北海道恵庭市議会議員かしわの大介

予算審査の代表質問では、会派を代表して、柏野が11項目について質問しました。 代表質問の通告書全文はこちらです。2303_代表質問通告書（柏野） 今日はその中から、大項目２「協働による持続可能なまちづくり」の⑧ごみ処理経費の抑制と排出者負担原則の徹底について書きたいと思います。 ごみ処理経費は年々増加していますが、その大きな要因のひとつが、令和3年度末で産廃特別会計を廃止したことです。令和3年度末までは、産業廃棄物と一般廃棄物は別会計になっており、焼却施設や最終処分場（埋立）をつくるための予算も、それぞれ別に計算をしていました。 産業廃棄物の特別会計を廃止するときには、市民への影響はないし、負担が増えることはないと言っていましたが、そんなわけはなくて、焼却施設の借金返済が始まり、産業廃棄物分のごみ処理経費として、令和5年度の予算では、3億2,900万円が計上されています。 それに対して、産業廃棄物から入ってくる処理手数料は、約1億4,000万円にとどまっており、その差額は公費（＝一般会計、つまり全市民）での負担となります。 今回の答弁では、産業廃棄物分の公費による負担は1億7,800万円にものぼることが明らかになりました。事業ごみについても、中小企業育成のためとして、もともと負担軽減を行なっているのですが、現在のごみ量から考えるとその額は2000万円を超えることが想定され、事業系ごみ全体（産業廃棄物＋事業系一般廃棄物）では2億円を超え、その分自由に使えるお金（一般財源）が減ることになります。これは、財政悪化の大きな要因です。 --なお、代表質問の答弁によると、令和5年度、産廃分の処理経費内訳は、総務管理費37万円、焼却施設管理運営費（一般廃棄物との割合74:26を適用）産廃分1億3,397万円、ごみ処理場（一般廃棄物との割合70:30を適用）4,937万円、基金積立426万円、公債費　1億4,104万円合計3億2,901万円 これに対して、収入産廃手数料　1億4,193万円、衛生費委託5万円、消化ガス売り払い収入819万、収入合計　1億5,017万円 収入と支出の差額＝税等負担額　1億7884万円となる試算。

花の拠点はなふるは令和5年度から、指定管理者による運営が開始されます。指定管理者制度は、民間事業者が公の施設の管理を行うことで、効果的、効率的に施設管理を行える仕組みであり、一般的には、管理費用の低減やサービスの向上などが期待されます。 原則、公募によって事業者を選定することも特徴のひとつですが、恵庭市ではルルマップ自然公園ふれらんどと、花の拠点はなふるについては、公募を行いませんでした。その結果、予算としては、経費が増える一方で、使用料収入については、減少し、収支差額（赤字）は1億2,000万円と今年度よりも増加する見込みです。 経済波及効果などについては、令和4年度に検証を行うとしていましたが、結果が明らかになるのは議会終了後ということで、予算審議には反映することができませんでした。花のまちづくりを進める恵庭市としては、経済的な側面だけではないことは十分に理解できるのですが、計画当初には、民間施設からの収入により費用は賄えるという説明をしており、当初の計画が崩れていることは明らかです。 こうした投資的な事業を進める際に重要なのは、最初の投資や運営経費を抑える中で、いかにしてキャッシュフローがプラスになる事業として魅力的に組み立てられるかであり、そのための公民連携です。作るだけ作って、赤字を垂れ流すのでは、旧来型の公共事業と何も変わりません。 観光予算はこの10年で、約10倍近く増加していますが、それによる市内経済への波及効果は必ずしも明らかにされていません。また、令和5年度予算では、他にもルルマップ自然公園ふれらんどの施設再編計画や盤尻地区の観光拠点整備なども進めることとされています。これらについても、事業費や期待される効果などは明らかにされないままで、着々と事業推進に向けた外堀が埋められていきます。 その投資が、さらなる経常収支の悪化をもたらすのではないかと懸念を抱くのは私だけでしょうか。

定例会最終日に提案されたハラスメント根絶に関する決議です。 職員アンケートで、24％の方が議員からハラスメントや不当な圧力を受けたと回答しています。 決議もいいですが、先にやることは徹底した調査だと思います。 質疑もしましたが、 第三者委員会の意見書（最終報告書）を読んでいないのか、 答弁があまりにひどくて、 あれでは賛成した方がかわいそうです。 できれば録画中継を見ていただければと思いますが、 時間もかかるので、文字起こしをご覧ください（語尾など完全ではありません）。 議会中継はこちらから http://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/video/R05/R050320-1.html だいたいの目安はこちらです。 1:30:00〜　決議案第2号　提案説明 1:32:45〜　新岡議員質疑 1:43:33〜　柏野質疑（1回目） 1:46:57〜　答弁1回目（川股議員） 1:50:16〜　柏野質疑（2回目） 1:53:04〜　答弁2回目（川原議員） 1:56:40〜　反対討論 ～2:03 （参考資料） 「恵庭市議会議員による市職員へのハラスメント問題に関する第三者委員会最終報告書」 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/54/saisyuu.pdf ○決議案第2号　恵庭市議会のハラスメント根絶に関する決議 ＜提案説明＞宮議員 1:30:00〜　決議案第2号　提案説明 ＜質疑＞ 1:32:45〜　新岡議員質疑 新岡議員）2点。 ①次の事項に取り組むものとして3つの事項が具体的にあげられている。 この3項目とした理由の部分についてお伺いしたい。 ②費用はどうするのか。 1、研修受講の義務化、2、一元的な窓口設置、こちらについては、普通に考えて、費用がかかるものと考える。 