北海道恵庭市議会議員かしわの大介

おおみそかということで、政治活動費をまとめました。 何年か間が空いてしまっていたようですが、だいたい毎年、100万円前後が経費としてかかっています。 議会活動のためには、年間15万円の政務活動費が支給されていますが、これは会派としての活動に対する経費であり、会派のチラシの印刷費や報告会の経費がこれを上回りますので、持ち出しという意味では、もう少し増えることになります。 収支報告を提出する必要があるのは、政治団体としての収支ですが、こちらで公開しているのは、おおまかに活動に要する経費と考えていただければと思います。 R03_政治活動費_出納簿

市民と歩む会では、今年度の政策要望を提出するにあたり、広く市民のみなさんにアンケートを行いました。 https://kashiwano.info/article-4482.html １次集約の9/8までにいただいたご意見については、第3回定例会の中でも、一部を質問の中でも取り上げさせていただきました。 また、10月22日に市長に提出した政策要望書の中でもできる限り反映させていただきました。 10〜12月と議会日程と監査業務が続いたこともあり、 ご意見への回答が大変遅くなってしまいましたが、会派としての意見を集約いたしましたので、以下の通り回答させていただきます。 211225_アンケート回答（最終）（PDFファイル,19ページ） 以下、同じ内容のテキストです。 「政策要望アンケート2021」 １，雇用・経済 ・年金だけでは生活ができない ・60歳以上の雇用（アルバイト）の支援がほしい ＞　高齢者の就労機会の拡大は、国として法律なども整備されてきていますが、その処遇改善までは実現できていません。 　　恵庭市としては、恵庭市人材確保計画を策定し、マッチング機会の創出や、企業の採用担当者向けセミナーの開催などを行うこととしています。今後ますます働き手が不足することが予測されていますので、働く意欲のある人が就労機会を持てるよう、今進めている取り組みを確認しながら、さらなる拡大を目指していきます。 ・業種を選ばず、大手企業の誘致を進めてほしい ＞　平成28年〜令和2年の5年間で、26の企業が新規に立地や規模の拡大を行なっており、立地面積の合計は35ha（352,346平米）になります。 　　現在、新規の工業団地は完売している状況であり、近年は企業が保有する未利用地を仲介して企業誘致を進めてきたところです。本年６月時点での工業団地の中の未利用は約13haですが、そのうち売却意向があるのは、4.5haにとどまるため、大規模な工場などの立地は難しくなりつつあります。 　　新規の創業支援や、承継への支援など、誘致だけではない取り組みも重要になるものと考えています。 　　なお、近年の立地企業は以下の通りです。 ［土地区画整理事業］戸磯南工業団地：（株）せき、（株）久原本家食品、 　佐藤木材（株）、横浜冷凍（株） ［企業所有地］（株）明治、地崎道路（株）、（株）丹波屋 ・恵み野駅前イトーヨーカドー跡地の活用、高齢者買い物難民への対応 ＞　イトーヨーカドーが入居していた建物は民間所有の建物であるため、市として情報提供や仲介まではできても、その利活用に対して、踏み込んだ取り組みは難しいと考えています。 　　他のスーパーなどが近隣にも複数あることから、食品の購入などについては、問題がないと考えるものの、品目によっては、市内での購買が難しくなっているものもありますので、他の店舗での取り扱いを促すことや、情報提供などについては、対応が必要であると考えています。 　　また、ヨーカドー跡地が空き店舗となったことで、周辺が暗いというご意見については、防犯灯などの設置が可能かどうか確認していきたいと思います。 ・恵庭の自然と企業との合同観光 ＞　台湾や道外からの教育旅行の受け入れなど、すでに一部で取り組みが行われています。今後は、グリーンツーリズムの対象地域拡大や、盤尻地区の恵庭渓谷など、地域資源を活用した取り組みは、有効と考えられますので、私たちからも後押ししていきたいと考えています。 ２，市民と協働のまちづくり ・コロナにより町内会やPTA等の組織の活動が停滞している。 小中学校の授業や行事にも支障が出ている。 インターネットを活用しzoomやSNSを使うなど金銭面・技術面の施策が必要。 ＞　昨年の早い時期から、市民活動や社会教育活動、町内会活動などへの影響を懸念し、指針づくりなどを提案してきましたが、なかなか取り組みは進みませんでした。オンライン会議やSNSなどの操作に関する講習などは一部で既に始まっていますが、さらに機会の拡大を図るよう、提案していきたいと思います。 　　学校においては、端末整備はされたものの、活用の部分で課題があります。ギガスクールサポーターなど、国の施策も活用しながら、学校のICT活用推進を図ることとしています。 ・広聴機能の強化、時間がかかっても理解されるような合意形成を図るべき ・重点政策への細かいパブコメの実施と公表 ・都市計画マスタープラン、まちづくりについて、市民参加で話し合うこと ＞　市全体として、市民の声を受け止める仕組みや、パブリックコメントの対象拡大など、ご提案いただいた内容はいずれも必要なことと考え、市民参画機会の拡大を求めてきましたが、実現に至っていません。 　　現在、これらを進展させるための（仮称）市民参画推進条例案を作成中です。今後市民参画のもとに、原案を作成していく予定ですので、こちらについても、ご参画の上、ご意見をいただけますと幸いです。 ・若い職員が挑戦する場と空気の醸成を ＞　若手職員がやりがいを感じられる空気は、市役所内の円滑な世代交代を促進し、ひいては持続可能なまちづくりに大きく貢献すると考えます。市は、ポストコロナにおけるまちづくりの取り組み方策や行政の在り方について、若手職員を中心にテーマ別にグループを編成し、調査・研究・協議を進めながら、政策提言につなげる事業を行っています。この事業での取り組みを注視するとともに、組織内の世代交代のための人材育成を積極的に実行するよう求めていきます。 ・法律、条例、規則遵守のもとに、これらが時代にあっているのかの再点検、修正が必要。それなしに、デジタル化、ペーパーレス化、脱はんこは進まない。 ＞　現在、国でもデジタル庁が設置され、デジタル化、ペーパーレス化に向けた動きが加速をしています。これまでに総務文教常任委員会においても、何度かデジタル化に向けた動き（自治体DX）に関する国の取り組みの説明や、それに向けて必要な取り組みを調査することを提案していますが、議員の中でも理解が進んでいません。 　　通常の条例、規則の見直しとは別に、これを推進するための体制が必要だと考えていますので、ご指摘を踏まえて提案をしていきたいと思います。 ３，医療 ・市内におけるコロナの医療体制状況についての情報公開 ・コロナ発症時の医療機関の対応検証 ＞　コロナ感染拡大期においては、市内の医療機関における発熱外来受け入れ状況などが見えず、市民の間にも不安が広がりました。国の方針もあり、北海道としては発熱外来を受付けている医療機関一覧をHPにて公開されたところですが、恵庭市でも独自に調査し、市内7つの医療機関をHPにて公表しています。コロナ関連の情報は北海道で一括管理していますが、市として把握できる情報については、市民の安心・安全のために積極的に公開していくべきです。 ・ワクチン接種が遅い ・予約体制の強化 ＞　若年層の予約開始が近隣他市に比べて遅かったですが、市の方針として予約枠が確保されるタイミングでの予約開始としていたことから、最終的には希望者が接種終了する時期は他市と変わらない見通しとのことでした。 　　