北海道恵庭市議会議員かしわの大介

明日（9/30）の午前10:00から、一般質問で登壇し、下記６項目について質問します。
月末でお忙しいとは思いますが、議場もしくは、ネット中継でご覧いただけるとうれしいです。

１．恵庭の将来展望について
１）第５期総合計画、人口ビジョンについて
２）財政運営の基本指針について
３）恵庭市公共施設等総合管理計画について

２．廃棄物行政について
１）焼却施設整備基本計画について
２）料金の改定と基金について
３）総合戦略の廃棄物関連事業について

通告書はこちらからご覧いただけます。

議場は市役所の３階で、傍聴受付用紙に氏名と住所を書いていただくだけで傍聴できます。

議会中継はこちらご覧いただけます。

以下、通告全文です。
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１．恵庭の将来展望について

１）第５期総合計画、人口ビジョンについて

　人口推計は総合計画を含め、すべての計画をつくる上で、大きな影響を持ちます。北海道が８月に素案を示した人口ビジョンは2030年の合計特殊出生率が1.8、2040年の出生率が2.07と国の長期ビジョンに準じていますが、あまり現実的な数値とは思えません。　今示されている恵庭市の人口ビジョンでは、ページの構成を見ても、社会動態の転入を増やしていくことが中心になっているように見受けられます。社会動態、自然動態のそれぞれについて、どのような見込みを持っているのか、市長のご所見を伺います。

２）財政運営の基本指針について

　人口ビジョンでも人口減少を想定している一方で、借金（地方債残高）は年々増えています。
　臨時財政対策債は交付税措置されるということにはなっていますが、全国的に見てもその残高は積み上がっており、「財政運営の基本指針」にも記載があるように、国の制度設計によっては、先行きが不透明です。
　将来の人口減少を考えれば、臨財債も含めた地方債残高を減らすことを目標とすべきだと考えますが、ご所見を伺います。

　また、将来負担比率については、低下をしているという報告がありました。仮に、交付税措置のある起債を将来負担額に加えて考えたときには、その割合はどの程度になるのか伺います。

３）恵庭市公共施設等総合管理計画について

　過去の議会答弁では今後35年間の公共施設の、更新などに要する事業費は年間40億円にものぼるとの試算が示されています。今の予算規模で考えても、すべてを今のままでは維持できないことは明らかで、施設の面積を減らしても、必要とされる機能をどう維持していくかが求められています
　基本方針では、総量の削減や統廃合の推進が掲げられていますが、具体的に検討されている施設にはどのようなものがあるのか、お示しください。

　公共施設等総合管理計画基本方針の中では、市営住宅30％、学校教育施設29.8％と合わせて6割を占めるとされています。
　中でも市営住宅は、建設から30年以上経過した施設が多くあり、憲法が保障する健康で文化的な生活の基礎となる住宅の整備をいかに費用を抑えながら進めていくか、工夫が求められます。
　今年度は、住宅政策基本計画の見直し年度でもあり、公営住宅等長寿命化計画と整合性を図りながら、大胆な見直しを進めることが必要です。恵央団地は当初8号棟までの建設予定ではありましたが、すでに4号棟までの建て替えにより、旧恵央団地の入居替えは完了しています。
　6号棟以降については中止すべきだと思いますが、ご所見を伺います。
　
　それに代わるものとして、既存民間住宅を活用した借上公営住宅は、将来的な需要の変動にも対応がしやすく、費用を抑えて住宅の供給が可能だと思いますが、制度の導入についてのご所見を伺います。

２．廃棄物行政について

１）焼却施設整備基本計画について

　焼却施設の整備は恵庭市にとって最重要課題のひとつですが、財政状況を考えると少しでも費用を抑えることが必要です。今後の発注に向けて、どのような経費削減策を検討しているのかお示しください。

２）料金の改定と基金について

　9/3に開催された廃棄物減量等推進審議会では、家庭系ごみの処理手数料について、新たな料金案が示されました。しかし、これは旧来からのごみ処理経費の1/3を市民が負担をするという設定根拠は変わっておらず、将来の値上げは容易に予想されます。「有料化の目的はごみ減量」という当初の原点に立ち返り、設定根拠自体を見直すべきです。
　今議会で提案された廃棄物処理施設環境保全基金の設置に合わせ、市民がごみ袋代として負担をしている１リットルあたり２円の手数料のうち、１円分を基金に積み立て、１円分をこれまで通りごみ処理経費とすることで、市民の負担を増やさずに所期の目的を達することができると考えますが、ご所見を伺います。

３）総合戦略の廃棄物関連事業について

　総合戦略の骨子素案では、「恵庭らしさを活かした魅力あるまちづくり」の中で、中小企業活動支援（事業系廃棄物手数料の軽減）の記載があります。
　しかしこれは、これまでの単なる処分手数料の減免ではなく、ごみの減量に対する動機付けや、環境マネジメントシステムの導入支援、グリーン調達の推進など新たな環境ビジネスにつながる内容に転換を図るべきです。具体的な内容と、成果指標（KPI）として何を設定しようとしているのかをお示しください。

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参考リンク
・総合計画・総合戦略
・人口ビジョン
・財政運営の基本指針
・恵庭市公共施設等総合管理計画基本方針
・焼却施設整備基本計画
・廃棄物減量等推進審議会