議会報告 report
2022/10/29
物価高騰対策を非課税世帯以外にも拡大
これまでの議会で何度も、繰り返し求めてきた物価高騰対策の対象拡大が、ついに実現しました。
きっと内部でも多くの方が、声をあげてくださったものと思いますが、大変うれしいです。
10月27日に開催された第４回臨時会において、
市長から提案された補正予算は総額9393万円、
以下の4つの事業で構成されています。
①物価高騰緊急生活支援給付事業費 5,968万円
②医療機関等物価高騰対策支援事業費 935万円
③介護福祉施設等物価高騰対策支援事業費 1,690万円
④障がい福祉施設等物価高騰対策支援事業費 800万円
①物価高騰緊急生活支援給付事業費は、
これまでのコロナ対策や物価高騰対策の支援金の対象となってこなかった
住民税均等割のみ課税の世帯と、所得割の課税額が1万円までの世帯の方を
対象に1世帯あたり2万円の給付金を支給します。
対象として見込んでいるのは約2,200世帯で、
これまでの給付金などと同様に、対象世帯の方には
市から直接案内を送付し、簡単なチェックをして返送していただきます。
—
（2022/11/23追記）
お問合せをいただき、11/22に福祉課に確認したところ、
現時点では12月下旬に書類の送付を行い、支給については、年明けになってしまいそうな見込みとのことでした。
—
一例として説明があったのは、
例えば、40代の夫婦と10代の子ども2人の4人家族であれば、
収入が235万7000円までが非課税となり、
314万3000円までが、所得割額が1万円以下となります。
（控除額によるので、加入している社会保険や扶養家族の年齢などで異なります）
40代単身で、給与収入のみだと、97万円以下で非課税となり、
136万円までが、所得割額が1万円以下となります。
対象範囲や、給付金の額も、最近の物価や燃料の値上がりを考えると
十分とは言えないのですが、私としては、全員に商品券を配布するならば、
必要性の高い方にこそ、重点的な支援を行うべきだと考えています。
②医療機関等物価高騰対策支援事業費
③介護福祉施設等物価高騰対策支援事業費
④障がい福祉施設等物価高騰対策支援事業費
これらは、高齢者や基礎疾患など重症化リスクの高い人が多く利用する施設などに対し、
徹底した感染防止対策を講じていただくための費用として、
施設の種別や規模により30〜5万円を給付します。
それぞれ対象となる施設は、
②97か所
③124か所
④59か所
ということで、合計280の施設が対象となります。
国が追加で交付する重点交付金は約1億6,400万円で、
今回補正で組んだものを除くと、約7,000万円が残ります。
質疑の中では、こうした事業の概要や予算の使い方、
今回対象となっていない事業者でも、燃料高騰の影響が大きく、
社会の基盤を支えている事業者への今後の支援の必要性についての
考え方を聞きました。
皆様のコメントを受け付けております。
-
-
①物価高騰緊急生活支援給付事業費は、
これまでのコロナ対策や物価高騰対策の支援金の対象となってこなかった
住民税均等割のみ課税の世帯と、所得割の課税額が1万円までの世帯の方を
対象に1世帯あたり2万円の給付金を支給となっていますがいつ頃支給される予定ですか？ -
[…] 2022.10.29 物価高騰対策を非課税世帯以外にも拡大 https://kashiwano.info/article-4856.html 11月にコメントをいただき、確認をしたところ、 […]
-
[…] Tweet 令和5年第1回定例会に提案された議案のうち、 一般会計の補正予算は21億7300万円でした。 主な中身ですが、 歳入では ふるさと納税の寄附が約15億円 市有地の売却収入が約1.5億円 国庫補助金が約1.7億円 市債が約1.3億円などです。 歳出では、 ふるさと納税の事業費と基金積立で約15.6億円 市有地売却に伴う積立金、約1.5億円 出産・子育て応援給付金の事業費で約9,000万円 小学校のエレベーター設置に8,500万円 市営住宅の長寿命化改修に約8,000万円などが主なものです。 ふるさと納税については、全面的にいいとは思えないのですが、 現状としては有効に活用しながら、事業を進めていくことも必要です。 その他、国庫補助の追加採択による事業の前倒しなどが複数あって、事業費は膨らんでいます。 私が1点、質疑をしたのは、歳入（P104）の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」です。 10月27日に開催された第4回臨時会では、この交付金を活用した事業として、「物価高騰緊急支援給付事業」が提案されました。 これは、それまで非課税世帯に限定していた給付金の対象を所得の少ない課税世帯にも拡大するもので、評価しています。 その際の答弁では、地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の残額（配分額）としては、 7,072万円が残っているという答弁があり、物価高騰の影響が長期化する中で、国や道の支援対象とならない事業者や、低所得者に対する給付の検討などを求めていました。 ところが、今回の補正予算では、8月19日にすでに議決されている商品券事業に、この財源を充当するという内容が示されました。 第4回臨時会では、今後の交付金の活用に対する私の質疑に対して、 原田市長からも、「中小企業、あるいはその他のお話がありましたけれども、それらについては今後検討して参りたい」という答弁があったので、 その検討の状況、なぜ新規事業を行わないのかについて繰り返し確認しましたが、 「商品券への充当が効果的」というようなよくわからない答弁でした。 10月に議決をした事業のときにも、市民からは、いつ給付されるのかという問合せをいただき、 物価高騰、特にエネルギー高騰が市民生活に大きな影響を与えていることを感じています。 今後、4月以降にはさらに電気料金の値上げが想定される中で、 収入が増えない世帯にとっては、基礎自治体だからこそ担える的確な支援が必要です。 特に困窮度の高い世帯に限定した支援や、給付事務を考慮すれば水道料金の減免なども選択肢としてはありえると思います。 今回の補正予算では、実施済みの事業への充当ということで、その分財政調整基金の取り崩しが減りましたので、 財政調整基金を活用した生活支援の早急な検討を期待しています。 […]
-
[…] 2022.10.29 物価高騰対策を非課税世帯以外にも拡大 https://kashiwano.info/article-4856.html […]
-
[…] 10月27日に開催された第4回臨時会では、この交付金を活用した事業として、「物価高騰緊急支援給付事業」が提案されました。 これは、それまで非課税世帯に限定していた給付金の対象 […]
-
[…] （詳しくはこちらの記事をご覧ください） […]
-
[…] 物価高騰対策を非課税世帯以外にも拡大 […]
生活保護と年金ですか車イスのため、かいものにタクシー代が、かなりの、出費です。障がい者手帳も、貰っていません。こんな時、どうすれば❗