令和５年度一般会計予算は議決をされたが、それに該当する経費は計上されていない。 費用をどう考えているのか聞かせてほしい。 川股議員） ①3項目の理由。第3者委員会から、今後の防止策というものについての明示もあった。そういったものの中で、抜粋し、全ては書き切ってはいないが、今回の決議案に盛り込んだ。 ②費用について、基本的に、恵庭市議会のハラスメントを根絶しましょうとみなさんで約束するもの。したがって、起きてしまったことに関して、第三者委員会、外部で一元的な窓口を行う場合、当然のごとく、今回のように、費用がかかることもあろうかと思います。 そのとき議員のみなさまから、うんもすんも言わさず、強制的に金額を差っ引くのか、あるいは話し合いをしながら、どのように捻出するのかは、今回の一般予算あるいはそういったものの中には、当然含まれるものではなく、そういったものが起きたときに発生したときに、どのようにするかということを考えるべきものである。 また、何度もいいますが、発生しないように、起こさないように、そういったものをしっかり議会として発信すべきものだと思っているし、そういうことは大事だと思っている。 しない、させない、みのがさない、そういったことを約束するのが、この決議と思っている。 新岡議員） ①意見書の「再発防止のための措置」では4点が挙げられている。 それぞれどのように考えられたのかお伺いしたい。 意見書の中では、（１）研修とそれに伴う意識変革 「アンケート結果の内容を鑑みるに、特に議員側には研修受講を義務付ける等の措置も必要かと思われる。」 義務付け以外の方法では、その目的は達せられないのか。 （２）議員と職員の関係性に対する認知の誤りの是正 「例えば、議員と職員間においてかかる立場に関する認識のないか等について、定期的に協議を設ける機会を設置することなども検討されたい。」とあるが、なぜこの項目については、今回の提案では除外されているのか？ 意見書の中の提案されている部分、（３）議員と職員の密なコミュニケーションと適切な役割分担。この項目についても、除外されている。除外した理由をお聞きしたい。 （４）ハラスメント問題が発生した場合の措置について 決議案では、窓口は外部委託に限定しているが、意見書では、市の内部でも、外部委託でもいいという記載。 なぜ外部窓口としたのか。また、外部窓口としてはどのような機関を想定しているのか。 ②2点目、費用はどうするのか。 今の答弁の中から判断すると、この提案についても、ハラスメントが起こったあとに、ハラスメント研修事項の義務化ですとか、外部委託として窓口を設置する、というふうに聞こえたんですけれども、これはすぐ、対応する措置ではなくて、起こってからこの対策を行うという認識でいいのか。 川股議員） ②まず今の起こってからやることなのか。 先ほどから申し上げておりますけれど、今回の決議は、2度とこういうことが起きないように、今でもまだ職員さんが復職できていない状況をおこなさないように、議員間も含めて、しっかり、市民のために、安全安心なまちづくりを担えるように、 そういった思いで行っている決議でありますので、そういった部分がご理解いただけないのが大変残念であります。 ①また、決議書の項目について、それぞれ記載しておりますけれども、 中間報告の文書を取りましてそこから質疑されても、私には答えるすべがないと思います。 決議のこの案の中でのその個々についての質疑であれば、お受けできると思います。 以上です。 新岡議員） まったく理解に苦しむ内容。 ①まず1点目。先ほど、川股議員自身が、意見書の項目の中からこの３つの事項をピックアップして、提案として盛り込んだといっている。 にもかかわらず、そのことを持ち出されてもお答えできませんって、どういう、どういう思考回路なんでしょうか。ちょっと理解に苦しみますので、もう一回、このことについて、真摯に答弁いただければと思います。 ②2点目ですね。 2点目については、今この決議の本文の中に、最後の部分ですね。次の事項に取り組むことを誓うものであるって書いてあるんですよ。 その具体的な事項として3点あげている。 この３つについて、具体的に取り組むっていうことをここで明言しているんですよね。 だからそのことについて、予算、費用としてはどう考えているのか。 この3項目については、はっきり取り組みますって言ってるんですよ。 この部分についても、まっこうから、真摯にお答えください。 川股議員）まっこうから真摯にというお話もありました。 私が言っているのは、この決議書を作成するにあたっては、中間報告、あるいは最終報告を読み込んだ、読ませていただいた中で、その中から抜粋していれてありますというお話はさせていただきました。 入っている項目以外の別の項目を持ってきて、今質疑するのは私の担当ではないといっているだけで、そのことが理解できてもらえないのは、とても悲しい話だなと思っております。 また、あの、先ほどから申し上げておりますけども、費用に関してはどうするのか。予算どうするということですけれども、もうこれ以上、先へ向かっては、起きないという前提で決議案を議決してもらおうとしている。そのことに含めて、起きる前からどういう予算を、立てて、ではそれは恵庭市に担ってもらうものなのか、それから議会が、べんすべき（？）ものなのか、そのあたりの議論はされておりません。 そういったことがしっかりされてなければ、この決議案は認められないというのであれば、それはそれとして、新岡委員については、職員さんにハラスメントを行う行為をもうやりませんと市民のみなさんにお約束する議会の意思を無視し、ハラスメントを行うもんだとおっしゃるのであれば、それはそれで、そういう見解なので、やむないと思います。 3回目答弁終わります。 1:43:33〜　柏野質疑（1回目） 柏野） ①私からも2点と思ってたんですけど、今のところがちょっと気になるので、お聞きしたいんですけど、お聞きしたいのは、根絶をされて、（ハラスメントが）起きなかったら、外部窓口は設置しないってことでいいんですよね？ ここに書いてあるのは、すぐに、外部窓口設置するっていうふうに読めるんですよ。 次の事項に取り組むことを誓うものって書いてあって、明日にでも外部窓口設置するっていう決意の現れじゃないんですね。起きなかったらやらないということでいいのか、どうか、それだけお聞かせください。 1点目です。 ②それで、2点目ですけれども、第三者委員会からの報告書が提出をされました。 ここに書いてあったのは、1月に実施された議会のハラスメントに関するアンケート調査では回答者が9名しかいなかったと書いてある。 現在20人議員がいる中で、11人がアンケートに回答していないんですよ。 少なくても提案者全員が回答していれば、11名回答がなきゃいけないですよね。でも回答が9人しかないってことは、提案者の中で回答をしていない人がいるってことなんですよ。 ハラスメント条例、読みますか、私。第7条、議員は、選挙で選ばれた市民の代表として常に高い倫理観を持ち、ハラスメントに関する 行動指針を遵守し、ハラスメントの抑止及び根絶に努めるものとする。 第2項、議員は、ハラスメントの事実があると疑われたときは、誠実な態度を持って事実を明らかにし、 説明責任を果たさなければならない。第3項、議員は、ハラスメントに当たる行動を目撃したときは、当該行動を行っている者に対し厳に慎むべき旨を指摘するよう努めるとともに、目撃した内容を議長に報告しなければならない。 高い倫理観をもって、目撃した内容を議長に報告するんですよね。 なんでアンケート答えてないんですか。 昨年の10月に条例制定をして、もうこのお約束守れてないのに、できるんですか、この誓い。 アンケートに回答しなかった理由を教えてください。 これが2点目です。 ③3点目です。 次に取り組むとして３つの事項があげられている。 3点あげられていて、すぐにやる話なのか、やらない話なのかよくわからないんですけれども、 意見書によると、市の職員の方の中で、市議会議員からハラスメント又は不当な要求を受けたと回答した方は46名、24％の方がそういった経験があると言っているんですよ。 定期的なアンケート調査、実施するのはもちろん大事だと思うんですけれども、定期的なアンケートをやる前に、すでに今被害を受けた人に対する詳細な調査をやるのが先じゃないんですか。違いますか。お伺いします。 1:46:57　答弁 川股議員） 柏野議員の質疑にお答えします。 1点目の、一元的な窓口のことですけれども、あろうがなかろうがすぐにでも設置するものだと受け止めているということですけれども、条例のあとに、要綱ができておりますけれども、ハラスメントに関する。そちらのほうでは、ことが起きた時に設置をするとなっていると私は解しておりました。 従って、予算を立てなければいけないのか、といわれる質疑に対しては、そうならないようにみんなで努力しましょうという答えになって、なんで変なのか、笑いが起きるのか、私にはちょっと理解できてないんですけれども、そのあたりでまず1点目です。 ②それから、アンケートの回答の理由 大変力強く、柏野委員の方から、質疑をいただきましたが、どうしてアンケートにちゃんと答えないんだと、私に聞かれても、私はわかりません。 私個人のことでありますけれども、私はアンケートにはしっかり、封筒に入れて封をして、回答をさせていただいておりますので、回答していない人の部分には入っておりませんから、回答していない人の理由を聞かれても、私にはわかりません。 ③46名、ハラスメントがあったのではないか。 市職員のアンケートにあったと指摘があった。したがって、こんな議決をするよりも、先にこの調査が先ではないかと、いうことでありますけれども、私はその調査も含めて、残されたこの任期、あと１か月ちょっとですけれども、その中で、進めて行ってもすべてが終わるものではありませんから、まずは議会の意思として、恵庭市民に対して、しっかり、2度とこういうことが起きないように、私たちは進めていきたいということを議決するのが大事だと考えている。 したがって、このことをもう、今回のアンケートを、結果は第三者委員会しか持っていませんけれども、そういったものに蓋をするということではなく、そのことについては、しっかり、次の改選期の方々にも引き継いで、継続して行っていただきたいと、私は願っています。 そう言ったことも含めて、今回の根絶に関する決議は、なんとしても、できえれば全会一致で、議決していただきたいと思っておりますが、このあと反対討論もあるようですので、ハラスメントを根絶する決議については、反対する方がいらっしゃると、いうことで、あとは多数決で、決めるしかないのだなと、大変残念に思います。 1:50:16〜　柏野質疑（2回目） 柏野） あの、ハラスメントを根絶することに反対なのではなくて、この決議が何を求めているのかがよく理解できないんですね。 ここに文言で書いてあることからすれば、例えばハラスメント研修の受講を義務化すると書いてあるわけですから、これはいますぐに、受講するようなことに取り組んでいくんだと思っていたら、そうではないということですから、提案者のみなさん、同じ気持ちで提案をされているのか、私本当に疑問なんですね。 だから、お聞きしたいのは、11人同じ気持ちで出しているのか。 ハラスメント条例に則って根絶を図っていくって言っているにもかかわらず、答えていない人が確実に2名以上いるわけですよ。川股議員が答えていたとしてもですね。 決議の中で言っている、根絶条例を遵守する、遵守するって言っている。遵守ってわかりますかね。 一部では、議会の中で異論があっても、無理やり通したわけですよね、多数決で。 それを、わずか半年で、すでに約束守られてないんです。それなのに、ここで、誓うものであるって言われても信用できなんですよ。 何が信じられるんですかね。ということを、思っているんですけど、 アンケート答えていない人、なんで答えていないのか教えてほしいんですけど、難しいですかね。 ②議決が大事だとおっしゃるが、議決が大事なのは、実質的な意味を持つから、重みが出てくる。 