なお、11月の若年層の接種率は以下のとおりです。予約方法の違いが接種率にどのように影響しているのか、検証中であり結論は出ていません。今後の接種体制に活かすためにも、しっかり検証結果を確認していきます。 　（11月末現在の接種率） 30代 1回目　79.6% 2回目　77.7% 20代 1回目　75.1% 2回目　71.2% 10代 1回目　69.2%　2回目　59.8% ・ワクチンのお知らせ、接種券の家族内での個別送付が無駄 ＞　国の方針により、2回目接種までのワクチン接種お知らせは、個別通知でした。3回目接種からは、2回目のワクチン接種を受けたすべての住民が対象となります。2回目接種から概ね8ヶ月以上経過した18歳以上の方を対象として、追加接種を実施します。追加接種については、年齢や基礎疾患等の優先接種区分はなく、2回目接種時期を基にして接種券を順次発送する予定です（12月21日時点での情報であり方針は変更される可能性があります）。 　　例えば、「確実に対象者に通知が届くようにするため」や「プライバシー保護のため」など、個別通知にしている理由を明確に市民に伝えることも必要だと考えます。 ・今後の感染症対策として検査センターをつくってほしい。 ＞　第6波に備えて、無症状であっても無料でPCR検査を受けられる体制を整えるとの国の方針が出され、報道によると、北海道が年内にも検査を開始するとのことです。 　　恵庭市におけるPCR検査センターは、北海道の委託を受けて令和2年12月から設置していますが、現時点では、千歳保健所、医療機関の依頼による予約制のため、医師や保健所によって必要性が認められた場合には行政検査（無料）となります。今後、無料検査の拡大が図られる見込みですので、注視していきます。 ・市立保健所の必要性について ＞地域保健法によって、都道府県と政令指定都市に保健所を設置することとされています。全国で470か所、北海道では26か所と14の支所が設置されています。恵庭市は千歳保健所の管轄となります。保健所は北海道の管轄となるため、恵庭市独自で保健所を設置することはできませんが、コロナ禍においては、応援要員を千歳保健所に市の保健師を派遣するなど協力体制を取ってきました。 　　会派としては、市内医療機関の状況をきめ細やかに市民に情報提供するなど、市独自でできることを実施しながら、市民の安心・安全に努めるべきと考えます。また、市として保健師の人員体制を強化し、感染症対応や高齢社会へ柔軟に対応できるように求めています。 ・HPV（子宮頚がん）ワクチンの情報の周知と接種推奨 ＞令和2年の厚生労働省通知において、適切な情報提供が求められているところであり、その趣旨に則って、要望書にもその内容を盛り込みました。 ・国保の医療費のお知らせが2カ月ごとに送付。協会けんぽのように6カ月ごとにすべき ＞　医療費の適正管理の観点から、厚労省の方針であり、北海道からの通知による留意事項でも年6回以上と指導されています。この指導を受け、北海道他市町村の状況161保険者中108保険者が6回以上、2回は19保険者となっています。市は加入者への送付コストをかけても、医療費の適正管理の効果のほうが高く見込めるとの見解です。 ４，子育て・教育 ・和光小学校の校区が広いので2つの学校があったほうがいい ・マンモス小学校の解消 ＞　恵庭市教育委員会は、適切な教育環境を整備する指針として、学校の適正規模を定めており、小学校はおおむね1学年 2～4 学級、中学校はおおむね1学年 2～6 学級としています。和光小学校は、31学級（うち特別支援学級6学級）となっており、適正規模を上回っていますが、和光小の子どもの数が減少傾向であることから、将来的な通学区域の変更による校区再編は考えられるものの、現在のところは小学校の分離新設が必要な状況ではないと考えています。会派としては、学校規模にかかわらず、きめ細やかな教育への対策として、少人数学級の実現や学習支援員の増員、専科教員の配置、ICTの活用等を求めています。 参考：和光小児童数の推移 平成28年 33学級 985名、 平成29年 33学級 990名、 平成30年 33学級 974名、 令和元年 30学級 924名、 令和2年 29学級 864名、 令和3年 31学級 843名 出展：和光小学校ウェブサイト　沿革 平成28年11月〜 https://www10.schoolweb.ne.jp/swas/index.php?id=0110006&frame=frm5ad442d9833e9 恵庭市学校教育基本方針（恵庭市ウェブサイト） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kyouikuiinkaikyouikubu/kyoikusomuka/gakko_kyoiku/1_1/1322.html ・老朽化校舎の改善 ＞　恵庭市の学校施設は、昭和 40 年代前半から昭和 50 年代前半に建設したものが大半であり、老朽化が進んでいる状況となっています。小中学校 13校の内、これまで大規模な改修を実施した学校が４校、校舎の改築をした学校が 1校、 体育館の改築をした学校が５校であり、その他の学校施設については、大規模な改修の実施が必要ですが、児童・生徒の安全・安心な学習・生活の場を早期に確保するため、耐震化、トイレ改修を優先して実施してきました。 　　現在、建設後 30年以上を経過する学校施設は約 7 割となっており、適正な教育環境を保持するために「恵庭市学校施設長寿命化計画」を策定し、長期的な視点をもって、維持管理、更新、長寿命化など計画的に行っていきます。ただし、財政状況や社会情勢の変化、各施設の老朽化状況等の実態等を踏まえるとともに、維持管理 経費、施設整備費等の見直しを継続的に行い、概ね 5 年ごとに計画の見直しを行います。計画の詳細は以下のリンクでご確認ください。 恵庭市学校施設長寿命化計画（恵庭市ウェブサイト） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/72/gakkoutyoujyumyoukakeikaku.pdf ・出産できる場所がない ＞　市内に出産が可能な医療機関がなくなってしまったということは非常に残念に思っています。なんとか市内に産婦人科を誘致できないかと、情報収集を行ってきたところです。しかしながら、北海道内の医療の現状を知るほど、産科医の置かれている現状の厳しさが見えてきました。 　　恵庭市に産科があることは望ましいと思いますが、一方で、開業医が増えることは、地域の周産期医療を支える拠点病院の勤務医が少なくなることにもつながります。道内では、車で2時間、3時間かけて管内唯一の出産可能な医療機関に通うというケースもあり、道内全体で安心して出産が可能な体制を作っていくことが重要だと考えています。 　　産婦健康診査や産後ケア事業などは市外となるケースが多いことから、会派としては、まずは千歳や札幌の産科での検診に対する通院交通費の助成や、救急における周産期に対応した研修の充実、保健センターに助産師を配置することによる妊娠・出産・育児へのサポート強化などにより、直面している課題の解決を図りながら、産科医誘致については、長期的な視点で取り組んでいくべきと考えています。 産婦健康診査と産後ケア事業（恵庭市ウェブサイト） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kosodate_kyoiku/ninnshinnsyussann/9022.html ・恵庭駅近くに保育園がない、保育園が少ない、独自の子育て施策を（保育料安くなる、オムツ無料など） ＞　近年の保育需要の高まりを受けて、市としても、保育定員の拡大に努めています。