北海道恵庭市議会議員かしわの大介

12/4に開催された総務文教常任委員会では、付託となっていた３件の審査のほか、所管する部署から25件の報告がありました。 報告に関する資料は貼り付けておきますので、ご意見などあれば、お知らせください。 さて。 付託案件では、先にお知らせしておりました通り、図書館の指定管理に伴う条例の改正の審査が行われました。 以前の総務文教常任委員会でも指定管理者制度への移行検討については報告がありましたが、その際にも慎重な意見は出ておらず、違った視点から質疑を行うことで、議論を深めたいと考えていました。 会議規則に基づき、委員外議員として出席・発言を求めたところ、報告案件が多いため、10分間という限られた時間ではありましたが、発言の許可をいただき、発言をすることができました。 私からは、図書館本来の役割について質疑をさせていただきました。 恵庭では、多くの図書館に携わった職員やボランティアの市民のみなさんの力によって、優れた読書活動が行われてきました。 「恵庭市人とまちを育む読書条例」制定後、図書館に関する計画は、それまでの「恵庭市立図書館サービス計画」と「恵庭市子ども読書プラン」が統合される形で、「読書活動推進計画」となりました。 私には、条例制定以降、読書の推進が過度に自己目的化し、「市民の学びを支える図書館の役割」は読書推進の付随的な一部になってしまっているようにも思えます。 指定管理者導入で問題が生まれている自治体の図書館を見ると、賑わいをつくることや利用者数、貸し出し数の増加に主眼を置いているところが多いように思います。利用者増、貸し出し増という目的は果たされても、その結果、一例として、人気はないが重要な資料が失われるということになってしまうのではないでしょうか。 ちょうど下の資料でも第４期の生涯学習計画の案が示されましたが、そこからは図書館が生涯学習の核となるという意思は感じられません。 図書館が単に無料の貸本施設となるのであれば、指定管理者制度の導入によって、コストを落とし、開館時間を伸ばせば、市民サービスが向上したという評価になるのでしょう。 しかし、市民があらゆる機会に学習をしようと思ったときに、情報という側面からそれをもっとも力強く支えることができるのは図書館を置いてほかにはないのではないかと私は思います。 指定管理者の導入によって、選択肢を増やすことはいいと思います。 ただし、その前提として、市民が主体的に考え、行動するための学びを支援するという役割を明確にしなければ、図書館法が定める社会教育法や教育基本法の精神は、実現し得ないものだと思います。 ３回の質疑が終わって、私は傍聴席に戻り、その後委員による議案の取り扱いが議論されました。 清和会の鷲田委員、長谷委員、伊藤委員と公明党の佐山委員が採決して可決すべきという意見で、市民の会の林委員と諸派の前田委員は継続審査としてさらに議論を深めるべきという意見でした。 可決すべきという意見が多数だったため、委員会としての結論は、可決すべきとなりました。 以下、委員会資料です。 ・委員会次第、報告案件一覧 1.第２次恵庭市男女共同参画基本計画（案）について 2.改正行政不服審査法に伴う対応について 3.恵庭市庁舎狭隘化の改善について 4.平成27年度恵庭市総合防災訓練の検証について 6.平成27年人事院勧告について 7.改正地方公務員ほうの施行に伴う取扱いについて 8.恵庭市公共施設等総合管理計画【基本計画】（素案）の概要について 9.恵み野北５丁目地区整備事業者選定について 10.中期財政収支見通しについて 11.平成26年度決算普通会計財務諸表について 12.市税等のクレジット納付の開始について 13.第５期恵庭市総合計画・前期基本計画・第１次実施計画（素案）について 14.行政改革の推進について 15.ふるさと納税「えにわ花子さん愛情寄附」返礼品の贈呈制度の導入について 16.大学生の就職に関するアンケート調査結果について 17.移住促進の取り組み状況について 19.恵庭市通学路交通安全プログラムについて 20.ふれあいルームの移転について 21.第４期恵庭市生涯学習基本計画（案）について 22.恵庭市長寿大学「まちづくり科目」の新設について 23.市Ｐ連による生活習慣改善啓発事業について 24.恵庭市運動・スポーツ推進計画（案）について 25.恵庭市役所指定金融機関派出所窓口の取扱時間変更について

