北海道恵庭市議会議員かしわの大介

選挙が近づいてくると、報道機関や各種団体などから多くのアンケートが送られてきます。
できるだけ誠実にお答えしたいと思うのですが、時間的な制約もあり、なかなか大変です。

そんなことで、せっかく時間をかけて回答を書いておりますので、ブログ上でも公開しようと思います。
できれば、ここで、他の方の回答も合わせて公開できると、違いが明確になると思うのですが…。

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朝日新聞・道議会アンケート

選挙区：恵庭市　氏名：柏野大介
会派（現職以外は立候補の党派）：民主党

１）議員報酬（１人あたり年1360万円）は適当と思いますか
ア、増額すべき　イ、削減すべき　ウ、適当
回答の理由（　　）
ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　）
—
イ、削減すべき
職務に対する一定の報酬額は必要。しかし、道民所得が減少を続ける中で、議員も同様に痛みを分かち合う必要がある。
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２）政務調査費（１人あたり月43万円、会派に１人あたり10万円）は適当と思いますか
ア、増額すべき　イ、削減すべき　ウ、廃止すべき　エ、適当
回答の理由（　　）
ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　）
—
イ、削減すべき
現状の公開状況では削減もやむを得ない。
金額よりも、まずは使途を全面公開した上で、実際に道民のみなさんに政務調査に資する経費かを判断してもらう必要がある。
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３）海外調査（旅）費（任期中100万円以内）は適当と思いますか
ア、増額すべき　イ、削減すべき　ウ、廃止すべき　エ、適当
回答の理由（　　）
ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　）
—
ウ、廃止すべき
政務調査費の中で行うべき。
—
４）費用弁償（議会出席時に一律3300円）は適当と思いますか
ア、増額すべき　イ、削減すべき　ウ、廃止すべき　エ、適当
回答の理由（　　）
ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　）
—
ウ、廃止すべき
報酬、交通費は別に支給されており、必要ない
—
５）定数（4月から104）をどう考えますか
ア、増やすべき　イ、削減すべき　ウ、現状のままでよい　エ、その他（　　）
ア、イと答えた場合、どの程度の額が適当と思いますか（　　）
—
エ、その他
北海道の地域性と政令市である札幌市を考えたときに、単純に人口比ではない定数配置を検討する必要がある。定数削減を行う場合には、札幌市内の定数をまず見直す必要がある。
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６）道側と議員が議会答弁を調整する答弁調整は必要と考えますか
ア、必要　イ、不要
その理由（　　　）
イと答えた場合、どういった方法がふさわしいと考えますか
—
イ、不要
議会議論が形がい化する。

一問一答制の導入など緊張感のある議論が必要。
質問意図が不明確な場合などの確認は必要。
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７）道議会の改革は十分と考えますか。今後、改革すべき点は何ですか
ア、十分　イ、不十分　ウ、その他（　　　）
回答の理由（　　　　）
—
イ、不十分
他の地域の道議はわかりませんが、少なくとも恵庭市においては、北海道で何が起きているのかがまったく見えてこなかった。
これまで行った恵庭の議会報告会でも、道政課題と関連する事項への質問などがあった。現状の道政課題を伝え、どういう議会活動をしているのかが見えるようにすることがまず必要。
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８）道議として重要と考える政策は何ですか。以下の選択肢から３つまで選んでください。
ア、財政再建　イ、景気対策　ウ、雇用　エ、公共事業　オ、農林漁業　カ、医療・福祉　キ、地方分権（地域主権）　ク、行政改革　ケ、教育・子育て　コ、環境
サ、その他（　　　）
回答の理由（　　　　）
—
ケ、教育・子育て
カ、医療・福祉
ア、財政再建

北海道が活力を取り戻していくためには、未来を担う人材の育成が急務。
また、単独の市町村で解決できない分野にこそ、道議は注力する必要がある。
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９）道議会の議論を道民に知ってもらうために、道議会として取り組むべきことは何ですか（複数回答可）
ア、通年議会の開催　イ、夜間や休日の議会開催　ウ、議会報告会など有権者への説明の強化　エ、政策立案能力の向上　オ、議員間討議の活発化　カ、その他（　　　）
回答の理由（　　　　）
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ウ、議会報告会など有権者への説明の強化
オ、議員間討議の活発化
カ、その他（議会の審議状況を伝える報告紙・ウェブサイトの充実）

議論を知ってもらうためということに限定をするのであれば、議論の内容に興味を持ってもらえるようにすることと伝え方の工夫が必要。
知ってもらうためではないが、政策立案能力の向上は合わせて必要。
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１０）国政に携わる国会議員でもなく、住民に最も近い立場の市町村議員でもない道議会議員とは、どういう存在であるべきだと考えますか
（　　　）
—
答）
地域主権を進めていく上で、中心となるべき基礎自治体を支えていくこと。単独の自治体で担いきれない広域的な政策、環境、医療、産業、雇用など、特定の地域に偏らない政策に特化していくべき。
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＜柏野追記＞
アンケート結果をまとめる上で、簡潔な回答がほしい意図はわかりますが、いくつかの項目で、適当な金額ということには単純にお答えしづらい部分があります。
その点、ご理解いただければ幸いです。