議会報告 report
2024/07/11
物価高騰に対応した就学援助の拡大を
今回（令和6年第2回定例会）の一般質問では、①就学援助、②地域おこし協力隊、③障がい者の人権擁護の3つをテーマとしました。
就学援助は、経済的理由から、就学が困難と認められる小中学生の保護者を支援することにより、子どもの学びを支える制度です。
就学援助制度について（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm
令和6年度就学援助制度申請について（恵庭市）https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/kurashi/kosodate_kyoiku/gakko_kyoiku/shugakuenjoseido_shogakukinseido/3928.html
近年は最低賃金の改定や、人手不足を背景とした賃金の上昇などがあり、見た目の収入は増加する傾向にあります。物価はそれ以上に高騰しており、実質的に家計は改善していませんが、就学援助の基準は世帯収入のため、収入以上に支出が増えていても、就学援助の対象から外れる可能性があります。
2023（令和5）年の毎月勤労統計調査によると、実質賃金指数でみた全道平均の指数は95.6となっており、物価上昇を考慮した実質的な賃金は2020年比で4.4％も減少していることになります。これは全国平均の97.1と比較しても低い結果となっており、北海道が物価上昇の影響を強く受けていると考えられます。
毎月勤労統計調査（令和5年平均）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/007mls/183777.html
全国的には、準要保護児童・生徒数は平成23年をピークに減少しています。https://www.mext.go.jp/content/20231221-mxt_shuugaku-000018788_001.pdf
恵庭市でも、ここ数年では減少傾向にあり、前年度認定を受けながら、当該年度に「否認定」となった件数の割合は高く推移しています。
| H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | ||
| 準要保護 | 児童 | 675 | 650 | 628 | 621 | 610 | 554 |
| 準要保護 | 生徒 | 349 | 353 | 349 | 339 | 318 | 322 |
| 準要保護 | 小計 | 1024 | 1003 | 977 | 960 | 928 | 876 |
| 要保護 | 児童 | 32 | 35 | 32 | 31 | 41 | 42 |
| 要保護 | 生徒 | 26 | 19 | 21 | 23 | 23 | 22 |
| 要保護 | 小計 | 58 | 54 | 53 | 54 | 64 | 64 |
| 特別奨励 | 児童 | 26 | 27 | 24 | 24 | 39 | 44 |
| 特別奨励 | 生徒 | 11 | 19 | 18 | 13 | 18 | 23 |
| 特別奨励 | 小計 | 37 | 46 | 42 | 37 | 57 | 67 |
| 総合計 | 当初 | 1075 | 1046 | 1023 | 970 | 989 | 941 |
| 総合計 | 現在 | 1119 | 1103 | 1072 | 1051 | 1049 | 1007 |
| 総合計 | 累計 | 1142 | 1103 | 1072 | 1051 | 1049 | 1007 |
| H30 | R1 | R2 | R3 | R4 | R5 | ||
| 否認定 | 件数 | 85 | 88 | 119 | 113 | 85 | 92 |
| 人数 | 122 | 127 | 170 | 161 | 125 | 133 |
また、きょうだい（兄弟、姉妹など）が進学し、学費や通学に必要な経費として、奨学金を受けた場合は、通常世帯収入には含まれず、制度の利用に影響はありませんが、アルバイトをした場合では、世帯収入に含まれ、それによって就学援助の対象から外れる可能性があります。つまり、学費や通学費など必要な支出は同じでも、どうやってその費用を賄うかによって、制度を利用できるかの取り扱いに大きな差が生じます。
今回、経済建設常任委員会では、市営住宅の減免制度に関する質疑も行いました。
こちらでは、非課税扱いとなる給付型奨学金についても、減免の算定上「すべて収入に含める」取り扱いとなっており、その結果、減免の対象から外れるケースが生まれています。
このように、奨学金の充実など、大学進学を促してきた一方で、こうした制度の矛盾を放置することは問題です。
原因が正確にはつかめていない部分もあり、詳細な分析が必要だと思いますが、こうした課題を正面から捉え、まずは実態を把握した上で、適切な制度の見直しを行うことが必要だと思います。
ただし、子どもたちが学ぶ時間を考えると、その結論はできる限り早く出していく必要があります。
皆様のコメントを受け付けております。
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就学援助と頻繁に耳に致します
低所得者に援助をと…
その言葉に何時も疑問低所得者の枠ぎりぎりの世帯も多い家庭も沢山ありますよ
そのような世帯にも少しでも援助していただけたらとは思います。
共働きで必死に働いてます
学童の経費もけっして安くなくて
支払うのは厳しいと話してます低所得ばかりが、恩恵を受けているように思います、父親だけが働いて、母親は家庭にいて、働けるのに働かない方もいます
低所得者ではないけど、低所得に該当するぎりぎりの所得で
共働きで必死に生きています。そんな家庭もある事を考えて頂きたいと思います。
[…] ③物価高騰に対応した就学援助の拡大を（7/11更新） […]