特に、0～2歳の潜在的待機児童は現在63名となっており、令和4年度からは２か所の認定こども園で新たに3歳未満児35名分の受け入れを行うことから、一定の改善にはなりますが、引き続き実質的な待機児童の解消に向けての取り組みを求めていきます。 　　子育て施策としては、これまでも医療費助成の拡大など、子育て世帯の負担軽減に努めてきたところで、医療費助成の通院医療費については来年度から小学校6年生まで拡大となります。また、乳幼児のおむつ用ごみ袋の配布など市独自の支援事業も行っています。 　　先日、子育て支援センターを利用されている保護者の方にご意見を伺ったところ、「小児科が市内に少ない」、「保育所の空きがない」、「道路や駅のバリアフリー化を進めて欲しい」、「小さい子に対応した公園遊具（ブランコや滑り台）を整備して欲しい」などのご要望を頂きました。こうしたご意見も、今後の議会活動の中に反映させていきます。 　　保育料については、幼児教育の無償化なども行われており、就学前の経済的負担の軽減については大きな前進が見られたところです。一方で、年齢が上がってからの支援策については、負担が大きくなることに比して、支援がまだ十分でないと考えていますので、高校生の通学費助成など、年齢に応じた施策を提案していきたいと考えています。また、ファミリーサポートの利用料など、いざというときの備えについても、支援体制を強化していく必要があると考えています。 ・GIGAスクール推進事業の推進 ＞　GIGAスクール構想の中で、小中学校子ども1人1台の端末整備がされますが、恵庭市においては令和4年度に全員分の端末が整備完了の予定になっています。課題は、整備完了後の更新費用の目処です。最初の端末整備予算は、国から交付されますが、今後の維持管理や更新にかかる費用は市が負担しなければいけません。予算の見通しをしっかり確認していきます。 　　また、配備されたタブレットが教育活動に活用されているかどうかの検証も重要です。教員、子ども双方ともに、活用するスキルの習熟などの理由からなかなか積極的な活用に至っていないのが実情ですが、会派としては、不登校やコロナ不安で長期欠席しているなど、教室で学習できない子どもから活用を促進すべきだと求めています。 ・学童保育、入会基準や保育料が高い。ランドセル来館拡大 ＞　学童クラブの利用希望者は年々増加しており、年度はじめの時点では待機が発生する場合があることから、一律の大幅な拡大には時間を要することが考えられます。現在、一部の待機児童が発生する学童クラブにおいては、ランドセル来館を実施してきた例があり、ランドセル来館の拡大をまずは進めた上で、入会基準の緩和にもつなげていきたいと思います。 　　学童クラブの利用者負担金は平成27年度から、当時の学童クラブ保護者会などにも説明を行い、一定の理解の下に導入されました。現在、第２子では2,300円としているほか、所得による減免制度も設けていますが、ご指摘の通り、他市と比べても負担額が大きい状況にあります。 　　この度の子ども医療費助成の6年生までの対象拡大など、子育て世代の負担軽減については、他の方策も含め進めているところではありますが、ランドセル来館の拡大と併せ、負担の抑制を求めていきたいと思います。 ・建物はたてても将来を見据えていない。ベッドタウンとして、ゆとりと子どもたちの未来を語れる政策を ＞　単なるハコモノの建設ではなく、市民の暮らしが豊かになったと実感できる公共施設の整備であるべきです。そのためには、公共施設整備の際にも、子どもたちをはじめ、市民の声が反映される仕組みが必要です。 　　子どもたちの学びの選択肢を全力で応援し、可能性を伸ばせる、実現できるまちとなるよう、通学費の助成やキャリア教育の支援など提案を重ねていきます。 ・施設使用料が、一律に入場料を基準としていることの改善。利用目的、用途など内容を考慮して欲しい。 ＞　市民活動や社会教育活動など公益的な利用の場合の減免規定の整理が必要だと考えています。行政側だけでなはなく、議員も含めた共通理解を図れるよう、提案を行っていきます。 ５，環境・ごみ ・エネルギーの地産地消（小規模な発電システム） ＞　令和元年度に、地域エネルギー会社の設立可能性に関しての調査を行いました。その結果を受けて、エネルギーの地産地消に向けた検討が行われていますがまだ具体的な成果に結びついていません。今後の取り組み強化を求めていきます。同時に、発電だけではなく、熱エネルギーの地産地消の拡大にも取り組んでいく必要があると思いますので、引き続き提案を行っていきます。 ・悪臭問題の解決（複数のご意見） ・市街地調整区域であろうが人が住んでいる場所には廃棄場を作れなくする、悪臭防止法の適用 ＞　悪臭問題については、これまでも、指導、勧告などを行ってきているところですが、石狩振興局とも連携して、継続的に対応にあたっていただいています。指導権限が及ばない部分があることから、完全にゼロとなっていないことについては非常に残念ですが、その部分についても、できる限り臭いの発生防止に努めていただけるよう、粘り強く対応をお願いしていきます。 　　また、日時や場所、発生件数、などについては市としても調査していますので、もしお気づきのことがありましたら、ご面倒でも、ご連絡をいただけますと幸いです。なお、給食センターが原因との記載もいただきましたが、それについては、何かの誤解ではないかと思います。 　　最後に、市街化調整区域については、農業振興地域の指定をしており、悪臭防止法の規制区域とはなっていません。法的な規制とはなりませんが、問題が発生しないよう、可能な対策は行っていただいていますので、ご理解をお願いします。 ・水道水がおいしくない ＞　水道部でも、水のおいしさについてお問い合わせをいただくようですが、味への影響として一番考えられるのが、渇水期の薬品濃度の影響とのことです。 　　例えば、今年でみても、7/16〜8/31の間で、降雨量の減少などから、水が不足する状況となっていました。その結果、処理に必要となる薬品が多くなり、味にも影響してくることが考えられるそうです。近年は冬場の降雪量の減少などにより、水不足となることが増えていることから、その影響が出ているのかもしれません。 　　また、残留塩素濃度は、最も浄水場から遠い場所でも、法律上の基準を満たすため、浄水場に近いところほど高い数値が出ることが考えられます。塩素臭などが気になる場合には、一度汲んでいただいた水を少し冷蔵庫などに置いていただくことで、塩素が抜けることが期待できます。 　　なお、水質検査の結果については、こちらに記載の通りとなっております。 水質管理（恵庭市水道・下水道専用ホームページ） https://suido.city.eniwa.hokkaido.jp/quality/suishitsu-kanri/suishitsu-kanri/ ・ごみ収集袋が高い ・ごみ袋の値下げ ＞　ごみ袋の料金については、平成30年（2018年）に市が料金の改定を提案し、私たち（当時の柏野所属会派）は引き上げとならない修正案を提案しましたが、賛成少数となり、引き上げが決定されました。来年度、料金も含めた検証が行われますので、その中でも、提案を重ねていきます。 ・ごみの減量、マイボトル、マイ容器の推進（事業者への助成金、持参した場合の値引き） ＞　全国の自治体の中では、ご提案のようなマイボトルの推進策を行なっている例があるようです。