北海道恵庭市議会議員かしわの大介

本日の議会運営委員会では、第３回定例会に提出されている１０本の意見書案の審議が行われました。
率直にとても面白かったです。ブログにも何度か書いているのですが、本会議よりも各常任委員会のほうが、議員個人のナマに近い意見を聞くことができます。

普段の議会や委員会では、理事者側（市長をはじめとする役所の方）と議会とのやり取りであって、議会が「〜をやってくれ」、理事者が「検討いたします」という内容になることが多いです。

本日の議会運営委員会で審議されたのは、各会派から出された意見書案なので、各会派の委員が今の制度や提案された政策に対してどういう姿勢で臨むのかがはっきりと見えます。

今の段階では委員会はネット中継されませんので、ぜひ次の第４回定例会で意見書審議の日程を傍聴されることをおすすめいたします。

ちなみに今回の定例会では、明日から常任委員会が開催されます。

明日10/10が総務文教常任委員会（恵み野西口問題や西島松北振興策、その他総務部・企画財政部・生涯学習部所管の事務などが審議されます）、

10/11が私の所属しております厚生消防常任委員会（子どもセンター整備計画、保育計画、事業系廃棄物の料金改定に関する議案の審議、その他保健福祉部、生活環境部、消防の所管事務などが審議されます）、

10/12が経済建設常任委員会（下水道料金の改訂の他、経済部、建設部、水道部の所管事務などが審議されます）です。

本題に戻りまして、意見書案の審議です。

本来であれば全文のファイルをつけてご説明すべきところですが、すでにかなりの書き込みをしてしまい、ご覧いただける状態ではないので、後日きれいな書類が手に入りましたら公開させていただこうと思います。

ここからの解説には私、かしわのの主観が混じっておりますことをご了承ください。
また、各会派の態度・主張に関して、正確を期したつもりですが、万が一間違いがありましたらご指摘いただけると幸いです。

1つ目は公明党提案の「中小企業の事業承継円滑化のための税制改正を求める意見書（案）です。

主旨としては、小規模な事業者の事業承継がうまくいかないのは相続税に問題があるという前提にたち、非上場株式などの相続税の減免措置を拡充せよ、というものです。

結論は全会派一致で賛成・可決すべきということになりました。
個人的には、(1)事業承継できないことと相続税との関連性が不明確（原因のどの程度の割合をしめるのか）、(2)相続税ではなく、会社形態など他の方法によって事業承継の円滑化を図れるのではないか、という2点からもう少し、説明をいただいて検討すべきと思っておりました。

2つ目、公明党提案「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書（案）。

主旨：子どもたちを守るためボランティア拠点として公有地貸出しや財政支援を行う法律制定、地域防犯ボランティアによる活動を全国的に組織せよ、という感じでしょうか。

清和会、市民の会から条例制定がよいのではないかというご意見。共産党、民主・春風の会はおおむね賛成ということでしたが、細かい部分を含め全体では一致しない部分がありました。
議会運営委員会では全会一致となったものだけが、全会派からの意見書として本会議に提出されます。そのため、議員提案として本会議に提出することはできますが、一応この場では不採択。

個人的な見解ですが、こうした地域からの取組みに関しては国に法律制定を求めるのは筋が違うと考えています。地域独自の取組みを積み重ねていった結果、国としても全国的に推進したいから法律ということであれば理解できます。
しかし、恵庭はもとより、全国的にも、これについてどれだけ進んでいるのかが見えてきません。地域のボランティアが育ち、活動していく上で「こんなサポートが欲しい」というようなことに政治は答える必要があると思います。
しかし、法律を作り、制度ができたから、ボランティアをしてください。こんな流れではないと思うのです。

３つ目、共産党提出、国会議員の事務所費疑惑の徹底究明と責任ある対応をもとめる意見書（案）。

主旨：政治資金規正法を１円以上の領収書添付を義務づけるように改正しよう。

この意見書（案）、前回の第2回定例会に出されたものがそのままでした。
そのため案文がすでに古くなってしまった部分は確かにありました。でも主旨は変わっていないはずです。

「遡って疑惑の徹底究明を行う」という文言は法律の遡及効から考えて問題があります。しかしそれ以外の点でなんら反対する理由はないはずです。
税金から支出を受けているお金を含む政治資金は当然、国民に対して明らかにされなければなりません。また疑惑をもたれた方に関しては自主的に筋の通った説明をしていただきたいものです。

恵庭市議会として提出する意見書には、国会において各政党がどういう態度をとっているかということは関係ないと思います。
医療制度であれば、財源の裏付けを考慮しなくてはいけないかもしれません。
地方の制度を変えるときには、国の制度との整合性も必要です。
しかし、「政治と金」の問題については、自分自身がどう考えるのか。それだけです。

残念なことに、清和会から「１円以上の領収書添付」が現実的ではないという、どこかで聞いたような理由（法律の遡及に関しての言及もありましたが）で反対、不一致となりました。
民主・春風の会（遡及効への言及あり）、市民の会が賛成です。
公明党の態度ははっきり記憶していません。申し訳ありません。

４つ目、共産党提出、生活保護、児童扶養手当などの福祉切り下げの中止と改善を求める意見書（案）。

主旨：セーフティネットとしての生活保護をこれ以上切り下げない。廃止した各種加算の凍結・再考を求める。

共産党提出の意見書は、主旨は理解できても、とても厳しい表現が多いので、なかなかそのままでは賛同できないものがあります。

この意見書でも述べている６点のうち、(1)、(2)、(5)の３点については同意できません。例えば、(2)「リバースモーゲージ」制度の廃止を共産党は主張しますが、扶養義務者が義務を放棄していても、被扶養者の死亡後に財産が残るようなことは問題があると思います。また(5)についても、国が全国民の所得を補足し、貧困世帯、生活保護世帯に該当するということを調査するのは現実的とは思えません。
国民総背番号制でも導入すれば可能かもしれませんが・・・。

清和会から(1)、(2)に関して、公明党からも(1)、(2)に関して、民主・春風の会からは(2)、(5)に関して反対の意見が出されました。市民の会は全面賛成でした。

主旨は全会派賛同ということで、何度も休憩をはさみ、内容の調整が行われました。
この休憩中審議、議事録にも残らないので傍聴でないと見られません。

表題は結果的に変わりませんでしたが、案文を含めて元の意見書から見ると随分とすっきりしました。なんとか全会一致で提出となりました。

５つ目、共産党提出、誰もが安心して利用できる公的介護保険制度への改善をもとめる意見書（案）。

主旨：無理のない介護保険制度にしましょう。介護労働者の労働条件改善のために介護報酬の改善に取り組みましょう。

介護報酬の引き上げが必要だということはみなさんの認識が一致していたようです。
(8)で記載されていた国庫負担割合の数字を削除して全会一致となりました。
私も財政的な裏付けなしに国庫負担50％とまでは言えませんが、基本的には賛成です。

と、ここまで５本の意見書を調整した時点で昼休みに入りました。
13時からは野沢委員が（私もですが）青少年問題協議会のため、開始時間を少し遅らせて続きの審議となりました。

かなり長くなりましたので、残り半分は別の記事で書きます。