議決をしても、それが守られないんだったら、決議の重み、無くなってしまうのでは。 だから、今ある条例をしっかり守る、今、書かれていることをしっかり守るということを積み重ねて行った上にじゃないと、そんな誓うとか、遵守するって、軽く言ったところで、そんなもの誰も信用されないんだと思いますが、違いますか。 以上です。 1:53:04〜　答弁2回目（川原議員） 川原議員） 色々お聞きしました。大分勘違いされているようであります。 我々は議員は、パワハラ今回の問題において、絶対パワハラ問題を起こさないぞという固い決意を持って、今回出した決議を出したわけなんですよね。 言われる1字1句を、どうのこうのと言われておりますが、そういうことではなく、恵庭市議会はこのようなパワハラはあっちゃいけないんです。市民の声は、議会がこういうことあっては、決してだめだということが言われているわけなんですよね。 それとアンケートの問題についてもですね。 その見た、聞いた、やられた、その人が提案するわけでありまして、偶然そういう機会がなかった方には、アンケートだしてないわけでありますよ。 それとやはり、一字一句、裁判のごとく行くんなら、話はわかりますが、決してここは裁判ではありません。 私たち議会は、市民に対して、パワハラは絶対しないんだぞ、これ強く決議、意識をしてやっているわけです。本来ならば、この決議案は、会派交渉会で議論をして、一番いいものを、柏野議員の話も聞きながら、そして作成していくのが、決議案の？？だと思うんですが、その当人、本人が、協議する場所に一切出てこない、それでどうやっていいもの、あなたの思う通りのもの作れるんですか。 これは議会は議論の場です。人の作ったものの重箱をひっくり返すようなことではなく、議論する会派交渉会の場所で、この提案をしようよという、市民の声が99.9％、パワハラは議会ではあっちゃいかん。 市の職員が長期入院している。これは絶対許せない。そして我々は決議することは、今回、市の職員に対しても、すこしは慰めになる、復帰に力になればいいと私は思っております。 我々はこれからやる。パワハラを起こすことではなく、起こさない決議ですよ。 市民に対して責任取るんです。市民に対して。 よく考えてください。 その条文のはしはしを言うんであれば、会派交渉会で議論しなさい。 会派交渉会に出てきなさい。 とんでもない話です。以上です。 柏野）議長。 議長）終わりです。3回終わりました。 柏野）まだ2回です。 川原議員）終わった。 （2回しか質疑していないのに質疑打ち切り） ＜討論＞ 1:56:40〜　反対討論 柏野） 私は、ただいま上程されました決議案第２号「恵庭市議会のハラスメント根絶に関する決議」について、反対の立場から討論を行います。 先般、恵庭市ハラスメント事案に関する第三者委員会から報告のあった意見書の内容について、議員によるハラスメント行為による責任は、私たち議会全体が負うべきものであり、再発防止に向けて、具体的な取り組みが必要であることは、言うまでもありません。 ところが、第三者委員会の調査報告書では、職員向けの調査の結果として、職員の24％がハラスメント又は不当な要求を受けたと回答しており、他にもハラスメント事案があることが記載をされています。こうした事実を認識しながら、それ以上の調査は改選を理由として行わず先送りをしています。 加えて、そもそも議員向けのアンケートには半数以上が回答をしていない状況です。ただいま、川原議員からは、ハラスメントを見ていないから、回答をしていないというお話でしたが、アンケートでは、現職議員からハラスメントまたは不当な要求を受けたことがありますか、ある、ない、その他という選択肢になっており、見ていないことを持って、回答をしない理由とは言えないというふうに考えております。 恵庭市議会ハラスメント根絶条例では、第4条で議長の責務を、第7条で議員の責務を定めています。議長には、ハラスメント事案が生じた場合には、速やかな調査の実施を求め、議員には、常に高い倫理観を持つことや説明責任を果たすこと、ハラスメントを目撃した場合には、内容を報告することが定められています。 議員の改選期に関わらず、早急に調査を行うべきであり、わずか半年前に、自分たちで作った条例すら守れないものを、何をもって信用できると言うのでしょうか。 質疑の中でも明らかになったように、根絶のために具体的な事項として挙げられた内容も、議会内で十分な検討、議論が行われたとは言えません。先ほど川原議員の答弁の中では、私柏野が、協議の場に出てこないというお話がありました。大きな嘘であります。第三者委員会に関する協議の中では、私は公開の場での協議という前提のもとに参加をし、これまでも協議をして参りました。私がお断りをしているのは、非公開で行われる会派交渉会であり、過去にその会派交渉会の中での決定事項を覆すという対応をした議員がいることをもって、私は非公開の場での協議には応じないということを申してきた。 公開の協議会では、自分達の思い通りにならないことがわかったので、自分たちに都合のいい幕引きのために作った内容と言わざるを得ません。 そもそも、今回のパワハラ事案について、最初に教えてくれたのは、提案者である川股議員、あなたではないですか。 ハラスメントの根絶のための告発は、必要なことだと思います。 しかし、それは被害者を守るためであって、権力闘争のためのものではないはずです。 議会で多数を占める会派が、自分達の思い通りに物事を進める。それでは何も変わらないのではありませんか。会派がひとつになって、内部で決めたら、その議論は何ひとつ市民には明らかにされない。それこそが、ハラスメントを生み出す構図であり、第三者委員会が言うところの、議員と職員の関係性に対する認知の誤りを生み出す根本的な原因です。これを是正することこそが、恵庭市議会のハラスメントを根絶するために必要です。 市民が求めているのは、真相を究明し、適正な措置を行い、その結果を議会自らが市民に説明することです。 まさにそれが、恵庭市議会ハラスメント根絶条例が定める信頼される議会の実現につながる一歩だと思います。 ぜひみなさんに考えていただきたい。 誰がこの絵を描き、誰が幕をひこうとしているのか。 自分の信念に基づいて、考えてほしい。 会派内でのパワハラはなくなっていないのではないですか。 この決議を可決して、それで終わらせてしまっていいのか。 最後まで膿を出しきって、はじめて根絶と言えるのではないか。 恵庭のまちをよくしたいと思って、議員を志したのではないか。 ともに恵庭のまちのために働く職員を、議員を守れなくて、議員が務まるのか。 伊藤議員一人に責任を押し付け、責任を逃れようとする姿勢には断固反対する。 所属する会派ではなく、1人1人の信念に基づき、ハラスメント根絶のためにも、 反対の意思表示をいただけることを求め、反対討論とします。