市役所だけではなく、民間企業なども含めて、どういう方策が可能か、それによって削減できる資源量がどの程度かなど、調査してみたいと思います。 ・リサイクルごみを毎週回収して欲しい。雑紙リサイクル回収。 ＞　現在のごみ袋の手数料算定の仕組みでは、収集回数を増やすことは、全体経費の増加につながり、料金値上げとなってしまいます（単純にリサイクルごみの回収を1回増やすと年間で4000万円の経費増）。収集方法の変更によって、回数を増やさない形でリサイクルごみを毎週回数とできないか、次年度の検証の中で提案をしていきたいと思います。 　　雑紙のリサイクル推進は必要なことだと考えていますが、現状では半数程度の町内会（38町内会）などが集団回収を行うことによって、市の収集量を減らすことができています。現在雑紙の回収を実施していない町内会があることから、未実施町内会の地域における拠点回収の取り組み拡大などによって、どこに住んでいても、すべての市民が雑紙を資源として排出できる仕組みを提案していきたいと思います。 資源回収奨励金について（恵庭市ウェブサイト） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kurashi_tetsuzuki/gomi_recycle/recycle/3996.html ・間伐材の配布事業 ＞　間伐材を薪などとして使用したいということかと思いますが、どういう方法が可能であるのか、調査をして、あらためて提案につなげていきたいと思います。 ６，福祉 ・不登校・ひきこもり支援 ＞　市内の不登校児童生徒数は年々増加傾向にあり、令和2年は小学生34名、中学生100名となっています。不登校支援は、教育委員会に配置されている3名のスクールソーシャルワーカーを中心に取り組んでいます。不登校の子どもの学びの場である適応指導教室の利用状況は令和元年の27名に対し、令和2年59名と倍増しています。利用者の増加は、本来学校に通えるようにするという目的である適用指導教室ではありますが、学校には通えなくても社会とのつながりを絶たないようにする場とするという市の方針が、効果を上げている結果だと評価できます。不登校の1割がひきこもりに進行するとの統計もあります。この段階で社会とのつながりを確保できれば、ひきこもりへの進展を防ぐことにもつながると考えます。会派として、不登校となる原因分析や適応指導教室の指導体制強化を求めていきます。 　　ひきこもり支援は、平成30年（2018年）7月よりひきこもり相談窓口を保健課に設置して、パンフレットを作成し、関連団体等へ配布するなど、窓口の周知を行っています。令和2年の相談実績は、実人数で13人ですが、相談支援にとどまっているのが現状です。ひきこもりには、予防的・早期支援が重要であり、学校との連携が求められます。市のひきこもり支援の担当者は保健師ですが、コロナ対応などもありかなり業務負担が大きく、対応しきれない状況かと懸念します。福祉系NPOに委託するなど、民間や市民との連携も必要と考えます。 ひきこもり相談パンフレット（恵庭市ウェブサイト） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/28/hikiko.pdf ・困窮者情報が個人情報の関係で外に出せないならば、民生委員の方が代わりにフードバンクなどに支援をつないでほしい。民生委員は高齢者だけでなく若い世代にも目を向けてほしい。 ＞ 年1回ある5地区合同民生児童委員連絡協議会と会長会、社会福祉審議会の5つの専門部会の中で、民生児童委員の活動状況について情報共有しています。困窮問題については、直接市役所や社会福祉協議会に相談されるケースも多いそうです。コロナの影響による貧困、ヤングケアラー問題など、民生児童委員の若い世代への関わりの必要性は高まっているので、民生児童委員に市から積極的に若い世代に関わる情報について発信するように求めていきます。 ・国民年金生活者が入れる高齢者施設がない ＞　特別養護老人ホームなどの施設サービスは、要介護度や所得にもよりますが、例えば年金収入額80万円以下の場合ですと、施設サービス費、居住費、食費の合計で月5万円程度となります。施設入所の待機者が多いことから、市は、令和5年度サービス開始を目処に、地域密着型施設（入所を恵庭市民に限定）を1か所整備する計画です。 　　市内に4か所ある地域包括支援センター（たよれーる）が、高齢者の生活を総合的に支援する拠点として設置されており、保健師や看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員が、地域の高齢者の介護や福祉等についての相談にあたっていますので、ご相談をいただければと思います。 ・「遺族相談コーナー」の設置 ＞　来年4月からのお悔やみ窓口の設置が決定し、委員会でも報告されています。事前予約の仕組みなど、検討が必要と考えられる点もあることから、利用された方のご意見なども踏まえて改善を求めていきたいと思います。 ・コロナ禍で影響を受けている飲食店や困窮者支援を ・市民が助け合える具体的な支援の方法を提示してほしい ＞　市独自の事業者に対する支援は、これまで7回にわたって、飲食店を中心に幅広い事業者に実施されてきました。一部、支援対象とならないケースもあったことから、もし不十分な事例など把握されておりましたら、あらためてお聞かせください。 　　市民が助け合える支援の方法ということですが、これまでには、事業者支援のためのクラウドファンディングや、若者支援のための物資配布（若者応援プロジェクト）などが行われてきました。またコロナの影響に限定していませんが、高校生の入学準備金の原資となる寄附も募っています。市内事業者の商品やサービスを積極的に利用していただくことに加えて、こうした事業へのご支援もご検討いただければと思います。 ・エコバスはバス停まで歩いていけない、通院時間に不便などの問題がある。タクシー割引券などの検討を ＞　エコバスの現在の運行ダイヤについては、市民アンケートや地域説明会、地域公共交通活性化協議会での議論を重ね、平成31年度から運用されています。しかし、市民からはエコバス運行に関して多くの要望を頂いています。特に高齢者や障がい者にとっては、重要な生活の移動手段ですので、市民の要望をきめ細かく聞きながら運行見直しすることは大切です。運行見直しは概ね5年ごとの方針ですが、会派としては市民の利便性が高まるようなエコバス運行とするために、課題を整理した上で、市民のみなさんと議論を深め、市民の声を反映した提案を市に提示していきたいと考えています。 ７，都市計画 ・コンパクトシティの見直し ＞　これまでの人口の推移や将来の人口推計からは、恵庭市としても北海道全体としても、大幅な人口増加は見込めないため（推計では40年後に恵庭市の人口は1万人以上減少）、道路や水道など、将来の維持管理経費増につながるコンパクトシティの見直しは難しいものと考えています。 　　なお、現在の都市計画区域内においても、低利用地などは存在するため、高度利用を進めていくことによって、市域内での宅地需要には一定程度応えていけるものと思います。 ・市営住宅の補修計画はないのか ＞　市営住宅全体としては、恵庭市公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的に修繕などを進めています。その中で、柏陽団地については、現在恵央団地と一体的なの建替事業を進めています。 　　