北海道恵庭市議会議員かしわの大介

令和5年第1回定例会に提案された議案のうち、 一般会計の補正予算は21億7300万円でした。 主な中身ですが、 歳入では ふるさと納税の寄附が約15億円 市有地の売却収入が約1.5億円 国庫補助金が約1.7億円 市債が約1.3億円などです。 歳出では、 ふるさと納税の事業費と基金積立で約15.6億円 市有地売却に伴う積立金、約1.5億円 出産・子育て応援給付金の事業費で約9,000万円 小学校のエレベーター設置に8,500万円 市営住宅の長寿命化改修に約8,000万円などが主なものです。 ふるさと納税については、全面的にいいとは思えないのですが、 現状としては有効に活用しながら、事業を進めていくことも必要です。 その他、国庫補助の追加採択による事業の前倒しなどが複数あって、事業費は膨らんでいます。 私が1点、質疑をしたのは、歳入（P104）の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」です。 10月27日に開催された第4回臨時会では、この交付金を活用した事業として、「物価高騰緊急支援給付事業」が提案されました。 これは、それまで非課税世帯に限定していた給付金の対象を所得の少ない課税世帯にも拡大するもので、評価しています。 その際の答弁では、地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の残額（配分額）としては、 7,072万円が残っているという答弁があり、物価高騰の影響が長期化する中で、国や道の支援対象とならない事業者や、低所得者に対する給付の検討などを求めていました。 ところが、今回の補正予算では、8月19日にすでに議決されている商品券事業に、この財源を充当するという内容が示されました。 第4回臨時会では、今後の交付金の活用に対する私の質疑に対して、 原田市長からも、「中小企業、あるいはその他のお話がありましたけれども、それらについては今後検討して参りたい」という答弁があったので、 その検討の状況、なぜ新規事業を行わないのかについて繰り返し確認しましたが、 「商品券への充当が効果的」というようなよくわからない答弁でした。 10月に議決をした事業のときにも、市民からは、いつ給付されるのかという問合せをいただき、 物価高騰、特にエネルギー高騰が市民生活に大きな影響を与えていることを感じています。 今後、4月以降にはさらに電気料金の値上げが想定される中で、 収入が増えない世帯にとっては、基礎自治体だからこそ担える的確な支援が必要です。 特に困窮度の高い世帯に限定した支援や、給付事務を考慮すれば水道料金の減免なども選択肢としてはありえると思います。 今回の補正予算では、実施済みの事業への充当ということで、その分財政調整基金の取り崩しが減りましたので、 財政調整基金を活用した生活支援の早急な検討を期待しています。

順番が前後しましたが、 2/16に令和5年の第1回定例会が招集され、議案審議が行われました。 市長から提案された議案は、令和5年度予算案も含めて29件。 これに議会提案の条例案と市民から提出された陳情3件が初日に審議されました。 議案の一覧はこちらです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kaiginogoannnai/giannitirann/shigikaiteishutsugian/14776.html（予算案はリンク先下の令和５年度予算書から） 議案審議で私が質疑をしたのは、以下の3点です。 ・議案第7号　体育施設条例の一部改正 ・議案第14号　市営住宅条例の一部改正 ・議案第15条　令和4年度恵庭市一般会計補正予算（第10号） まず、議案第7号　体育施設条例の一部改正は、 前回の議会で土地の売却を議決した駒場体育館を体育施設から削除するというものです。 私としては、この間質問をしてきた経緯もあり、昨年11/17のスポーツ振興まちづくり審議会でも多くの委員から意見が出ていたことを踏まえ、廃止後の利用者支援がその後どのように進展しているのかを確認しました。 部長の答弁では、12/22に開催した説明会では、利用団体からさまざまな意見が出ており、 4月以降の活動場所については、現在マッチングを行っているとのこと。 主に利用していた22団体のうち、 学校開放事業を利用する団体が5団体、 その他体育施設を利用する団体が11団体、 決まっていない団体が6団体です。 3月末に再度開催される審議会でも、その後の検討状況などが報告されるということなので、 注視していきたいと思います。 次に、議案第14号　恵庭市営住宅条例の一部改正は、 昨年12/9の柏陽恵央地区まちづくり特別委員会でも示されていた 既存借上型市営住宅制度の見直しについての改正です。 今回の既存借上型市営住宅制度の見直しについては、これまで進まなかった課題を改善しようとするものであり、方向性としては評価できます。 一方で、この間指摘してきた火災保険料などで借主の負担が増えるということについては、改善すべきだと思います。 