令和5年度一般会計予算は、前年度比2.1%で過去最高となる309億6,500万円です。 　歳入は、固定資産税、たばこ税を中心とした市税の伸びに加え、地方消費税交付金の増加を見込んでいます。また、ふるさと納税が好調なことから、前年度積み立てた基金からの繰入金が大幅に増加しています。 　歳出では、ふるさと納税事業費、障がい福祉費、除雪経費、公園関連事業費、消防庁舎の改修などが増加の主なものです。 恵庭市では財政運営の基本指針にもとづいて、具体的な目標数値を設定することで、健全な財政運営を目指しています。 着実に市税収入が増えている点は評価できますが、今のところ個人市民税は、納税義務者の増加によるところが大きく、 ひとりひとりの所得が増加している状況にはありません。 産業振興や企業誘致などを進めるのであれば、個人の所得が上がるような政策が必要です。 また、ふるさと納税という寄附金の増加とふるさと納税の関連事業費増加により、予算の総額も膨らんでいます。 税収の多い都市部から、競争力のある特産品を持つ地方にお金が流れることは大きな変化ですが、 一部の特産品関連の事業者への集中が大きいことや、そもそも高額納税者にメリットが大きいことなど、 制度としての矛盾は年々大きくなっています。 （一番儲かっているのは、ふるさと納税のポータルサイトの運営事業者です。） 現行ルールのもとでは、ふるさと納税に取り組まないという選択肢はありませんが、 この制度が終わることを見据えた備えと対策の検討が必要だと思っています。 詳細はこちらの令和5年度予算（案）情報公開や、令和5年度予算の概要でご覧いただくことができます。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shinozaisei/yosan/3568.html 代表質問の内容については、別記事で書きたいと思いますが、代表質問での答弁も踏まえ、 私たち市民と歩む会は、 ①重要な政策決定における市民参加の後退、 ②政策の検証が不十分なことによる経常収支の悪化、 ③パワハラ根絶に向けた市長の政治姿勢 を理由に、 令和5年度予算案に反対しました。 会派を代表して新岡議員から行った討論の原稿はこちらです。 -- 「令和５年度　恵庭市一般会計予算」反対討論 私は、ただいま報告されました議案第20号「令和５年度 恵庭市一般会計予算」について、可決すべきものとしたとする委員長報告に反対の立場から討論を行います。 まず、財政運営のうち、地方債現在高の縮減や財政調整基金残高の確保については、好調なふるさと納税を活用し、安定的な運営がなされています。 ふるさと納税についても、全国的な増加傾向だけではなく、リピートが増加するよう、マーケティングの視点からも改善を重ね、寄附の増加に努めてきた結果であり、評価できます。 一方で、経常収支の改善や政策的事業充当一般財源の確保は十分とは言えず、さらにエネルギー価格の高騰などによって、昨年10月の中期財政収支見通しと比べても経常収支は悪化している点については、大きな懸念を抱くものです。 令和５年度一般会計予算について、反対する理由は以下の３点です。 ①1点目は、重要な政策決定における市民の不在です。 令和4年度では、多様な市民が審議会に参加できる取り組みを新たに始めたところですが、比較的若い世代の比率が上がってはいるものの、委員の重複や女性登用率に関しては、横ばいもしくは下がっているという状況であり、改善への期待は下がっています。 パプリックコメントなどが低調なことも以前と同様ですが、その根本的な原因は、市役所内の多くの部署で市民の意見に耳を傾けようという意識が不足していることにあります。 コロナを理由として、会議を書面開催にすることはもっての他ですが、市民参加度に関しての形式的な要件を満たすことが重視され、実質的に市民に理解を促す取り組みや市民参加への姿勢はまったく不十分です。 その結果、審議会での露骨な誘導や、私的諮問機関と称した非公開での政策決定が散見されることは大きな問題です。 ②2点目は、経常収支の悪化です。 ふるさと納税が好調なことを背景に、投資的な事業や大型事業を進めていますが、結果として経常収支の悪化を招いています。 以前から指摘をしてきた花の拠点「はなふる」は、指定管理者制度を導入するにも関わらず、これまでよりも赤字が拡大する見込みであり、しかも、当初の見込みが外れたことを正当化しようとする言い訳に必死です。 指定管理者を公募せずに赤字が拡大しているルルマップ自然公園ふれらんどでは、大規模な改修を予定するものの、その投資が回収できる見込みはまったく不明です。 さらには、盤尻地区にも新たな拠点整備に向けた予算が計上されていますが、これまでの観光政策から予想されるのは、ますます経常収支が悪化するのではないかという懸念です。 加えて、廃棄物処理の経費も増えています。 中小企業の育成という名目のもと、排出者負担が原則である産業廃棄物についても税負担が著しく増加し、令和３年度末に、産業廃棄物処理事業特別会計を廃止した結果として、一般会計における税負担（一般財源の持ち出し）は、1億7,800万円にもなっています。 