既存の市営住宅では、近年老朽化に伴って修繕費用も高額となっており、需要の高いところを優先的に修繕していますが、柏陽・恵央団地建替事業に伴う移転があり、新規募集の倍率が上昇していることから、既存団地の修繕をさらに進めていくことが必要だと考えています。なお、これについては、令和３年第3回定例会でも柏野が質問、提案をしています。 ・マスタープランにSDGSの視点がない ＞　市の最上位計画である総合計画や総合戦略ではSDGsの視点が入っており、都市計画マスタープランは、これらの計画、戦略とも整合を図ることとされています。広報えにわでは、紙面が限られていることから、言及がありませんでしたが、都市計画マスタープランの本編4ページなどには、SDGsの実践などの記載もあり、今後のまちづくりは持続可能性や多様性という視点を持って取り組んでいきます。 ・老朽化した空き家が散見される。恵庭市の景観への取り組みは？ ＞　空き家については、「恵庭市空家等の適正な管理に関する条例」を制定しており、危険な場合や、衛生上著しく支障がある場合には、市が一定の措置を取ることが可能です。 　一方、景観については、平成20年に景観形成基本計画をしたものの、景観法の景観行政団体とはなっておらず、近年の取り組みは盛んとは言えません。地域の価値を高めていくために重要な視点だと思いますので、他の景観行政団体の取り組みも参考にし、今後の取り組みを促していきたいと思います。 ・無駄な公共施設の削減について（緑とふるさと公園、ふるさと公園、かしわのもり、冒険公園、レクレーション広場） ＞　公園は利用者数のみをもって、一概に無駄な公共施設と言えないと考えますが、利用者を増やす取り組みも重要と考えます。指定管理が行われている公園施設では、工夫をこらしたイベントなども行われていますが、管理形態が違うところでは、さらなる取り組みが必要だと思います。施設がさらに活用されるような管理者公募のあり方についても検討していきます。 ・恵庭公園陸上競技場の整備を ＞　恵庭公園陸上グラウンドの整備については、以前にもご要望をいただいており、利用者の安全確保の点からも、適正な整備と管理は重要だと考えています。 　　市としても、スポーツ振興まちづくり審議会の中で示されているスポーツ施設修繕計画に組み込み、できる限り早期に取り組んでいく方針です。会派としても、活用を見据えて改善が図れるよう、求めていきます。 ・文化芸術を楽しめるまちづくり、花だけじゃなく音楽のあるまちづくり ＞　今年度、指定管理者の自主事業として試行的に文化芸術のイベント利用を促した例があります。今後も、文化芸術のイベントに公共施設を積極的に利用してもらうような取り組みが必要だと考えます。具体的には、ピアノをはなふるのセンターハウスに設置する（ストリートピアノ）など、日常において市民が音楽に触れる環境を作ることを提案していきます。 ・緑化フェア後の活用 ＞　花の拠点はなふるの整備については、これまでも経費が多額であることから、将来的な収支の改善について、質問を重ねてきました。現時点では、見通しは厳しいですが、施設の魅力と経費のバランスが取られるよう、提案を続けていきます。また、ガーデンフェスタに要する経費については、本来実行委員会が負担をするものですが、恵庭市の負担の範囲についても、注視して参ります。 ・箱モノへの投資が多い気がする。将来的な財政状況が心配。 ＞　これまで「財政運営の基本指針」に基づき、一定の抑制を図りながら、必要な投資的事業については進められてきました。 　　今年度「財政運営の基本指針」を改定し、今までよりも投資的事業を拡大しようとしていることから、私たちも同様の懸念を持っています。私たちの会派としては、将来の維持修繕に要する経費も考慮すると、改定しようしている指針について、地方債現在高、基金残高、政策的事業充当一般財源のいずれかで、より厳格な基準とすべきではないかと考えています。今後の予算審議の中でも、具体的な数字を見ながら、提案をしていきます。 ・道の駅のガーデンは無駄、他に使うべき ＞　はなふるは市民の憩いの場（公共施設）だけでなく集客施設（観光施設）という性格も持っていますが、維持管理費については客観的な指標を持って市民に説明すべきです。決算代表質疑では、ガーデンエリア維持管理費の考え方について、一般的な都市公園（公共施設）維持管理費と比較することで明確にして、抑制すべきと質しました。令和3年度が初めての通年営業なので、そこで検証するとの答弁でした。今後も検証方法も含め、しっかり注視していきます。 ８，インフラ整備 ・道路の日常点検と補修の徹底、未舗装道路の整備 ・でこぼこな道路を早く直して ・住宅地の私有地道路整備を。道路の日常点検と補修はスピード感を持って対応を ＞　未舗装道路の整備については、かなりの時間を要してきたことから、整備促進に向けた財源（基金）の活用について、見直しの方針が示されました。次年度予算で、具体的な距離数などが明らかになると思いますので、整備完了年次の前倒しに期待しています。 　　一方で、私道の整備については、将来的な人口減少を見据え、インフラを含めた公共施設の削減が必要とされる中では、全てを行政が担えるわけではなく、市道として認定することができるのは、一定の要件に基づいて、地域で必要とされている道路に限られるということになろうかと思います。 ・街路樹のせん定 ＞　街路樹の管理指針に沿って、定期的に選定を行なっていますが、もし間に合っていないケースがあれば、所管課にも伝達しますので、場所を教えてください。（所管：建設部管理課　0123-33-3131 内線2421） ・公園の遊具が少ない。改修や整備を ＞　近年は、国の交付金が計画よりも少ないことなど、財源の問題もあり、老朽化した遊具の更新が滞っていました。基金の活用によって、来年度以降、公園遊具の更新を促進する計画を策定しており、これに沿って整備を推進していきます。 ・側溝の蓋がなく危険（車両の出入り部分は私費で設置） ＞　側溝となっている道路は、市内全体では約15kmあり、道路整備を行なった当時の区画整理組合などによって、蓋がついている場合とついていない場合があるようです。 　　市としては、区画整理組合から市道の寄附を受けた状態を基本に維持管理を行なっており、蓋がついていて、破損などが発生した場合には、修理を行なっています。そのため、原則的には、蓋の設置は私費でお願いしているということですが、道路の利用状況や、危険な箇所については、設置を行う場合もあるようですので、該当箇所などを教えていただければ、所管課にも連絡させていただきます。 （所管：建設部管理課　0123-33-3131 内線2411） ・漁川周辺の整備、サイクリングロード、恵庭公園・陸上競技場等の整備、市民の活動・憩いの場の創出 ＞　コロナ禍における健康づくりにおいて、屋外運動施設の整備は重要です。会派としては、今までも遊歩道整備の充実を求めてきました。ウォーキングコースの街灯整備についてもご要望をいただいているので、今後、市に要望していきます。 　　また、北海道のサイクリングロード整備（札幌恵庭自転車道線）については、なかなか進まない状況もありますが、今年度から花の拠点はなふるなどでのレンタルサイクルも始まっており、市独自で進められる施策について提案していきたいと考えています。 札幌恵庭自転車道線（北海道ウェブサイト） https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ddr/cycling/sapporo-eniwa-cycling.html

