の能率性や議決の安定性から導かれる条理上の原則であって、明文の規定のない、国会などでも適用されるそうです。つまり、恵庭市議会会議規則に明文の規定があるからといって、それは無制限ではなく、その採決を行うことが会議の非効率に繋がったり、一度決定されたことが覆されて議決が不安定な立場に置かれるかということが判断の基準となります。 議会事務局とは事前に相談、調整を行い、当然、一事不再議には該当しないという判断で動議の提出をとり進めていました。 一事不再議の取り扱いを審議するために、採決の寸前から１時間近く余分に時間がかかることとなり、かえって非効率な会議運営となりました。 また、仮に委員会での修正案と本会議での修正案が同一の内容であったとしても、委員会の構成と議会の構成は別のものであり、表決を行っていない議員もいることから、そもそも議会で議決された事件とは言えません。 繰り返しになりますが、議会に求められているのは、予算や条例がいかに市民の役に立つもの、声を反映したものとしてつくっていくことであって、対案に反対であるならば、その理由を述べて、正しいと思う案を議決すればいいだけのことです。 これまで私は1人で対案を示すことができず、ただ反対する場面が多くありました。 今回ようやく、他の議員の協力のもと、修正案という形で、選択肢を示すことができました。 しかし、その選択肢はあっけなく、葬り去られました。 否決される可能性は考えていましたが、その賛否を問うことさえされないということは考えもしませんでした。 良識ある恵庭市議の皆さん、市民の皆さんに問いたいです。 本当にそれは市民が望んでいることなのでしょうか。 私の意見だけが正しいとは思いません。 だからこそ、自由に意見を交わした上で、議員それぞれが、自身の良識に基づいて判断をし、議決をする。 そんなあたり前の姿を渇望しています。 -- 恵庭市議会会議規則 (一事不再議) 第15条　議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。 (選挙及び表決時の発言制限) 第61条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。 -- 総務省 会期制に係る論点について http://www.soumu.go.jp/main_content/000087294.pdf

昨日の本会議では、２つの議案に対し、修正の動議を提出しました。 （条例をつくる・その１（選挙カーに工夫を）） ようやく、条例、政策の中身で議論ができると思っていたのですが、結果は議案の修正の範囲を超えているという判断により、修正案は採決されないこととなりました。 地方自治法115条の3では 普通地方公共団体の議会が議案に対する修正の動議を議題とするに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の発議によらなければならない。 としています（恵庭では2人以上）。 質疑や議会運営委員会の中では、修正案の範囲を超えているので修正動議ではなく、改正案として出すべきだという発言もありました。 議案の修正権は幅広く認められ、案文の追加や拡張も認められるというのが一般的な解釈（地方自治法質疑応答集、第一法規）であって、採決を拒否するために、あえて無理な解釈をしているようにも見受けられます。 そして、112条ではこうなっています。 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。 ２項　前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の十二分の一以上の者の賛成がなければならない。 ３項　第一項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。 議案の提案も修正動議も必要な賛成議員の要件は同じであり、これをあえて狭く解釈して中身の審議を行わないことに合理的な理由はありません。 本来であれば、お互いにより良い政策を競い合い、市民にとってよいものを成案とするのが議会の役割のはずですが、足を引っ張ることに必死です。 質疑を受けて、議論を尽くすことを楽しみにしていただけに失望は大きいです。 これに負けずに正論を訴えていきたいと思います。（続く）

本日第３回定例会の最終日です。 委員会に付託され、審議されていた２つの議案について、動議を提出し、修正案を提案いたします。 内容については、これまでブログでも書いてきた通りですが、賛成・反対だけではない、よりより結果を見出すことができればと思っています。 その他、本日は多くの意見書案も提出をされており、これまでになく、議員同士の議論が多くなる予定です。 ぜひお時間の許す方は、ネット中継をごらんください！ 市議会ネット中継