行革による事業の見直しも十分とは言えませんが、特にこうした大きな事業での赤字が経常収支の悪化をもたらしており、予算を根本的に見直す必要があります。 ③3点目は、パワハラから職員を守らない市長の姿勢です。 市長は、「職員を守る立場として、責任を感じている」とするものの、一方で、他のハラスメント行為に関する調査は拒否しています。議会によって設置された第三者委員会の意見書では、職員の実に24％が議員からのハラスメントがあると回答しています。これだけ多くの職員が被害を受けながら、職員を守るべき市長が、必要な措置を講じないのであれば、組織のトップとして安全配慮義務違反を問われてもしかたありません。 また、第３者委員会の意見書からは、密室での議会からの不当な要求に屈している状況が見て取れますが、本来の議会と行政との関係性を市長が認識し、役所内で徹底していれば、パワハラ問題は起きなかったと考えます。 どんなに素晴らしい予算を組んだとしても、その予算執行が、また圧力によって歪められるのではないかとの懸念を抱かざるを得ません。 以上のことから、財政運営については一定の評価ができるものの、 政策決定のプロセスが歪んだ現状は容認できません。 よって、議案第20号「令和５年度 恵庭市一般会計予算」について、可決すべきものと決定したとする委員長報告について、反対いたします。

3/20（月）は定例会最終日でした。 ご報告はたくさんありますが、取り急ぎ、ハラスメント問題に関することをご報告します。 昨年10月の雑誌報道を受け、市議会ではハラスメント事案に対する調査を進めてきました。 議会開会前の2月10日、議会請求監査の結果が報告されました。 問題とされた台湾経済交流促進事業の目的や位置付けについては必要性が認められたものの、 事業の進め方については、改善の必要性が指摘され、公費負担についても一部は妥当とは判断できないという結論でした。 その後、3月13日には、議会が設置をした「ハラスメント事案に関する第三者委員会」の調査結果が提出されました。 その結果、一部の行為については、ハラスメントに該当するとの判断でしたが、 職員の休職との因果関係までは断定できないという結果です。 10月の唐突なハラスメント条例の制定から、 一部の議員による恣意的な動きが続いていました。 第三者委員会からの最終報告を受けて、議会としての対応を協議するはずでしたが、 協議を行う日程は、議案の締切後に設定され、 対応を協議する前に、一部の議員からの議員提案として、２つの決議が提案されました。 提案された決議は、伊藤議員に対する辞職勧告決議と市議会のハラスメント根絶に関する決議の２つです。 辞職勧告決議に対して、私から4点質疑をしました。 漢字の誤りを指摘しましたが、最後までわかっていただけず、 内容の精査が十分にされていないということは傍聴者の方にも わかっていただけたものと思います。 また、辞職という議員の身分に関わる勧告でありながら、 処分の対象となった行為の内容は明らかにならず、 不利益処分の遡及適用に関する検討や、 弁明の機会の付与といった法的検討については、 答弁からはまったく窺い知ることができませんでした。 今回の第三者委員会による調査の事実認定からは、 職員の休職との因果関係は認められておらず、 ハラスメント認定だけをもって、辞職勧告を行うことを前例とすれば、 今後の調査によっては、辞職勧告が乱発されることになります。 当然ハラスメント行為は許されるものではなく、心情的には理解できますが、 法的には賛同できるものではありません。 また、２つ目のハラスメント根絶に関する決議は、 想像していた以上に意味のない決議で、 次の事項に取り組むとして列挙された3点の事項でさえ、 すぐに行うわけではなく、ハラスメント事案が起きたときに 取り組む事項という、まったく理解のできない答弁でした。 討論の中でも述べましたが、これでは何もする気がないのに、 決議と称する宣言だけ行うもので、 本来やらなければいけない目の前の調査を放棄し、 全容解明をせずにうやむやにする内容です。 提案者との質疑はまったく噛み合いませんでしたが、 傍聴された市民のみなさんに私の真意が届いていることを願います。 お時間が許せば、ぜひインターネット中継をご覧ください。 （録画配信までは3〜4日かかります） http://www.kensakusystem.jp/eniwa-vod/index.html -- 3/26　追記 動画が公開されました。 決議案２について、まずは全文文字起こししたので、リンクを貼ります。 https://kashiwano.info/article-5160.html

昨日3/8は、私の所属している総務文教常任委員会がありました。 年度末ということで、報告事項がたくさんあり、 私としても確認を要するものが多くありました。 最初は付託となった議案の審議が3件。 3.8次第 議案第2号 議案の2号については、国の法改正にともなって、市として条例の整備が必要になったものです。 国の法改正の趣旨としては、官と民で情報の取り扱いに関してのルールに違いがあり、 整合を図るということや、行政が保有するデータを一定の要件のもとに活用できるようにしようというものです。 恵庭市のデジタル化推進計画でもオープンデータの推進を掲げています。 多くの基礎自治体がまだ取り組んでいないからこそ、先駆けて取り組むことで、民間企業との連携の可能性が出てきます。 今回、新たに可能になる「匿名加工情報」については、企業等からのニーズがあるならば積極的に取り組むべきだと思います。 この点などについて質疑をしましたが、都道府県、政令市を除く市町村については当面の間は努力義務とされていることから、 現時点では、提供時期について考えていないという、非常に消極的な答弁でした。 議案第3号 議案第3号については、同じく個人情報保護法の改正に伴い、関係する条例の改正を一括で行おうとするものです。 