来年度から、新たに「黄金ふれあいセンター」と「かしわのもり」の２施設が指定管理者制度に移行します。 　 指定管理者制度は、公の施設の管理を民間事業者が担うことのできる制度で、恵庭市では、市民会館や総合体育館、図書館などでも導入されています。今回新たに指定管理者制度を導入する２施設は、設置当初から、地域の方が運営に関わり、設置目的や理念として、地域コミュニティの醸成や地域が子どもを育む地育が掲げられています。 将来にわたって、地域住民が主体的に施設運営に関わるためには、運営協議会の設置を義務付ける規定が必要であると考え、市民と歩む会（新岡、柏野）の2名で条例改正案を提案しました。 黄金ふれあいセンター条例新旧対照表 改正内容自体はシンプルで、運営協議会について「設置することができる」という規定を「設置する」に改めた上で、その他必要な事項は規則に委任することとしています。 新岡議員から提案の説明を行い、 改正案に対し、生本議員（公明）、川股議員（恵義会）、市川議員（清和会）の３人から質疑を受けました。 それぞれの質疑のおおまかな内容は以下の通りです。 生本議員：①第2回定例会で条例改正を行なったのに、なぜ今また改正が必要なのか、②できる規定とする規定の違いと必要性 川股議員：③市民会館、市民活動センター条例などとの違い、④附属機関となるのか、⑤（条例で義務付けすることで？）柔軟な運用が損なわれるのでは 市川議員：⑥運営協議会については仕様書、運営協議会設置要綱の中でも規定があり不備はない、⑦初日の議案では指定の議案を全会一致で可決、整合性は？ 質疑のやりとりをご覧いただくと、この条例改正についてのそれぞれの会派の考え方が、より際立つのではないかと思います。 議会中継（最終日）はこちらです。（改正案の提案と答弁については、31:00〜57:00くらいです） 私からの答弁は、以下の通りです。 ①第2回定例会の一部改正では、かしわのもり条例において、運営協議会に関する条文を追加する改正であり、黄金ふれあいセンター条例では、当初より運営協議会に関する条文が備わっており、このときの改正案には含まれていなかった。そのため、修正案を出そうにも、条例の修正の範囲を超えるという解釈があり、その時点で修正案として出すことは難しかった。 また、修正案を認めつつ、同じ条例の同じ箇所に関する改正案を、第2回定例会で提出することは一事不再議の原則からして、困難。 2つの条例の整合性を図ること、運営協議会の設置を義務付けるという改正とするためには、違う定例会での改正が必要であり、指定管理者が始まる前である今回の定例会での提案を行った。 ②選択肢があるとも受け止められる。必ず作る必要があるということを明確にすべき。 ③設立の経緯と設置目的の違い。黄金ふれあいセンターやかしわのもりでは、地域コミュニティの醸成や地育が設置理念であり、地域との密接な結びつきが求められる。市民会館や市民活動センターでは、地域との関わりも大切だが、より広く全市民を対象とする広がりが重視される。 ④すでに条例上定めがあり、義務付けることによって、支障がでるということは考えていない。 ⑤設置は義務付けるが、構成などは規則に委任しており、柔軟性が損なわれるということにはならない。 ⑥条例の中で業務の範囲などを定めた上で、仕様書が定められる。どちらとも取れる規定ではなく、必置であるということを明確にした上で、それに沿って仕様書が作られるのが正しい手続きである。 ⑦今回の指定管理者候補者が地域団体との意見交換など、よい提案をしたということと、運営協議会を義務付けるということは別の話。 今回の改正の趣旨は、そうした団体などの方にも主体的に運営に関わっていただくということを条例で明確にしようとするもの。 以上のように、私なりに言葉を尽くしてお答えをしましたが、理解を得られず、改正案は反対多数で否決されました。 結果は非常に残念ですが、議員が提案をし、議員同士の質疑、答弁で議論を深めるという過程は非常に重要だと考えています。今後も必要な提案を重ねていきます。 　その他、最終日の議案審議では、子どもの通院医療費助成の対象を小学校6年生までに拡大する条例改正やワクチンの3回目接種、子育て世帯臨時特別給付金（先行分5万円）、市営住宅6号棟の建設費などを含む補正予算（第8号）を全会一致で議決しました。 子育て世帯臨時特別給付金については、先行分の5万円を年内に支給し、追加分については、1月下旬に現金で支給する方針が決定されています。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kodomomiraibu/kodomokateika/kosodate/6/13549.html

No.5-1_資料_市民意識調査報告書【全体】(廃棄物管理課)

明日から一般質問です。 今回の一般質問は10人が通告しており、通告内容はこちらの通りです。 一般質問通告書一括 私は今回、以下の3点について質問をします。 １　骨髄バンクドナー制度の導入について ２　終活支援制度の導入について ３　特別職報酬の改定について １の骨髄バンクドナー制度については、今年の9月に市民活動団体が、この制度創設に向けた勉強会を開催し、私も出席させていただきました。 私も献血するたびに、自分でもドナー登録をしようと思いつつ、いつも採血後に思い出していて、その機会を逃し、ようやく今年ドナー登録をしました。 勉強会では、ドナー登録していて、適合したとしても、高い割合で提供に至らないということを知りました。 移植に至らない要因はさまざまあるようですが、仕事など健康上以外の理由によるところが大きいことから、助成制度はその阻害要因を解消し、移植を促進することにつながるものと思います。 登録者を増やすために、応援してくれる企業を増やすために、北海道内でこうした取り組みを広げていくために、恵庭市としてできることがたくさんあると思いました。 会派としても、次年度の政策要望にも盛り込み、定例会初日の市長の所信表明にも言及があったので、実現する見通しは高いですが、対象範囲や中身の議論を深めることで、少しでも早期に、充実した内容としていければと考えています。 その他、2点については、またあらためて。 一般質問の日程は以下の通りです。 12/1（水） 13:00〜　川原議員 14:30〜　生本議員 15:30〜　松島議員 12/2（木） 13:00〜　渋谷議員 14:10〜　柏野 15:30〜　新岡議員 12/3（金） 10:00〜　宮議員 11:10〜　石井議員 13:00〜　南出議員 13:50〜　伊藤議員 ※時間は目安です。 インターネット中継もありますので、ぜひご覧ください。 http://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/live/index.html

