政治と金 money
2022/12/28
供託の総額は180万に
例年通りであれば、12月の議会では、人事院勧告を受けて、議員の期末手当の支給月数も改定されるところですが、
今年は、会派交渉会が開けなかったことから、議員の期末手当については、特別職報酬等審議会に諮問することができず、据え置きとなっています。(市長、副市長、教育長は引き上げしました)
私は、これまでも、特別職である(人事評価や職務専念義務のない)議員に、
(人事評価や職務専念義務のある)一般職と同様の勤勉手当を含んだ期末手当(※1)の支給はおかしいと訴えてきました。
3年前の改選以降は、受け取るべきではないと考える分について、
供託(※2)を行い、是正を強く求めているところです。
期末手当の供託も4回目となり、手続きにも慣れてきました。
議員の期末手当は改定が行われなかったことから、支給額は昨年と同額となるはずですが、昨年の12月期に引き下げが間に合わなかった分(0.15)を今年の6月期から削減していること、
さらに、今年は、第三者委員会の設置に要する経費として、
議員1人あたり5万円、期末手当を削減しましたので、以下の通りとなります。
(支給済額)議員報酬355,000円×支給月数4.15か月×役職加算1.2倍-50,000円=1,717,900円
ただ、この5万円の削減については、趣旨の違う削減ですので、
特別職の支給月数である3.3か月の支給額から5万円を引いた額、1,355,800円
(議員報酬355,000円×支給月数3.3か月×役職加算1.2倍-50,000円=1,355,800円)が私の考える、支給されるべき額となります。
この差額である362,100円について、
今回は12月23日に供託の手続きをオンラインで行い、
12月26日に完了の通知が来ました。
オンラインの供託手続き、大変便利で簡単です。
4年分の供託額はこちらで、4年間の総額は1,810,500円になりました。
前述の通り、昨年分は期末手当の引き下げが遅れたことで、差額が大きくなっています。
2022年 362,100円
2021年 511,200円(昨年は報告記事の掲載忘れ)
2020年 468,600円
2019年 468,600円
現在、恵庭市議会では、議員の担い手不足に対する対応などを理由として、
議員報酬の引き上げを求める声があがっています。
4月から数回の議論を行い、市民との意見交換会においては、
議員側から報酬月額を現在の355,000円から35,000円引き上げたいという提案がされました。
町村などにおいては、議員専業でその任に就くことが難しく、理解ができるところですが、多くの市においては、業務に従事する時間に対して、極端に報酬が少ないという状況にはないと考えています。
私は、担い手不足への対応は、報酬よりも職務の内容を広くお知らせし、理解を広げていくことが先だと思っています。
将来的な報酬引き上げは否定しませんが、
その前提として、議員1人1人の仕事ぶりが、市民から評価をされ、
議会全体としてもよくやっていると認められるようになることが条件になると考えており、この間の議会モニターや市民意見交換会のご意見からは、現在はそうした状況にはないと考えています。
議会の多数の議員と意見、考えが異なっており、一致は非常に難しいですが、
市民から理解の得られる報酬のあり方を、今後も提起していきたいと思います。
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(※1)期末手当の支給月数・・・
公務員の給与は、労働基本権の制約を受ける代わりに、適正な給与を確保するため、人事院の勧告に基づいて決定される仕組みがとられている。
令和4年(2022年)の勧告では、期末勤勉手当を4.3か月→4.4か月に引き上げ改定とされ、
その内訳としては、期末手当2.4か月、勤勉手当2.0か月とされた。
特別職や、地方公務員には適用されないことから、これに準拠する形で、以下の通りとなっている。
特別職(国:内閣総理大臣など) 3.25か月→3.35か月に引き上げ(期末手当のみ)
特別職(北海道:知事、道議など) 3.2か月→3.3か月に引き上げ(期末手当のみ)
恵庭市・一般職 4.3か月→4.4か月(期末2.4+勤勉2.0)
恵庭市・会計年度任用職員 2.4か月(改定なし。期末2.4のみ)
恵庭市・特別職(市長など)4.3か月→4.4か月(期末手当のみ)
恵庭市・特別職(議員)4.3か月(改定なし。期末手当のみ)
北海道議会 第4回定例会議案(議案第2号〜第15号)
https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/fs/7/5/9/8/1/7/7/_/議案.pdf
P122 議案第11号 北海道知事等の給与等に関する条例の一部を改正する条例案
恵庭市(議員)4.3→据え置きだが、前年の引き下げが間に合わなかった分として、2022年6月分から0.15を引いている。
条例:2.15+2.15=4.3のはずが、2.0+2.15−5万円=(4.15か月分−5万円)が支給済み。
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(※2)供託
法務局にお金を預けることで、支払ったのと同じ効果を持つ手続き
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html
供託者は、被供託者から、恵庭市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づき、議員報酬(期末手当)として下記の通り受領した。
支給された4.15か月分の期末手当(合計1,767,900円から5万円を減じた額、1,717,900円)のうち、0.85か月分については、理由がなく、受領できないことから、期末手当のうち、0.85か月分、金362,100円について、12月23日に被供託者の所在地において、被供託者に対し現実に提供したが、受領を拒否されたので、これを供託する。
記
6月分期末手当 金852,000円(令和4年6月15日受領)
12月分期末手当 金865,900円(令和4年12月5日受領)
[…] 2023年 468,600円2022年 362,100円2021年 511,200円(報告記事の掲載忘れ)2020年 468,600円2019年 468,600円 […]