ただ、このうち、債権管理条例の改正に関する部分で、市の債権の滞納に関する情報を、内部でも利用できるとする範囲に、議会を追加する（もともと含まれていたものが法改正で別に規定することになった）ということについて、すっきりしませんでした。 この点質疑を行いましたが、具体的な想定はないということ、これまでにもこの規定で議会が利用を行った例はないということが確認できました。 陳情第2号 陳情については、質疑なしで即採決。 以下の通り、不採択となりました。 採択：柏野 不採択：宮委員、鷹羽委員、野沢委員、市川委員、伊藤委員 報告事項まで書こうと思っていたのですが、案件が多く、 ちょっと時間がかかりそうなので、また後日書きたいと思います。 事故等発生報告(R5.1定) 報告案件一覧(総務文教常任委員会R5.3.8) ＜総務部＞ №1 USBメモリの紛失について №2 恵庭市デジタル化推進計画実施計画(案) №3 令和4年度災害対策本部訓練について №4 災害時応援協定の締結について №5 恵庭市災害時受援計画について №6 防災行政無線の不具合について 資料7 令和5年度恵庭市行政機構(案) №8 令和4年度普通交付税の再算定について №9 市税の納付方法の拡充について その他 ナチュラル・ビズ・スタイルについて ＜会計室＞ №21 公金収納及びキャッシュレス化について ＜企画振興部＞ №10 多文化共生事業について №10-2(資料1) 多文化共生事業について 資料①国際火推進アクションプラン №10-3(資料2) 多文化共生事業について 資料②日本語ひろば実施概要 №11 行政改革の推進について №12 恵庭市まちづくり基本条例の見直し検討について №13 企業版ふるさと納税 №14 恵庭市住生活基本計画について №14-1(資料1)恵庭市住生活基本計画について №14-2(資料2)恵庭市住生活基本計画について №15 移住促進の取組状況について №16 恵庭市公共施設花づくり基本指針検討案について ＜教育部＞ №17 R4全国学力・学習状況調査報告書 №18 R4全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書 №19 恵庭小学校「まなびの通級指導教室」新規開設について №20 学校給食費の公会計化の状況について

本日、第三者委員会に係る協議会が開かれました。 議題は第三者委員会からの中間報告書の提出でした。 この協議会、公開で行うことで合意され、多くの傍聴者の参加のもと 進められてきましたが、本日資料の配布がなく、冒頭それを確認するところから 始まりました。 結果的には、会議終了後に希望者には配布されたのですが、 そもそも報告、協議の段階では傍聴者の手元に資料がありませんでした。 せっかく関心を持って、お越しいただいた方に、 会議メンバーと同じ資料を提供するのは必須だと思います。 第三者委員会の中間報告はこちらです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/material/files/group/54/zizituninntei.pdf 報告については、私からは3点、確認の質疑をしました。 ①第三者委員会設置の根拠が違う。 誰がこのような説明をしたのか。 このままの報告では認められない。 ②1月には議員に対してハラスメントに関するアンケートが実施されているが、 議員向けアンケートに関しての言及がない。どのような取り扱いとなったのか。 ③P12 因果関係があるか否かの判断は医学的知見に基づかなければ困難との記述。 前回の協議会で報告された精神科医の辞任が影響している。 医師の意見書を求めるなど、補完する手立てが取れないのか。 ①については、ハラスメント条例に基づかないという説明をしたが、 第三者委員会のほうで、ハラスメント条例を適用することもできると 判断をして、当事者への聞き取りの際にも、その旨を記載した覚書を提示したとのこと。 第三者委員会のみなさんには、ご多忙の中、 お時間を割いていただいていることはありがたいことです。 ですが、議会の会派代表が協議をし、 ハラスメント条例に基づく第三者委員会では合意が得られませんでした。 その前提に立って、第三者委員会の設置要綱からは、 ハラスメント条例に基づくという記述を削除しました。 修正した要綱に基づいて、委員への就任を依頼しているところ、 委員が勝手に根拠法令を変えたというのが事実だとすれば、 それは越権行為ではないかと思います。 前回2/14の「第三者委員会に係る協議会」では、 12/26の第1回目の「第三者委員会」終了後に、 4名の委員のうち、1名が辞任したという報告を受けました。 この件も１か月半にわたって、議長からは何の報告もなく 不信感を抱いているところですが、本日の中間報告をみて、 さらにその思いは強くなりました。 委員の辞任、その報告遅れ、 根拠法令がすり替えられた委員会と 誤った覚書（？）に基づく調査、 今後出される最終報告への信頼がすでに崩れていると感じています。

今月の広報えにわにも掲載されていましたが、 2023年4月23日に行われる恵庭市議会議員選挙の立候補予定者説明会が 以下の日程で開催されます。 まだ、これからでも間に合いますので、 恵庭のまちをもっとよくしたい！ 恵庭のこういうところを変えたい！ と考えている方は、まずはご出席の上、ご検討ください。 ・日時：2023年2月28日（火）14:00〜（たぶん1時間少々） ・会場：市民会館2階大会議室 ・定員：各立候補予定者1名につき2名まで（立候補予定者本人を含む） https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/senkyokanriiinkai/senkyokanriiinkaijimukyoku/senkyo/2/16343.html 何か疑問や不明なことがありましたら、いつでも受付しております。 かしわの　090−2695−2880