前回のつづきです。 初日の議案では、一般会計の補正予算が提案をされました。 　　 補正予算（第7号） 内容は非常に多岐にわたっており、新岡議員からは2項目、私からは4項目の質疑を行いました。 その中で、最も注目をしたのは、「恵庭市高齢者世帯等冬の生活支援事業費（2800万円）」です。 これについては、10/15付で議会から、市長に対して要望書を提出していたところであり、 その実施については異論はありません。 問題なのは、その対象です。 前回、平成30年にも同様の事業を行なっていますが、質疑への答弁では、今回もこの考え方を踏襲しています。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/13/D.pdf 試算では、 高齢者世帯　2000世帯 ひとり親世帯　400世帯 障がい者世帯　300世帯 で、合計2700世帯を対象と考えています。 ただ、対象の範囲としては、世帯全員が住民税非課税であることが要件となっています。 国でも補正予算で、いくつかの給付金を決定しているところですが、 ・住民税非課税世帯に対する給付金（住民税課税だと対象外） ・学生支援緊急給付金（自宅から通学し、家計から学費を出していると対象外） ・子育て世帯に対する給付（19歳以上の子どもは対象外） このようになっており、 自宅から通学している19歳以上の学生さんがいる世帯や、 住民税は課税されているが、コロナの影響で大きく減収している世帯などは、 国の給付金からも漏れ、恵庭市の支援も受けられないということになります。 他の制度もあるということは理解をしていますが、 市長は所信表明の中でも、「コロナ対策として（中略）、国や道などと十分連携しながら、コロナで影響を受けた世帯や売り上げ回復を目指す事業者への支援を行ない」とも述べており、私からはコロナの影響により減収の著しい世帯などを対象に追加できないのかということを繰り返し求めました。 この事業の中では対象としないが、他で検討するということですので、ぜひ国の支援から漏れる世帯についての検討を早急に進めていただきたいと思います。 その他3点のうち、花の拠点整備事業費（1774万円）では、開業当初に掘削した井戸の水質が悪く、植栽の管理用に使用できない状態にあることから、いくつかの手法を比較検討した結果、新たに井戸を掘削する経費を計上しています。 水道使用や鉄分除去などよりも経済性が高いということ、これに伴う運転管理経費の増加はないということですので、期待した水質が確保されるのであれば、妥当な判断ではないかと思います。 最後の2点は、全国都市緑化フェアの開催事業費（733万円）と、 債務負担行為による全国都市緑化フェアの整備事業費（1億100万円）です。 債務負担行為は、あらかじめ将来の債務の上限額を予算として決めておくことで、年度をまたいだ契約などを可能とする手法で、緑化フェアを来年の6月に開催することから、一部の工事などを年度内に発注する必要があるということは理解できます。 一方で理解できないのは、それが実行委員会の経費ではなく、恵庭市単独の経費としているところです。 当初から、緑化フェアの開催事業費は総額で7億円としており、実行委員会の主催者負担金、約4億3000万円のうち、国庫支出金をを除く負担額を恵庭市と北海道が折半、会場整備費の3億円弱は恵庭市が負担ということでした。 ただ、この会場整備費については、フェア開催後も活用できるためという説明でしたので、中島公園の出入り口の道路工事や、はなふるの関連工事については理解ができるものの、ステージやプレハブのリース料（約4000万円？）も恵庭市が単独で負担をする必要があるというのは、理解に苦しむところです。 また、今回の補正で追加された733万円については、「コロナ禍の影響により、イベントの周知が十分行えていない状況に対応するための、市内に特化したPRの充実やノベルティの作成経費」という説明です。 プレイベントが中止となっていることを考えると、予算としても活用できる余地があるのではないかと思いますし、そもそもの緑化フェアの主たる事業目的が、市外・道外に向けた認知度向上や交流人口の拡大ということから考えると、その使途や手法には工夫の余地があるのではないかと思います。 恵庭にとって、過去にない大きな事業であり、これをまちづくりに活かしていくということは大切だと思っていますが、だからといって、経費を際限なく使えるというものでもありません。もちろん現場では、十分な検討の上で進めていただいているものとは思いますが、議会として、補正予算に関して、指摘できる場面は多くないので、精一杯思いをお伝えしました。 以上のような質疑を経て、 補正予算案については、全会一致で可決となりました。 第4回定例会に提案された議案（初日）はこちらからご覧いただけます。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kaiginogoannnai/giannitirann/shigikaiteishutsugian/12006.html

第3回定例会が10月15日で終わって、翌週から定期監査が始まり、 並行してチラシを作って、チラシを配り、 財政援助団体の監査があって、その合間に研修と研修と報告会と部会と報告会と研修と研修があり、 気づけば本日から第4回定例会が始まりました。 初日の今日は、議案審議で、12件の議案が提案され審議を行いました。 初日日程表 その中で、私は以下の4件の議案について質疑を行いました。 ・議案第2号　恵庭市特別会計条例及び恵庭市基金条例の一部改正について 前回の議会でも触れましたが、産業廃棄物の搬入量が減少したことにより、産業廃棄物特別会計が大きく歳入不足に陥っています。 それに伴い、産業廃棄物処理事業特別会計と、産業廃棄物処理施設基金を廃止し、一般会計、廃棄物処理施設環境保全基金にそれぞれ統合します。 私は、現時点では、産廃の受け入れは必要だと思いますが、その処理費用については、本来産廃処分手数料で賄われるべきであり、一般会計からの補填は行うべきではないと考えています。市の方針としては、来年度行う検証の中で、手数料も含めた見直しを行うこととしていますが、今後も産廃の適正な料金設定を行うためには、厳正な区分経理を行うことや、仮に一般会計の負担が生じる場合には、広く市民に説明をし、理解を得た上で進める必要があるという趣旨で質疑を行いました。 ・議案第5号　恵庭市消防団条例の一部改正について 全国的に、消防団の人材確保が課題とされており、報酬や休団制度、退職報奨金などについての規定を整備します。 報酬を明確化することに伴い、活動実績がない場合には不支給とすることを規定していますが、その場合にも条例上は在職年数に加算すると読めることから、休団制度利用時との整合性を質しました。この点は規則の中で、整合性を図るよう検討するということです。 ・議案第8号　公の施設の指定管理者の指定について（恵庭市黄金ふれあいセンター及び恵庭市生涯学習施設かしわのもり） 現在恵庭市では12※の施設を指定管理で運営していますが、更新時の公募では、新規の事業者による応募は少ない状況にあります。 今回は新規の募集ということもあってか、4事業者から応募がありました。 単なる施設管理ということではなく、学童クラブや子育て支援事業が含まれています。 それだけに、選定の際のどういった基準で選定を行なったのか、それぞれの事業者の提案が、どう採点、評価をされたのかということが重要になると思っています。 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000730.html 条例第5条で、候補者の選定について定めていますが、 項目や配点は、施設ごとに異なっています。 今回の募集では、一番重要と考えられるこの部分が、 (4)　その他市長等が当該施設の性質又は目的に応じて、別に定める基準に該当すること。 100点満点中の20点ということで、私は配点が少なすぎるのではないかと思っています。 指定管理者のモニタリングに生かしていくためにも、 配点、評価基準の明確化と、選定後の公表などが必要ではないかと思っています。 ※パークゴルフ場6施設を1とカウント、公園・公共緑地等152施設を1とカウント。 憩の家は福住とそれ以外の施設で指定管理者が異なるため、2とカウント。 補正予算については、別記事で書きたいと思います。