https://kashiwano.info/wp/wp-content/uploads/2022/12/98c0ea30c39fe94bc3a90696998447ee.pdf こちら12/9の資料の2ページ目にある通り、 火災保険を必須としていますが、これは市が借上型市営住宅制度を運用する上で必要となる経費です。 今回の柏陽団地の建替事業に伴う入居の場合は市が負担することとしており、市が新築ではなく、借上型によって住宅を供給するという施策を 実現するために必要な経費として考えれば、市が負担をするのが当然だと思います。 また、今回のこうした制度改正の詳細は、要綱、要領などで定めるということですが、 現在のところ、条例、施行規則までしか例規集には掲載がありません。 入居者の費用負担を定めるものであることから、施行規則で定め、 入居者以外にも見られるようにすることが必要だと思います。 補正予算については、別の記事で書きます。

気づけば、第1回定例会が始まりました。 初日の議案審議についても書きたいですが、 まずは一般質問の予定をお知らせします。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kaiginogoannnai/5/14168.html 2/21（火） 13:00〜　前田議員（60分） 14:10〜　南出議員（40分） 15:00〜　川股議員（60分） 2/22（水） 13:00〜　宮議員（60分） 14:10〜　生本議員（50分） 14:10〜　澁谷議員（60分） 2/24（金） 13:00〜　柏野（40分） 13:50〜　新岡議員（90分） ※時間は全て予定。繰り上がる場合があります。 現任期での最後の一般質問となりますが、今回は8人が登壇します。 以前は引退する議員が最後に質問をするのが通例でした。 任期中に訴えてきたことを最後に確認する意味でも、あってもよかったのかなと思います。 さて。 私は今回、アスベストをテーマにしています。 今回も、市民からの切実なご相談をもとに、解決策を探ります。 今回のテーマは、実際に道外で問題になってきたものであり、 恵庭だけではなくて、他の自治体などでも同様のことは起こりうるのではないかと思います。 アスベストに対して、 市にできること 北海道にできること 当事者に求めること 当事者に対応いただけない場合の措置 などを質します。 通告の内容は、こちらです。 -- １．市内私有地におけるアスベストについて ①アスベスト含有建材の混入防止と対応について 　アスベスト（石綿）は、その粉じんを吸入することにより、肺がんや中皮腫等の重篤な健康障害を引き起こすおそれがあることから、現在はアスベスト含有製品の製造、輸入、譲渡、提供、使用が全面的に禁止されています。一方で、すでに建築物等に使用されているアスベストについては、建築物等の解体や改修に伴って、飛散などが懸念されることから、国では石綿障害予防規則などを制定し、建築物の解体等の作業時における石綿ばく露防止を図っています。 　2010年頃には、和歌山県や埼玉県で再生砕石からアスベスト含有建材が発見され、大きく報道されたことから、国においては、再生砕石へのアスベスト建材の混入防止の徹底が図られているところですが、北海道内、恵庭市内におけるアスベスト建材の混入防止がどのように行われているのか、万一アスベストの混入があった場合には、市や振興局がどのような対応が可能なのか、伺います。 ②代執行を行う上での課題について 　仮に、アスベスト飛散の可能性が明らかになった場合には、市民の生命を守る観点から、市がなんらかの対応を取るべきだと思いますが、代執行などの措置を行う上での課題について伺います。 -- 質問に使用する資料は、本日以下の内容で提出しました。 -- 令和5年第1回定例会　一般質問使用資料 2023年2月20日 柏野大介 1） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=345AC0000000137 2） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律　施行規則 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=346M50000100035 3） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律　施行令 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=346CO0000000300 4） 労働安全衛生法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000057 5） 労働安全衛生法施行令 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347CO0000000318_20230118_505CO0000000008 6） 石綿障害予防規則 