本日から市議会で一般質問が始まります。 １年に４回の定例会の中で、議員がそれぞれの問題意識に基づいて、市政一般について、行政に質す（ただす）ことのできる機会です。 今回の日程はこちらの通りです。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1415688878961/index.html 私はラストバッターなので、12月3日（木）の14:00ころから登壇する予定です。 お時間の許す方は、ぜひ議会傍聴やネット傍聴をしていただき、ご意見をいただけるとうれしいです。 なお、市役所庁舎の耐震工事が完了し、傍聴席に上る昇降機が設置されました。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1448586748348/index.html 車椅子利用の方や階段の昇降が不自由な方もこれまでより容易に傍聴席にお越しいただけます。 -- 一般質問順位及び時間（敬称略） １１月３０日 １ 猪口　 信幸　 ６５分 ２ 林　　 謙治　 ６５分 ３ 鷲田 　政博 ４０分 １２月１日 ４ 市川　 愼二 ５０分 ５ 岩井 　利海 ５０分 ６ 早坂　 貴敏 ５０分 ７ 小橋　 薫 ５０分 １２月２日 ８ 長谷　 文子 ５０分 ９ 川股　 洋一 ４０分 １０ 佐山　美惠子 ５０分 １１ 野沢　 宏紀 ６０分 １２月３日 １２ 藤田　 俊輔 ５０分 １３ 前田　 孝雄 ５０分 １４ 榎本　 敦尚 ５０分 １５ 柏野　 大介 ５０分

11/26から第４回定例会が始まりました。 議案については、前回のブログにも掲載しましたが、 今回、「恵庭市図書館条例の一部改正について」が議題にあがっています。 （P.107〜110） 図書館の管理委託については、早くから議論がされてきましたが、全面委託は時期尚早であるとして、平成23年には図書館窓口業務の民間委託が始まりました。 読書の取り組みでは、一定程度成果も出て、いよいよ指定管理導入の下地はできたと担当部署では考えているようです。 http://www.city.eniwa.hokkaido.jp/www/contents/1444284826598/index.html （図書館協議会の議事録） 指定管理導入の趣旨としては、「恵庭市読書活動推進計画」に基づく読書のまちづくりを推進するためには、民間事業者の持つ柔軟な民間活力を最大限に活用することが必要とし、導入による効果を以下のように示しています。 (1)新規事業など多彩な事業の実施(ICTを活用した情報提供サービス等) (2)民間の活力を導入することで生まれる財源により蔵書整備の拡充 (専門書の充実、新聞・雑誌のタイトル増等) (3)開館時間、開館日の拡大 (4)民間のネットワーク活用による図書館サービスの充実 （3）の開館時間の拡大などはわかりやすいものの、すでに窓口業務を委託しているにも関わらず、指定管理を導入してさらに開館時間が拡大できるのであれば、なぜ今できていなかったのでしょうか。 効果としてはいろいろ列挙しているものの、一方で、指定管理者に委ねる業務の範囲については、「まだ定まっていない」という趣旨の答弁もしており、どこまでの効果が実現をし、その結果、何が犠牲になるのかは全く明らかにされていません。 議会の公開の場で議論をするという考え方を尊重するのであれば、付託された総務文教常任委員会の中で徹底した審議を行い、同時に市民ともこのテーマについて議会としても意見を聴取した上で、結論を導いていくことが求められているのだと思います。 まさか今議会中に結論を出すということはないとは思いますが、ぜひとも議会に、みなさんの知っている議員に、ご意見を届けていただければ幸いです。 私は残念ながら、総務文教常任委員会の委員ではないのですが、先日の委員会視察の空き時間を利用して、いくつかの図書館を覗いてきました（ごく短時間ですが）。 海老名市立図書館　https://ebina.city-library.jp/library/ 武蔵野プレイス　http://www.musashino.or.jp/place.html 可能な限り委員外議員として出席、発言を求めていきたいと思います。

なかなかブログが更新できておらず申し訳ありません。 明日から第４回定例会が始まります。 議案として提案をされているものは以下の通りで、すでに一部は前回の定例会中に行われた委員会の中で概要の説明が行われています。 第４回定例会議案 この中で、私が大きな議題になると思っているのは以下の3つの議案です。 ・図書館の指定管理制度への移行 ・火葬料金の有料化 ・なのはな保育園の民営化（とそれに伴う施設の無償貸与） これら３つの議案に関しては、委員会付託となり、採決は最終日となりましたので、 詳しい内容については追ってご報告したいと思います。

