北海道恵庭市議会議員かしわの大介

地域おこし協力隊は、都市住民が地方に移住し、地域協力活動に従事しながら、地域への定着を図る制度です。

地域おこし協力隊（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

移住後の一定期間（1〜3年間）、収入を得ることができることから、首都圏などから地方への人の流れを作る契機としても効果のある取組です。東京への一極集中を是正していくためには、地方が自らこうした地方への人の流れを作っていく必要があります。

北海道内では、東川町が76人を受け入れるなど、地域経済循環に対しても、大きなインパクトをもたらしています。現行では、協力隊員1人あたり報償費の上限額として320万円と設定されており、これに活動経費や募集経費などが加算されます。（金額設定は一律ではありませんが）単純に報償費の上限額320万円×76人のかけ算で2億4,320万円となり、活動費も含めた上限額520万円だと3億9,520万円となります。活動費の多くが地域内で使われると考えると概算で2〜4億円の地域内での直接的な消費が生まれます。

地域おこし協力隊財政措置（総務省：参考資料）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000926212.pdf

何よりも、この協力隊の活動によって、外部の目線での地域のプロモーション活動や、一次産業の支援、移住定住、シティセールスなどの活動が行われることにより、地域の産品が外で販売され、外から地域への人の流れが生まれます。ふるさと納税はある意味では税控除を使った大幅な割引によるネット通販であり、この割引がなくなれば、途端に販売量は減少します（すでに制度変更による影響が出ています）。
しかし協力隊の活動による一次産品の磨き上げや移住定住などは、持続的な効果をもたらすものであり、地味であっても、こうした取り組みこそ腰を据えて行っていくべきものです。

恵庭市では、現時点で人口が減少する段階ではなく、危機感があまりないようですが、民間企業や農業なども含め、外部人材に期待する役割を聞き取り、把握した上で、積極的に制度を活用すべきだと思います。