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417M60000100021_20220531_504M60000100091 7）行政代執行法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000043 8） 恵庭市環境基本条例 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000321.html 9） 恵庭市公害防止条例 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000340.html 10） 恵庭市公害防止条例　施行規則 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000341.html 11） 恵庭市空家等の適正な管理に関する条例 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00001194.html 12）北海道公害防止条例 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/7/4/6/2/3/6/9/_/JYOUREI.pdf 13）アスベスト全面禁止（厚生労働省資料） https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000142192.pdf 14）石綿対策規制強化（厚生労働省資料） https://www.mhlw.go.jp/content/000912792.pdf

焼却施設稼働後のごみ料金を検証するために、本年1月に、「ごみ処理恵庭モデル検討会」が設置され、議論が進んでいます。 ごみ処理恵庭モデル検討会 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyoubu/kankyoseisakushitsu_haikibutsukanrika/fuzokukikanto/1/1/kentoukai/index.html 市民生活に身近なごみに関しては、過去にも市民会議を設置し、ごみの有料化などの提言をいただいてきました。 以前の市民会議では、中立的な立場のファシリテーターによって、さまざまな意見を持つ市民の自由で闊達な議論が促進されたのに対し、今回は市としての方向性が垣間見えています。 特に産廃を含む事業系ごみについては、表面的には問いかけをするものの、市民の委員が発言するよりも先に、市外の専門家が他市の事例も交えて議論を誘導するなど、自由な議論とは言い難い状況でした。 会議録や配布資料をみても、そもそもアンケートの調査項目自体にバイアスがかかっており、回答が歪められている可能性が高いです。 例えば、ごみ処理恵庭モデル検討会の第１回目の資料ですが、こちらのP37以降に、市民意識調査の結果があります。 220120_資料1 （参照元） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyoubu/kankyoseisakushitsu_haikibutsukanrika/fuzokukikanto/1/1/kentoukai/14205.html 例えば、P38の問2では、ごみ袋の手数料について尋ねていますが、 設問の前提として、以下の文章が記載されています。 -- 令和2年度では、産業廃棄物を除く、ごみ収集や施設の維持管理などで11億2千万円程度の経費がかかっています。そして、市内のごみ発生量は16,164トンとなっており、この経費をごみ量で単純に割ると、ごみ1リットルあたり10.4円程度の経費がかかっていることになります。 一方、現在市民の皆様には、各ごみ種別の処理経費の3分の1をご負担していただくこととし、「燃やせるごみ」は1リットルあたり2円（令和4年4月から3円）、「生ごみ」は2円、「燃やせないごみ」は4円、「資源物」は無料としています。 このような経費とごみ量の実情を踏まえ、あなたは指定ごみ袋の手数料は適当だと思いますか。 それぞれのごみ袋について、いずれかあてはまるものにチェックをしてください。 「燃やせるごみ」1リットルあたり3円　　適当・安い・高い 「生ごみ」1リットルあたり2円　　　　　適当・安い・高い 「燃やせないごみ」1リットルあたり4円　適当・安い・高い -- 何重にも問題がありますが、ひとつずつ説明します。 ・経費をごみ量で単純に割ると、1リットルあたり10.4円程度の経費がかかっています。 このことは誤りではないかもしれませんが、今の料金の設定は、経費をごみ量で単純に割るのではなく、間接経費などの経費を除外した手数料算定対象経費をごみ量で割ることとしています。 また、この11億円、16,000トンという数字は、事業系一般廃棄物を含めたものであり、家庭ごみとは料金算定の考え方も異なります。 つまり、対象外の経費を含めた10.4円という経費額は、1リットルあたり3円と比較すべきものではありません。 