10/31〜11/1はグリーンシード21の研究会に参加をし、富良野のまちづくりについて勉強をしてきました。 10/31の研修はフラノマルシェと中心市街地活性化の取り組みについて。 マルシェ２が６月にオープンしたばかりのフラノマルシェの中を見学したのち、富良野駅周辺の通りを歩きながらまちの歴史と市街地開発のこれまでの経緯について、富良野市議の広瀬さんからご説明をいただきました。 その後場所を移して、当時担当をされた市職員の方から、富良野駅前開発の背景と、区画整理・再開発事業が直面した困難、その後のマルシェ成功との違いなどについて、思いのこもったお話を伺うことができました。 わが子に、孫に、このまちとして何を残していきたいのか。 まさに恵庭も、駅前の再開発ビルが完成をし、区画整理が進行中ですが、うまくいかなかったほうと同じ道をたどっているように見えてしまいます。 全国的にも成功例と言われるフラノマルシェですが、初動を誤った駅前開発は今も厳しい状況にあります。これを考えると、恵庭でも今後の立て直しは非常に厳しいように思います。 まなび館周辺などの「次の手」をうまく結びつけることが、その鍵になるのではないかと思いますが、そこには行政以外の主体が加わることが必要です。 -- 2日目、11/1は、全国初の公設民営劇場である富良野演劇工場へ。 演劇をつくるために造ったというコンセプトが明快な建物は、それ自体が非常に魅力的で、ここから生み出されるものもぜひ見てみたいという気持ちにさせられました。 NPO法人の富良野演劇工房が指定管理者として運営を行いながら、演劇文化の定着と人材の育成などを図っています。 これによって、外貨を稼ぐ、演劇で収入を得られる仕組みをつくるという構想は、まさに先を見据えたまちづくりであり、20年かけてこうした取り組みが進んできたということに、感服しました。 追いつくことは容易ではありません。 でも、20年後、56歳になった自分が、一歩でもそこに近づけるように、多くの方と意見を交わしながら恵庭でも取り組みます。

１週間も過ぎてしまいました…。 10/20にかしわのレポート16号を発行しまして、先週からおととい26日まで恵庭、島松、恵み野の各駅頭で配布をさせていただきました。 明日29日（金）のフリーペーパー「ちゃんと」にも折り込みをお願いしていますので、まもなくみなさんの手元にも届くと思います。 「ちゃんと」が来ていない地域や、届かないよという方にはお届けをしますので、ご連絡ください。 090−2695−2880 151016かしわのレポート16c

平成26年度恵庭市一般会計決算について、私は賛成の立場から討論を行いました。 議案について、賛否が分かれるケースでは、できるだけ自分がなぜ賛成するのか、反対するのか理由を述べるべきだと思っています。 今回の決算については、 共産党・藤田議員から、一般会計と国保会計について反対、 自民党清和会・川原議員から、決算全体について賛成、 公明党・佐山議員からは、一般会計について賛成の立場から討論が行われました。 私は久しぶりの決算審査であり、予算の審議にも加わっていないということもあって、予算全体の配分が適切であったのかという点に絞って考えを述べさせていただきました。 歳出を性質別で見てみると、2005年以降低く推移してきた投資的経費が上昇傾向にあります。 一応これまではごみ処理施設と島松駅のバリアフリー化という２大事業に備えて、抑制気味ではあったはずです。 島松駅のバリアフリー化が事実上白紙となり、見通せない部分もありますが、すでに全国平均や全道平均よりも高い割合であるということは注目しておく必要があります。 人件費についても、減少が続いていますが、それでも類似団体などと比較して比率は高く、今後上昇に転じるという予想もあります。単に減らせということではなくて、その原因がどこにあるのかを見極める必要があると思っています。 目的別歳出では、土木費、民生費などの動きが目立ちます。 民生費はもともと上昇基調でしたが、さらに保育園の建設費やら運営費など大きな増加要因もあり、特に著しい伸びです。 土木費はかつて40〜60億円で来ていたものが、2006年からは40億円を割る水準に抑えられていました。昨年8年ぶりに40億円を超える額となり、26年度は38億円です（すべて金額は普通会計）。 ちなみにH26年度当初予算では土木費は26億程度、H27年度当初予算では29億円程度です（一般会計）。 