北海道恵庭市議会議員かしわの大介

11.10.30

今日は民主党系の地方議員の政策研修会に参加をしてきました。
私は現在議員でも、民主党員でもありませんが、これまでのご縁から、この政策研究を目的とした会の準会員になっており、参加の機会をいただきました。

テーマは２つで、NPOとエネルギー政策という、自分にとっても非常にホットな分野です。

1つ目の講演は、
NPO法人シーズの事務局長　松原明さんから、「NPO法改正に伴う条例制定に向けて」というテーマで、来年４月からの改正法施行に向けて、自治体に求められる条例制定の必要性などについてお話をいただきました。

私は、ちょうど６月〜８月に、NPOサポートセンターが行っていた講座に参加していたこともあり、この法改正については把握をしていましたが、実務的に条例改正によって、税務分野でもいっそうの地域主権を進められるという認識までは持っておりませんでした。

認定NPO制度は、会費や事業収入だけで十分な収入を得られないNPOにとって大きな可能性を持っていますが、寄附を集めるということ自体が容易になるわけではありません。
住民税を含めて、最大で50％の税額控除というこの制度をしっかりと周知していくことによって、寄附文化のさらなる定着を図っていくことが必要です。

恵庭市でも、この部分での条例改正はしっかりと確認していきたいと思います。

２つ目は、
北大大学院の吉田文和教授による「エネルギー政策の転換と再生可能エネルギーの展望」というテーマで、単なる感情論での脱原発ではなく、日本の原子力発電とエネルギー政策の現状を明らかにした上で、どういうエネルギー政策を目指していくべきかという提言をいただきました。

これまで説明されてきた原発の経済合理性が破綻したということは、否定できない事実だと思います。
同時に、安定的な電力供給の必要性は誰もが理解をするところで、それをできるだけ効率的に行っていくことが、エネルギー政策の中心に据えられるべきことです。
ここのところで、まずはしっかりと目指すべき方向性を明確にした上で、それに対する課題を明らかにしていかないと、現実論にとどまってしまう可能性が高いです。

吉田教授は、発送電分離で、公的管理の強化を進めるべきとの主張でしたが、このあたりは私も不勉強で、自分なりの結論はまだ出ておりません。

恵庭も泊原発から80kmの距離（札幌は60km）。
これまでの安全性に対する前提が変わった以上、運転を継続する以上は、より高いレベルでの安全対策構築を求めていく必要があります。

いずれのテーマも、自治体議員がまさに今学ぶべき喫緊の課題で、
こうしたテーマはむしろ党派を超えて、議員同士が議論をたたかわせるべきものだと思いました。

政治活動は当面、お休み中ではありますが、こうした学びの機会はこれからも意識的に作っていこうと思います。