それなのに、上の文章のように並べると、10.4円と3円を比較してしまい、割安になっていると誤認する恐れが強くなります。 （これを「アンカリング」といいます） それにも関わらず、63％の人は安いとは思わずに妥当と答え、 誘導をされてもなお、33.5％の人は高いと答えています。 この結果をもって、市（事務局）は市民がこの料金を受け入れていると評価していますが、前提の調査票で誘導が行われている以上、この調査結果は、公平なものと評価することはできません。 同様の誘導は随所に見られますが、特に極端なものは第3回目で配布された事業者向けアンケートです。 220629_会議資料2_事業系廃棄物実態調査結果報告書 （参照元） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyoubu/kankyoseisakushitsu_haikibutsukanrika/fuzokukikanto/1/1/kentoukai/15454.html こちらでは、問10として、「あわせ産廃」の必要性を聞いています。 その結果としては以下の通りで、6割強が必要性を感じていると結論づけています。 ・引き続き行う必要がある　　　　　33.7％ ・あれば良い、助かる　　　　　　　29.5％ ・なくても良い、困らない　　　　　3.9％ ・特に必要ない　　　　　　　　　　2.1％ ・どちらとも言えない、分からない　30.7％ 一見そのようにも見えますが、 調査の対象を見ると、令和3年度に恵庭市と「産業廃棄物及び事業系一般廃棄物処理委託契約書」を締結している事業者が調査の対象となっており、配布数821に対して、回答数は359ということです。 一方経済センサス基礎調査によると、令和元年の事業者数は2,229となっており、調査はあくまでも事業者のうち、現在恵庭市にごみを排出している事業者のみが対象となっていることがわかります。 加えて、問10では、 恵庭市では「一般廃棄物」の処理施設で「産業廃棄物」の受け入れる「あわせ産廃」を、これまで50年にわたり行ってきましたが、その必要性について、どのようにお考えですが。（原文ママ） と聞いており、「50年にわたり行ってきた」という前提が、引き続き行うことへの誘導となっている可能性が高い質問です。 現在産廃を排出している事業者に、こうした質問を行えば、結果は容易に想像できます。 これらのように、実態の調査と称して、市が導きたい結論を誘導していることは明らかで、その調査結果だけを会議の中で説明して得た結論は、とても公正なものとは言えません。 今後、提言書の提出に向けて、議論は最終段階に入っています。 方向性としては理解できる部分が多いものの、 市民が自由に議論をして出した結論というよりは、 方向性を持って与えられた情報に導かれた結論という印象を強く持っています。 私には、まちづくり基本条例の理念はかすんで見えます。 恵庭市まちづくり基本条例 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kikakushinkoubu/kikakuka/machizukuri/3/4/1586.html

12月議会の一般質問では、「離婚前後における相談支援の体制」と、「次期ごみ料金改定に向けた検証」をテーマに質問しました。 全国的に見ると離婚件数は2002年をピークに減少していますが、 婚姻件数に対する離婚件数の割合では上昇しており、 令和2年では婚姻件数約52万件に対して、離婚件数は約19万件と、 年間の件数だけを単純に見ると、3組に1組が離婚をする状況となっています。 令和4年度 離婚に関する統計の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon22/index.html 離婚件数のうち、未成年の子がいる割合は約6割で、親が離婚した未成年の子の率は9.95％（令和元年、2019年）となっており、未成年の子どもの10人に1人は、親の離婚を経験しています。 （出所：内閣府　男女共同参画局　人生100年時代の結婚と家族に関する研究会資料） https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/Marriage-Family/index.html 子どもの生活の安定のためには、両親の離婚前に、 養育費や面会交流について合意がされていることは重要で、 離婚前後における法的、心理的サポートが必要だと思います。 しかし、実際には、離婚の中で協議離婚の割合は88.3%を占めており、 子がいる離婚であっても、協議離婚の場合には、養育費や面会交流についての 合意がないままに離婚に至るケースが多くあります。 まずはこうした状況について、恵庭市での実態がどうなっているのかということを 確認しましたが、離婚届で把握ができるものの、市町村単位での公表について 法務省の了解が取れていないということで、答弁はありませんでした。 統計上の数字について、母数の極端に少ないデータであれば、 慎重に取り扱う必要がありますが、年間200件程度の離婚件数を考えると、 政策形成には必要な情報ではないかと思います。 