歳出としては、一定の抑制を行い、かなりバランスにも配慮されているという印象を受けます。 借金の残高についても、一般質問で言及した「臨時財政対策債」の部分など、すべてが納得できる形ではないものの、総額も若干減らしており、この点は評価できるものだと思います。 そうした内容を盛り込んで討論は以下の内容で行いました。 -- 平成２６年度恵庭市一般会計決算　賛成討論 15.10.16　柏野大介 　私は、今回上程されました認定案第１号「恵庭市一般会計歳入歳出決算」について、可決すべきものとする委員長報告に賛成の立場から討論を行います。 個別の事業についての言及はいたしません。決算全体についての考えを述べたいと思います。 まず歳出で性質別歳出で見ると、 義務的経費では人件費が微増、公債費が微減、扶助費が増えています。全体に占める義務的経費の割合は多少減少傾向で48％程度になっていますが、類似団体では44％程度であり、人件費、扶助費で恵庭市は高い傾向であると言えます。物件費と維持補修費は類似団体（道内市町村）と比較して多く、補助費、繰出金、貸付金などは相対的に少ない傾向にあります。 投資的経費はここ２年で増加しており、その割合は全国、全道と比較しても高くなっています。 次に目的別歳出から見ていくと、 民生費が増え続けていること、土木費が近年の中では高い水準にあること、相対的に総務費、教育費が低く推移していることなどが特徴的だと思います。 平成16年以降、地方財政には厳しい状況が続く中で、 平成20年度の決算では経常収支比率が92.0％となり、もっとも財政が硬直化していたということができます。平成26年度の決算では、91.6％とその数値に近づいています。 その上、中身を見れば、臨時財政対策債を除いた場合の比率は平成22年度以降99％前後で推移しており、財政の硬直化という観点では、むしろ悪化をしているという見方をすることもできます。 こうした全体としては予断を許さない厳しい状況にあって、歳入においては、職員のみなさんの努力の結果として、収納率の向上など、大きな改善も見られました。 また、ストックで見ても、将来の負担ともいえる、地方債現在高と債務負担行為額の合計から、積立金現在高を引いたもの、これを市民１人あたりにならした金額は、若干ではあるが前年よりも減少しています。 こうしたことを勘案すれば、厳しい財政事情のもとで、市民のニーズに最大限応えた決算であったと評価することができるのではないでしょうか。 これまで２大事業として掲げてきたうち、島松駅のバリアフリー化事業が大きく転換していくこととなり、財政見通しにも変更があることだとは思いますが、今後も未来にツケを残さない財政運営を続けていただけることに期待をし、賛成の討論といたします。

本日は第３回定例会の最終日で、 各常任委員会、決算特別委員会に付託されていた議案、認定案の審査結果が報告をされ、本会議での採決が行われました。 決算以外に、非常に気になった議案が１つありました。 初日に総務文教常任委員会に付託となっていた「恵庭市基金条例の一部改正」です。 これまで市が持っていたたくさんの基金の中で目的が重複するものや、使用ルールが明確でなかったものなどの使途基準を明確にすることなどが目的で、市の財産について所管をするのは財政課であるということから総務文教常任委員会に付託となったものだと思います。 しかし、今回この議案の中では、新たに設けられる廃棄物処理施設環境保全基金も含まれていました。 これは、現在計画中の焼却施設に関わって、建設予定地が農業地域であることから、環境被害や風評被害に備え、万が一の事態にはその処理を行うために設けられる基金とのことです。 こうした概要の説明は10/6に開催された総務文教常任委員会でも行われましたが、その際、説明に対する質疑はないままに議案の採決が行われ、可決すべきという委員会の結論が出されました。 翌日の10/7に厚生消防常任委員会が開催され、当然ながら廃棄物処理施設環境保全基金に関する質疑が行われましたが、備えるべき農業被害の対象などが不十分であることや平行して議論されている料金改定などと密接な関連を持つことが明らかになっただけで、審議は十分とは言えないままでした。 しかし、すでに前日の総務文教常任委員会では、基金条例の改正は可決すべきものという結論が出ています。 これを審議の形骸化と言わずして何といいましょうか。 