国保加入者にも傷病手当金を支給
本日（4/24）、第1回臨時会が開催され、新型コロナ感染症に伴う経済対策に係る補正予算などの議案を議決しました。
恵庭市独自の経済対策などについては、すでにお知らせしているところですが、今回、国民健康保険税条例の改正を行ったことにより、国民健康保険（と後期高齢者医療保険）の加入者で、新型コロナウイルス感染症に感染したことによって（感染の疑いも含む）仕事に行けず、給与が減少した被用者の方には、傷病手当金を支給することができるようになりました。
国の財政支援によるものであり、現時点では一時的な措置となりますが、自宅療養を行って、仕事に行けなかった期間なども含まれますので、詳しくは市役所国保医療課までお問い合わせください。
また、新型コロナの影響によって、家計収入が大きく減少する場合は、国保税の減免も行われます。こちらも詳しくは国保医療課までお問い合わせください。
https://www.city.eniwa.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/hokenhukushibu/kokuhoiryoka/hoken_josei/2/9140.html
第１回臨時会の日程表はこちら。
20200424_第1回臨時会日程表
恵庭市から通って札幌の病院で働いているものです。
恵庭市は周りの他の市町村と比べて、危機感が薄いようにみえます。(実際はちがうとは思いますが、伝わりません)
千歳や札幌等の大きな病院で感染が広がっています。このような中で恵庭でもいつクラスターが発生するかわかりません。
入院先にも不安がありますし、もう少し強めに警鐘してもいいのかなと感じています。
飲食店の応援はすごくいいと思います。
財源が限られる中で難しいことが多いと思いますが、皆様体を壊されないよう気をつけて対応に当たっていただきたく思います。
非常に厳しい状況の中で、医療現場を支えていただき、ありがとうございます。
周囲の自治体と比べ、危機感が薄いように見えるというご指摘はその通りだと思います。
市議会としては、2月下旬から、災害対応マニュアルに準じた連絡会議の体制を取り、対応してきましたが、議員間でも温度差は感じられます。
何よりも、市が学校休業や、公共施設の休止などといった対応を決定する際に、自ら判断したというよりは、北海道や国の判断に従っているように感じられます。判断の基準が明確ではないことから、恵庭市として、どの程度の危機感を持っているのが明らかではありません。
私たちは、議会質問や、感染症対策連絡会議の中でも、市長が自ら判断基準を含め、市民に直接メッセージを発信することや、公共施設や商業施設における感染防止策を、他の地域に先駆けて取り組むことで、市民に対しても警戒を高めていただく必要があるということを訴えてきましたが、発信はいまだに不十分です。
感染症の防止を第一に考えながら、地域経済を支える取り組みを、行政のみなさんと協力しながら進めていきたいと思います。
市広報やレポートにあった原因不明なわけがないので、悪臭問題は解決するまで追求お願いします。
今日現在（2020/05/13）でもまだまだ悪臭がしています。
委員会でも報告があり、4人の委員が質疑を行いました。
https://kashiwano.info/blog/article-3963.html
議会全体でも問題意識は共有されています。
また、苦情とは無関係といいながらも、昨年度、悪臭防止法に基づく行政指導を行なった事例が1件あります。それも含めて、解決されるまで、今後も繰り返し確認を行なっていきます。