国としても、2011年に民法の改正を行い、養育費の取り決めを促していますが、 全体としては、改善は見られません。 実際に届出を受ける基礎自治体が、ここに働きかけない限り、 経済的、環境的に不安定な状況に置かれる子どもの数は減らないのではないかと思います。 法テラスがあっても、実際にどの程度の費用がかかるのか、 その費用を負担してでも調停や裁判に進めるのか、 まずは法的な支援を拡充していくことによって、決めることを促す必要あると思います。 その上で、子どもや親の心理的なサポートも必要です。 2021年に法務省が委託で実施をした 「未成年期に父母の離婚を経験した子の養育に関する実態についての調査・分析業務」 （未成年のときに父母の別居、離婚を経験した20代と30代の男女1000名に対する調査）では、 父母の離婚時、子どもが誰かに相談できたかということを聞いています。 回答では、 4割は、相談したいことはなかった 2割は、人にいいたくなかった 2割は、相談したかったが適切な人がいなかった 1割は、相談できる人はいたが、自分で抱え込んだ 1割は、相談した となっています。 実に4割の子どもは相談したいことがあったのに、 実際にはそのうち1/4しか相談ができていない状況です。 その上で、当事者たちは、 自身の経験を踏まえて、今後父母の離婚又は別居を経験する子ども達に、 離婚又は別居の前後に子どもの精神面・健康面に問題が生じていないかをチェックする制度や、 子どものための身近な相談窓口 が必要であると回答しています。 学校や、スクールカウンセラーだけで受け止めきれないのだとすれば、 それ以外で相談できる場所が必要なんだと思います。 これからできるこども家庭センターや、他の機関が、そうした役割の一端を担っていただけることを期待しています。 ネット中継はこちらからご覧いただけます。 http://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/cgi-bin4/GetHTML.exe?9nqqblpqoi0s2keuxh/R041202TEIREI.html/0/10/1/0/0#hit1

最終日に提案された財産の処分は、旧青少年研修センター跡地や駒場体育館の土地を売却するものです。 議案第16号　財産の処分 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/2/R4_4teigian16.pdf 市有地の売却にあたっては、不動産鑑定評価額を時点修正した現在価格として12,709円／平米とし、これに土地の面積15,836.43平米を乗じた201,265,000円を土地の全体価格として設定した上で、ここから旧青少年研修センターと駒場体育館の除却費や樹木の伐採・抜根の費用を減じて最低売却価格を設定しているようです。 私としては、平成29年の柏陽町の市有地売却との比較を含め、当初の不動産鑑定評価額、建物の除却費、最低売却価格の設定が妥当であったのかを評価する上で、それぞれの金額について確認をしたかったのですが、本会議の質疑では、これらの詳細は示されませんでした。 22/8/30_総務文教常任委員会飼料No3 旧恵庭市青少年研修センター跡地等整備事業について 今回は、サウンディング調査を経て、公募型プロポーザル方式（随意契約）で事業者を決定しており、応募事業者は1者でした。 事前に事業者の意向などが確認できる利点がある一方で、決定過程については、市民の目が及ばなくなります。 その分、最低価格の設定などに関しては、価格の比較で落札者が決まる一般競争入札よりも高い透明性が求められるものと考えています。 22/12/6 総務文教常任委員会資料No3 旧恵庭市青少年研修センター跡地等整備事業 事業者からは、住宅地について、町内会加入を条件として販売するという提案がされているとのことです。 地域コミュニティを維持していく上では、町内会は重要な役割を果たしますが、あくまでも任意団体であり、町内会加入に強制力を持つものではないということを確認しました。

第4回定例会には、初日と最終日に2件の補正予算が提案され、合計は約15億2000万円です。 初日に提案された補正予算は、総額14億8,000万円で、原油等燃料価格高騰に伴う燃料費などの増額のほか、ふるさと納税の事業費、障がい児給付費の増加などです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/2/R4_4teigian10.pdf 燃料費などの高騰分については、こちらの14施設で、このように、施設ごとに上昇率が異なっています。 使用している燃料の種類などにもよるようですが、そもそもの使用量を減らせるような取り組みがますます重要になっています。 来年度事業の前倒し分として、市民会館耐震化の設計委託費、えにあすに隣接している街区公園、すみれ公園の設計委託費、新規事業の木育ファーストトイ事業などが含まれています。