本日の本会議では、私から委員長に対し、総務文教常任委員会で、廃棄物処理施設環境保全基金に関しても十分な議論が行われたのか、質疑がなく、どのように妥当性を判断したのかなどについて質疑を行いましたが、明確な答弁はなかったように思います。 本来ならば、再審査や再付託という手続きが取られるべきで、そうした手続きを経ない本会議での採決は著しく不当であるということで、反対の討論を行いました。 以下に討論の内容を掲載します。 なお、本会議終了後、質疑・討論の中で用いた「瑕疵」という語句について、「違法な行政行為である」という誤解を招くおそれがあるというご指摘をいただきました。私も違法な手続きであるという認識は持っておりませんので、今後のブログやチラシの中では、他の表現で記載をいたします。（なお、行政行為の瑕疵については藤田先生の「行政法入門」がオススメです） -- 「恵庭市基金条例の一部改正について」　反対討論 15.10.16　柏野大介 　私は、ただいま報告されました議案第５号「恵庭市基金条例の一部改正について」可決すべきものとしたとする委員長報告に反対の立場から討論を行います。 先ほどの質疑で明らかになったように、この条例の改正では、あらたに設けることとされた廃棄物処理施設環境保全基金に関して、質疑が行われることなく、委員会採決が行われ、その翌日に厚生消防常任委員会において、実質的な審議が行われました。決算委員会において、採決を行ったあとに、個別質疑を行うというようなことがあり得るでしょうか。明らかに採決が形骸化しており、審議の手続きに瑕疵があったと言わざるを得ません。しかも議会としては、会議規則の中で、再付託という手続きが定められているにも関わらず、そうした手続きが取られませんでした。今回の廃棄物処理施設環境保全基金の新設は、焼却施設の環境被害の未然防止やその処理を目的とするもので、基金の積立手法や基金額は焼却施設やごみ手数料の改定とも密接に関わるものです。 万が一の風評被害、環境被害に備える、そしてその対象となるのは市内すべての農業者とされています。60億にのぼる市内の農業生産額を考えたときに、当面のものであったとしても、１億円という基金の積立額は十分なものと言えるでしょうか。 また、その基金を施設更新で支消するとした判断は妥当でしょうか。 予算以外で個別に議会としての判断を示すことができる条例改正の議決という重みを考えたときに、今回の手続きの瑕疵はあまりにも重大です。 議員諸賢におかれましては、現時点での拙速な議決に反対をしていただけますようお願いを申し上げ、反対の討論といたします。

今日は経済建設常任委員会が開催をされ、経済部、建設部、水道部に関わる事項の報告などがありました。 詳しい資料はevernoteのファイルをご覧ください。 https://www.evernote.com/l/AByVF78EdwhJ44LjGRT95OJeeVK7eazgS_Y その中で、島松駅周辺整備計画の見直しが報告をされました。 これまでごみ焼却施設と合わせ、二大事業と位置付けられ、推進が図られてきたところで、地域の方からの要望も非常に大きかったところですが、事業費のうち市の負担部分が大きく膨らんだことにより、セミ橋上化の計画を断念するということになりました。 議員としての職を離れていた期間に協議が始まり、２度の大きな見直しを経て事業が進んでおり、経過については今日の報告以上には把握をしていないことが多いのですが、駅など交通機関の構造、設備をバリアフリー化していくことはバリアフリー法にも定められており、計画の内容は変わるとしても必要なことだと思っています。 そのほか、恵庭駅再開発ビルの現状の報告や、観光振興計画などについても報告がありました。 再開発ビルいざりえにはイートインつきのパン屋さんの入居が決まったとのこと。 年内のオープンは難しいようですが、開店が待ち遠しいです！

明日（9/30）の午前10:00から、一般質問で登壇し、下記６項目について質問します。 月末でお忙しいとは思いますが、議場もしくは、ネット中継でご覧いただけるとうれしいです。 １．恵庭の将来展望について １）第５期総合計画、人口ビジョンについて ２）財政運営の基本指針について ３）恵庭市公共施設等総合管理計画について ２．廃棄物行政について １）焼却施設整備基本計画について ２）料金の改定と基金について ３）総合戦略の廃棄物関連事業について 通告書はこちらからご覧いただけます。 議場は市役所の３階で、傍聴受付用紙に氏名と住所を書いていただくだけで傍聴できます。 議会中継はこちらご覧いただけます。 以下、通告全文です。 -- １．