忙しかったこともあり、なかなか衆議院選挙のことが書けずにいました。 私はどちらかというと野党寄りのスタンスですが、マスコミを通じて得る情報からは、いずれの政党も積極的に応援する気持ちにはなれず、非常に迷いながら、本日、期日前投票を済ませてきました。 衆議院選挙は政権選択の選挙であり、基本的には、政権与党への任期中の評価というのが軸になると思います。 私が最終的な判断の中心に考えたのは、地方の自治に対するこれまでの姿勢と、野党の役割です。 2017年から2021年という4年間を振り返ると、 2017年の衆院選での自民党の大勝から始まり、 2018年には森友学園に関しての文書の改ざんが発覚しました。また、この年の胆振東部地震の発生、ブラックアウトは忘れられないできごとでした。 2019年には令和への改元、消費増税がありました。 2020年は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、学術会議の任命拒否が明らかになりました。 新型コロナへの対応については、個々の課題はたくさんあったと思っていますが、誰もが経験のない中での対応としては、一定の評価ができると思います。 一方で、「地方創生」が本当に自治体の自立を促したのかというと、私はそうではなかったと感じています。 地方創生の交付金の仕組み自体が中央集権的であり、予算の配分に関しても、公平・公正というよりは、別な要素による配分が強まったように感じます。それは、この選挙を通しても、野党が勝つとその地域には予算がつかない、与党の候補が勝つと、その地域には予算が確保されるということが、与党候補を応援する人たちからも発信されていたことにも通じます。 私は、そうであってはいけないし、その仕組み自体を変えなくてはいけないと思います。国に求めたいのは、自治体の主体的な政策判断を促すことであり、それに資する財源や権限の配分です。 私はその思いを込めて、小選挙区では、池田まきさんに１票を投じました。 比例区も基本的に同じ考えですが、野党の役割ということを考えたときに、さまざまな声を反映できる多様性が必要だと感じています。 北海道選挙区（定数８）においては、自民党が３議席、立憲の２議席がほぼ確実で、残り３議席を公明、立憲、共産、維新で争っているという報道がありました。 立憲の比例では、小選挙区と重複立候補の方が多く、個人的には応援したい方が複数いるのですが、国会に共産党の視点があったほうが、民主主義の深化という意味では、意義が大きいと考え、比例区は共産党としました。 さまざまな考えがあり、判断する上で何を中心にするかで、結論はさまざまだと思います。 その選択が、明日をちょっと良くすることにつながると信じて、ぜひ1票を投じていただければと思います。

衆議院選挙が行われていますが、同時に最高裁判所裁判官の国民審査も行われます。 法律を作る、（議員内閣制のもと）行政を担う人たちを選ぶのが国会議員の選挙ならば、 その法律や、法律の運用が、憲法に照らして正しいのかという判断を、国民の視点に近づけようとするのが、国民審査と言えると思います。 今回国民審査を受ける裁判官について判断する上での裁判の詳細は、公報などをご覧いただくとして、 今回の国民審査においては、 ・いわゆる選択的夫婦別姓を認めないことの是非 ・令和元年の参議院選挙の1票の格差の是非 という2つが大きな判断材料になると思います。 NHKのサイトにとてもわかりやすくまとまっています。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/ 私は、1票の格差については、特に参議院において、人口按分の視点だけで格差是正を図ろうとすることは、北海道のように広い面積に有する地域においては、地方の代表を減らすことにもつながり、合区の問題など、必ずしも妥当ではなくなる可能性が考えられることから、違う視点を持った代表選出の仕組みは検討される余地があると考えています。 北海道議会の議員も、人口が集中する札幌市の比率が高まっていますが、北海道全体の課題を解決するには、人口が少ない地域の視点こそ重要だと思います。 1票の格差を許容しないということは、こうした人口の少ない地域の視点を損なうことにもつながりかねないと思います。 そのため、私は、1票の格差については、判断の材料とせず、 一方で、選択的夫婦別姓は認められるべきだと考えておりますので、夫婦別姓を認めないことについて合憲と判断した 深山拓也裁判官、林道晴裁判官、岡村和美裁判官、長嶺安政裁判官については、×を記したいと思います。 ぜひ、みなさんのお考えに基づいて、国民審査においても、大切な1票を投じてください。 審査公報はこちらからご覧いただけます。 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/4/4/6/5/8/5/7/_/令和3年国民審査_審査公報.pdf https://www.soumu.go.jp/senkyo/49ge/shinsa.html なお、他の都道府県の選挙管理委員会のページも見れますが、東京都選管などは読み上げに対応した原稿をアップロードしているのが、とても参考になります。

恵庭市議会の柏野です。 今回の定例会初日に、柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会が設置をされました。 この特別委員会は、平成28年にも設置され、市営住宅柏陽恵央団地建て替え基本構想などに関する審議を行ってきました。 この度は、建て替え基本計画が財政的な理由などから、余剰地活用事業を含めた一体的整備ではなく、市営住宅を1棟建設する事業のみを先行して実施する方針に変更したことから、この間の事業の遅れや今後の見直しの方向性などについて審議することを目的としています。 当初の計画にあった「既存借上げ市営住宅制度」などが進んでいないこともあり、現在の柏陽団地に入居している方の移転は遅れており、それと関連して、新規の市営住宅募集の倍率も高止まりしています。 一方で、市営住宅の空き部屋は柏陽団地以外でも100室以上ありますが、多額の修繕費を要するという理由から、募集がされずに空き家のままになったものが残っています。 現在の柏陽団地入居者の方の中には、他団地への移転を希望されているものの、条件に合う住宅がない方や、条件付きで既存民間賃貸住宅も選択肢に入れていただける方もいるようです。 公共施設等総合管理計画で掲げる公共施設の総量抑制のためには、何よりも耐用年数のある既存ストックを活用していくことが重要です。 直さずに寝かせておくことは機会損失にもつながります。 多少修繕費が高くなったとしても、移転先の候補になるところや、1階、単身の方が入れるところなどニーズの高い条件に合う住宅については、積極的な活用を進めることが必要だと思います。 他の委員からも、とても熱のこもった質疑が多くありました。 本日説明のあった資料はこちらです。 R3.10.8柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会議案 No.1 建替基本計画の進捗状況について No.2 柏陽・恵央地区懇談会提言書 No.3 恵央団地6号棟について No.4 入居者意向調査について(中間報告) No.5 公共施設等総合管理計画の進捗と今後の見通しについて 添付資料1 建替基本計画 概要版 添付資料2 市営住宅柏陽・恵央建替基本計画基本計画(全編)