市民会館の耐震化やすみれ公園の再整備は、次年度以降の負担も多額になることから、現時点での方向性を確認しています。 市民会館については、令和3年の総務文教常任委員会の中で「恵庭市民会館整備・運営に関する基本的な考え方（素案）」として、耐震化工事の実施と合わせて、施設利用者のニーズに応じた利便性や機能の向上を図ることとしていました。今回の予算では、そのうち耐震化の部分に限定したもので、令和6年から7年に工事を予定し、概算事業費で13〜14億円を想定しています。 すみれ公園は、令和3年に策定した都市計画マスタープランの中で、えにあす周辺の一体的整備と位置付けがされていることから、街区公園再整備計画の中では、他の街区公園とは分けて考えられているはずでした。 今回確認をしたところ、今回の実施設計予算については、すみれ公園単独での遊具更新に限定したものとして、学童など利用者の意向を聞きながら進められるようです。 木育ファーストトイ事業については、森林環境譲与税を財源として、令和5年度から、新生児に対して木製の積み木などを贈呈する事業を実施するということで、その積み木などを地域材を利用して作成していただくための予算です。製作などについても、市内の事業所に依頼をする方針とのことです。 最終日の補正予算は、市役所内での「こども家庭センター」設置に伴う庁舎改修費や、学童クラブのICT化を進めるための補助金、農業の肥料・飼料高騰対策の補助金などで総額4,800万円でした。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/2/R4_4teigian17.pdf こども家庭センターは、これまで保健センターに設置されていた「子育て世代包括支援センター」（ココネットえにわ）と、市役所子ども家庭課に設置されていた「子ども家庭総合支援拠点」の機能を統合するもので、妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援を行うこととされています。 現在の市役所庁舎１階右側の子ども未来部の場所から、幼児保育課が2階に移動し、子ども家庭課のスペースを拡充する形で子ども家庭センターとなります。これまで子どもに関する相談でも、保健センターと分かれていたものが、すべて１か所に集約されることになります。 学童クラブのICT化は、業務の効率化などを目的として、入退室管理などのアプリ、システムを導入するための経費です。 事前に聞いていた話だと、各学童クラブのwifi環境の整備も考えたいということでしたが、本会議の質疑では、学童クラブ室内のwifi化は含まれていないとのことでした。 児童がタブレットを持ち帰っているときに、wifi環境がないことで、宿題ができないという話も聞いているので、施設のネット環境については早急に整備していく必要があると思います。 肥料・飼料高騰対策については、国際情勢や円安の影響から、農業に必要な資材が高騰していることを受け、北海道やJAとも連携をして支援を行うものです。支援単価や支援の方法については、JAや近隣市と協議の上、肥料については1トンあたり1,400円、飼料については1トンあたり250円となっています。 支援金については、組合員でない方も含めJAが申請を取りまとめて申請、給付となります。 No.1肥料・飼料価格高騰に対する農業支援について

花の拠点はなふるは、来年度から指定管理者による管理を予定しており、 初日の議案として指定管理者の指定に関する議案が提案されました。 指定管理者として、提案をされたのは、市役所や恵庭リサーチビジネスパーク、民間企業などが 出資をして設立をされた（第３セクター）ガーデンシティ恵庭です。 指定管理者制度は、公の施設の目的を効果的に達成するため必要がある場合は、条例の定めによって、 企業や団体などに公の施設の管理を行わせることができる制度です（地方自治法第244条の2第3項）。 恵庭市では、「恵庭市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」でその選定手続きについて定めており、 原則として公募とする一方で、例外的に公募によらない手続きを定めています。 https://www1.g-reiki.net/eniwa/reiki_honbun/a032RG00000730.html 現在、非公募の施設としては、ルルマップ自然公園ふれらんどがありますが、 過去には、道と川の駅（単体）の管理を非公募で観光協会が担ってきました。 その際の、選定を非公募とする理由として、施設の設置目的が地域の振興、観光の推進、交流及び連携であることから、 公募をせずに公共・公益性を持つ団体に任せることが適切ということでした。 その後、2019年からは公募によって選定された事業者が管理を行い（指定管理者制度ではなくなりました）、 設置目的に沿う形で、収益性を高め、より効率的的な運営が可能となりました。 公募によって、より優れた提案をした事業者が選定されることとなり、 その結果、昨年度の使用料収入は年間で1500万円以上となりました。 （観光協会が管理していたときは0円） 指定管理者制度はこうした収益性のある施設でこそ、高い成果が期待できますが、 公募を行わないということは、運営内容がどうであれ、独占的な管理が可能であり、 経営改善へのインセンティブは働かないこととなります。 また、これまで指定管理者を新たに導入する際には、募集要項や仕様書などを議会に示し、 どういった基準で今後の管理運営を進めていくのかを明らかにしてきました。 しかし、今回は、議会の議決後に、指摘を受けて仕様書を示しており、 この点からも、指定管理者の指定手続きとしては、不十分ではないかと感じています。 開業からこれまでの管理の実績などを評価するということは理解ができます。 とはいえ、他に、より優れた提案があれば、変わることもありうるということが、 質の高い管理を続けていく上での動機付けともなるのではないかと思います。 今後のモニタリングや収支の改善についても、しっかりチェックしていきたいと思います。

本日定例議会の最終日でした。 市長からの追加提出議案は3件でしたが、 12月9日付で野沢議長から辞表が提出されたことを受け、 議長選挙が日程に追加されました。 議長選挙の結果、小橋薫議員が議長に選任され、 副議長が空席となったことから、こちらも選挙の結果、 長谷文子議員が副議長に就任しました。 残り任期は半年を切っていますが、 ハラスメント問題をはじめ、課題は残されています。 議案審議では、 私から旧青少年研修センター跡地を含む、財産処分の議案に対して、 価格の算出根拠と、契約の相手方が提案したとする宅地販売の条件について質疑をしました。 算出根拠については、土地の全体価格について、2億円程度という評価を得た上で、 そこから旧青少年研修センターと駒場体育館、樹木の伐採費用などを除いた額を最低売却価格として設定し、 公募型プロポーザルで決定したということのようですが、金額については、本会議の中で答弁はなく、まったく不十分だったと思います。 新岡議員からは、補正予算のうち、学童クラブのICT化に関わる予算について質疑をしています。 小学生がタブレットの宿題を持ち帰った際に、学童クラブでネット環境がないことから宿題ができないという話を聞いており、一部これにも対応できるような話を聞いていましたが、本会議の質疑の中では、Wi-fi環境に関する予算は含まれていないということでした。 この点は、次年度の予算審議の中でも必要性を訴えていきたいと思います。

昨日12月9日、柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会が開催されました。 冒頭、前回の委員会後に提出された資料についての説明がありました。 【後日提出】R41006柏陽・恵央地区まちづくり特別委員会 前回指摘をしていたのは、新設借上型の恵央団地を希望する世帯は55世帯であるのに、 新設借上型を80戸整備する必要はあるのかということですが、 これに対しては、既存の恵央団地を希望している世帯が希望を変更する可能性や、 今後用途廃止を予定している寿団地などからの移転先として使用することを想定しているという答弁がありました。 今回は、既存借上型市営住宅の制度変更に関する説明と、 新設借上型市営住宅の具体的な手法などの説明がありました。 R4.12.9次第 資料No.1 既存借上型市営住宅制度の見直しについて 資料No.2 新設借上型市営住宅の整備について 私からは、改めて、直近の柏陽団地入居者の移転の状況と、意向などについて確認をしました。 11月1日時点での状況として、 恵央団地6号棟に決定した世帯が39 既存の恵央団地が16（決定済）＋18（意向） 他団地の市営住宅が17（決定済）＋1（意向） 新設借上型の恵央団地が45（意向） 既存借上型の市営住宅が1（意向） 退去が7（決定済）＋7（意向） 不明が1 とのことで、 移転先が決まっていない世帯は73世帯となっています。 前回の委員会のときから、新設借上を希望する世帯は減って45世帯です。 仮に、未決定の世帯がすべて新設借上に入居するとしても、必要戸数は73であり、 新設借上型市営住宅を80戸整備しようという現計画は過剰ではないでしょうか。 また、今回の資料2によると、新設借上で整備を計画している80戸の内訳は、 木造平屋が20戸、 中層住宅が60戸 とされています。 これは、柏陽団地入居者（移転対象者）の意向と、 これまでのサウンディング調査結果から決定したという説明ですが、 今回確認したところ、45世帯のうち、 木造平屋を希望する世帯は22世帯、 中層住宅を希望する世帯は23世帯とのことです。 入居者ニーズを理由にしながらも、木造平屋を希望する世帯があふれる設定となっています。 今後用途廃止が計画されている寿団地なども平屋の団地であり、 平屋を希望する入居者が一定数いることを考慮すると、 木造平屋の比率を高めること（30戸程度？）と 全体戸数の抑制が必要だと思います。 全体の整備戸数を抑えることで、十分に余剰地を生み出すことは可能で、 建設費についても5〜6億円程度抑制することが可能になります。 新年度予算に向けては、この点は非常に大きな論点のひとつだと思います。