恵庭の将来展望について １）第５期総合計画、人口ビジョンについて 　人口推計は総合計画を含め、すべての計画をつくる上で、大きな影響を持ちます。北海道が８月に素案を示した人口ビジョンは2030年の合計特殊出生率が1.8、2040年の出生率が2.07と国の長期ビジョンに準じていますが、あまり現実的な数値とは思えません。　今示されている恵庭市の人口ビジョンでは、ページの構成を見ても、社会動態の転入を増やしていくことが中心になっているように見受けられます。社会動態、自然動態のそれぞれについて、どのような見込みを持っているのか、市長のご所見を伺います。 ２）財政運営の基本指針について 　人口ビジョンでも人口減少を想定している一方で、借金（地方債残高）は年々増えています。 　臨時財政対策債は交付税措置されるということにはなっていますが、全国的に見てもその残高は積み上がっており、「財政運営の基本指針」にも記載があるように、国の制度設計によっては、先行きが不透明です。 　将来の人口減少を考えれば、臨財債も含めた地方債残高を減らすことを目標とすべきだと考えますが、ご所見を伺います。 　また、将来負担比率については、低下をしているという報告がありました。仮に、交付税措置のある起債を将来負担額に加えて考えたときには、その割合はどの程度になるのか伺います。 ３）恵庭市公共施設等総合管理計画について 　過去の議会答弁では今後35年間の公共施設の、更新などに要する事業費は年間40億円にものぼるとの試算が示されています。今の予算規模で考えても、すべてを今のままでは維持できないことは明らかで、施設の面積を減らしても、必要とされる機能をどう維持していくかが求められています 　基本方針では、総量の削減や統廃合の推進が掲げられていますが、具体的に検討されている施設にはどのようなものがあるのか、お示しください。 　公共施設等総合管理計画基本方針の中では、市営住宅30％、学校教育施設29.8％と合わせて6割を占めるとされています。 　中でも市営住宅は、建設から30年以上経過した施設が多くあり、憲法が保障する健康で文化的な生活の基礎となる住宅の整備をいかに費用を抑えながら進めていくか、工夫が求められます。 　今年度は、住宅政策基本計画の見直し年度でもあり、公営住宅等長寿命化計画と整合性を図りながら、大胆な見直しを進めることが必要です。恵央団地は当初8号棟までの建設予定ではありましたが、すでに4号棟までの建て替えにより、旧恵央団地の入居替えは完了しています。 　6号棟以降については中止すべきだと思いますが、ご所見を伺います。 　 　それに代わるものとして、既存民間住宅を活用した借上公営住宅は、将来的な需要の変動にも対応がしやすく、費用を抑えて住宅の供給が可能だと思いますが、制度の導入についてのご所見を伺います。 ２．廃棄物行政について １）焼却施設整備基本計画について 　焼却施設の整備は恵庭市にとって最重要課題のひとつですが、財政状況を考えると少しでも費用を抑えることが必要です。今後の発注に向けて、どのような経費削減策を検討しているのかお示しください。 ２）料金の改定と基金について 　9/3に開催された廃棄物減量等推進審議会では、家庭系ごみの処理手数料について、新たな料金案が示されました。しかし、これは旧来からのごみ処理経費の1/3を市民が負担をするという設定根拠は変わっておらず、将来の値上げは容易に予想されます。「有料化の目的はごみ減量」という当初の原点に立ち返り、設定根拠自体を見直すべきです。 　今議会で提案された廃棄物処理施設環境保全基金の設置に合わせ、市民がごみ袋代として負担をしている１リットルあたり２円の手数料のうち、１円分を基金に積み立て、１円分をこれまで通りごみ処理経費とすることで、市民の負担を増やさずに所期の目的を達することができると考えますが、ご所見を伺います。 ３）総合戦略の廃棄物関連事業について 　総合戦略の骨子素案では、「恵庭らしさを活かした魅力あるまちづくり」の中で、中小企業活動支援（事業系廃棄物手数料の軽減）の記載があります。 　しかしこれは、これまでの単なる処分手数料の減免ではなく、ごみの減量に対する動機付けや、環境マネジメントシステムの導入支援、グリーン調達の推進など新たな環境ビジネスにつながる内容に転換を図るべきです。具体的な内容と、成果指標（KPI）として何を設定しようとしているのかをお示しください。 -- 参考リンク ・総合計画・総合戦略 ・人口ビジョン ・財政運営の基本指針 ・恵庭市公共施設等総合管理計画基本方針 ・焼却施設整備基本計画 ・廃棄物減量等推進審議会