本日（10/5）追加議案の説明がありました。 説明資料の配布も今日。明日に向けた議会運営委員会も今日。 調べる、考える時間もありません。 それで出てきたのがこれ。 img1489 補正予算で、花の観光拠点に関わる用地測量や設計委託費など約3400万円、 国の社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業費が余っているから？追加応募をした、佐伯武道館、旧教員住宅などの解体費用などに5300万、 地方創生の交付金で500万円などです。 花の拠点整備も現時点でスタートするのに必要な条件が揃っているとは思いませんが、旧教員住宅のうち管理者住宅の解体はあまりに突然です。（午前中に資料を配られて、午後からの議会運営委員会では取り扱いを決定） 何よりも、建物の解体について、かつては借金が認められていませんでした。 何か公共施設を建てる時には、借金をしてもいい。それは将来の市民もその施設を使うから、負担を平準化しようというのがこれまでの説明でした。 建物を壊すのに借金をしたら、将来の市民にはどんな便益がもたらされるというのでしょうか。 国では、公共施設の老朽化を踏まえて、平成26年にそのルールを一部変更し、借金で解体・除却を行えるようにしました。 でもそれは、計画に基づいて、将来の土地の活用など見通しがあってのものというのが基本です。 恵庭市が昨年末に作成した公共施設等総合管理計画の中でも、旧管理者住宅を解体するという方向は示されていませんし、活用の見込みは決まっていないそうです。 いつか壊さなくてはいけないから、補助金の活用ができるときに、ということではないと思っていますし、それならばその国のお金を活用して、道内の災害復旧にこそ充ててほしいと思います。 金額の多寡ではありません。 ストックは、お金をできるだけかけずに活用する道を探るべきで、いくつかその方法はあったと思います。 将来の使い道がない中での解体は単なる過去の負の遺産を先のべしただけで、それは筋が通りません。

本日は、3日続いた常任委員会の最後、経済建設常任委員会でした。 （前2日の資料をアップしていないので、近日中に・・・） 午前中は昨日同様、盤尻のごみ埋立場などの現地調査が行われたようです。 私は一部重複する場所があったので、午前中は事務作業に専念をして、午後から委員会傍聴をしておりました。 本日の資料はこちら。 img1470 ・委員会次第 ・報告案件一覧 ・現地視察スケジュール ・資料No1　大雨による対応と農作物状況について ・資料No2　台湾からの対恵庭投資拡大事業の進捗状況について ・資料No3　えにわん産業祭の開催について ・資料No4　企業立地動向調査について img1471 ・資料No5　「花の拠点」基本計画（案）について img1472 ・資料No6　若草歩道橋撤去計画の変更について img1473 ・資料No7　消火栓破損事故による水道濁水の対応について ・資料No8　バイオマス発電（FIT）に係る先進地の取り組みについて img1474 ・資料No9　農業委員会法改正に伴う委員定数等の検討状況について -- 最初に付託案件となっていた議案第１２号「恵庭市都市公園を設置すべき区域の決定について」（「花の拠点」の関連用地の決定）の審議が行われ、比較的質疑も少ないままに可決すべきものと決定されました（賛成４、反対１） その後報告事項の審議が行われましたが、一番質疑が多かったのは、資料No5の「花の拠点」基本計画（案）について。 その運営主体をどうするのか、センターハウスの中身はどうなるのか、ショップ群の規模は、など多くの質疑がされていましたが、まだ具体的には固まっていないことが多く、協議をしているというような答弁が多く出ていました。 委員の意見としても、中身を固める前に運営主体を決めて、その上でハードの整備に進むべきという方向性が多かったように思うのですが、それによっては、議案１２号の都市公園の区域決定も影響を受けるように思っています。 これまで議員協議会などでも「花の拠点」に関する説明が行われてきましたが、残念ながらその段階の説明では十分に納得できるものではありませんでした。その段階で議案１２号の採決が行われてしまったわけですが、その後の報告に関するやりとりを聞く中で、ようやく理解できそうなところに近づいたというところです。 本来であれば、この報告も含めて十分な審議をし、その上で採決を行うべきであって、順序が逆だったのではないかと思います。 企業の立地動向調査も報告がされました。 今回の一般質問でしっかりやりたかったのですが、時間が足りないままに、次の定例会ではいよいよ「工業団地」が出てきてしまうのでしょうか。 ごみ焼却炉（48億）、（恵庭駅前通り）まちづくり拠点整備（10億超？）、花の拠点整備（11億）に加えて工業団地となれば、財政的にはどうなるのか少々不安を覚えます。