令和5年第1回定例会に提案された議案のうち、 一般会計の補正予算は21億7300万円でした。 主な中身ですが、 歳入では ふるさと納税の寄附が約15億円 市有地の売却収入が約1.5億円 国庫補助金が約1.7億円 市債が約1.3億円などです。 歳出では、 ふるさと納税の事業費と基金積立で約15.6億円 市有地売却に伴う積立金、約1.5億円 出産・子育て応援給付金の事業費で約9,000万円 小学校のエレベーター設置に8,500万円 市営住宅の長寿命化改修に約8,000万円などが主なものです。 ふるさと納税については、全面的にいいとは思えないのですが、 現状としては有効に活用しながら、事業を進めていくことも必要です。 その他、国庫補助の追加採択による事業の前倒しなどが複数あって、事業費は膨らんでいます。 私が1点、質疑をしたのは、歳入（P104）の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」です。 10月27日に開催された第4回臨時会では、この交付金を活用した事業として、「物価高騰緊急支援給付事業」が提案されました。 これは、それまで非課税世帯に限定していた給付金の対象を所得の少ない課税世帯にも拡大するもので、評価しています。 その際の答弁では、地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の残額（配分額）としては、 7,072万円が残っているという答弁があり、物価高騰の影響が長期化する中で、国や道の支援対象とならない事業者や、低所得者に対する給付の検討などを求めていました。 ところが、今回の補正予算では、8月19日にすでに議決されている商品券事業に、この財源を充当するという内容が示されました。 第4回臨時会では、今後の交付金の活用に対する私の質疑に対して、 原田市長からも、「中小企業、あるいはその他のお話がありましたけれども、それらについては今後検討して参りたい」という答弁があったので、 その検討の状況、なぜ新規事業を行わないのかについて繰り返し確認しましたが、 「商品券への充当が効果的」というようなよくわからない答弁でした。 10月に議決をした事業のときにも、市民からは、いつ給付されるのかという問合せをいただき、 物価高騰、特にエネルギー高騰が市民生活に大きな影響を与えていることを感じています。 今後、4月以降にはさらに電気料金の値上げが想定される中で、 収入が増えない世帯にとっては、基礎自治体だからこそ担える的確な支援が必要です。 特に困窮度の高い世帯に限定した支援や、給付事務を考慮すれば水道料金の減免なども選択肢としてはありえると思います。 今回の補正予算では、実施済みの事業への充当ということで、その分財政調整基金の取り崩しが減りましたので、 財政調整基金を活用した生活支援の早急な検討を期待しています。

順番が前後しましたが、 2/16に令和5年の第1回定例会が招集され、議案審議が行われました。 市長から提案された議案は、令和5年度予算案も含めて29件。 これに議会提案の条例案と市民から提出された陳情3件が初日に審議されました。 議案の一覧はこちらです。 https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/shiseijoho/shigikai/kaiginogoannnai/giannitirann/shigikaiteishutsugian/14776.html（予算案はリンク先下の令和５年度予算書から） 議案審議で私が質疑をしたのは、以下の3点です。 ・議案第7号　体育施設条例の一部改正 ・議案第14号　市営住宅条例の一部改正 ・議案第15条　令和4年度恵庭市一般会計補正予算（第10号） まず、議案第7号　体育施設条例の一部改正は、 前回の議会で土地の売却を議決した駒場体育館を体育施設から削除するというものです。 私としては、この間質問をしてきた経緯もあり、昨年11/17のスポーツ振興まちづくり審議会でも多くの委員から意見が出ていたことを踏まえ、廃止後の利用者支援がその後どのように進展しているのかを確認しました。 部長の答弁では、12/22に開催した説明会では、利用団体からさまざまな意見が出ており、 4月以降の活動場所については、現在マッチングを行っているとのこと。 主に利用していた22団体のうち、 学校開放事業を利用する団体が5団体、 その他体育施設を利用する団体が11団体、 決まっていない団体が6団体です。 3月末に再度開催される審議会でも、その後の検討状況などが報告されるということなので、 注視していきたいと思います。 次に、議案第14号　恵庭市営住宅条例の一部改正は、 昨年12/9の柏陽恵央地区まちづくり特別委員会でも示されていた 既存借上型市営住宅制度の見直しについての改正です。 今回の既存借上型市営住宅制度の見直しについては、これまで進まなかった課題を改善しようとするものであり、方向性としては評価できます。 一方で、この間指摘してきた火災保険料などで借主の負担が増えるということについては、改善すべきだと思います。 https://kashiwano.info/wp/wp-content/uploads/2022/12/98c0ea30c39fe94bc3a90696998447ee.pdf こちら12/9の資料の2ページ目にある通り、 火災保険を必須としていますが、これは市が借上型市営住宅制度を運用する上で必要となる経費です。 今回の柏陽団地の建替事業に伴う入居の場合は市が負担することとしており、市が新築ではなく、借上型によって住宅を供給するという施策を 実現するために必要な経費として考えれば、市が負担をするのが当然だと思います。 また、今回のこうした制度改正の詳細は、要綱、要領などで定めるということですが、 現在のところ、条例、施行規則までしか例規集には掲載がありません。 入居者の費用負担を定めるものであることから、施行規則で定め、 入居者以外にも見られるようにすることが必要だと思います。 補正予算については、別の記事で書きます。