北海道恵庭市議会議員かしわの大介

（この記事はfacebookのノートに掲載したものを2013年8月22日に転載しました）

昨日は２年前から公募委員を勤めております公共料金審議会がありました。
ごみ処理手数料や水道料金などといった公共料金がテーマです。

資料はこちら（A3がスキャンできなくて見づらいのはご容赦ください）
120831公共料金等審議会資料

今年の議題はごみ処理手数料。
現行公共料金体系の検証ということで、
１）産業廃棄物
２）事業系一般廃棄物
３）家庭系一般廃棄物
の処理手数料について検証を行いました。

去年お願いしていたかいもあって、今年は資料を事前にいただくことができましたので、前日は夜中までにらめっこをしながら、当日の発言の準備をしておりました^^

提案・諮問をされた改定案は以下の通りで、結果としてはすべて提案の通り承認されることとなりました。

産業廃棄物（汚泥以外）　132円/10kg→142円/10kg（7.57％アップ）
産業廃棄物（汚泥）　158円/10kg→170円/10kg(7.59％アップ）

事業系一般廃棄物　92円/10kg→99円/10kg（7.61％アップ）

家庭系一般廃棄物（収集）　2円/リットル→据え置き
家庭系一般廃棄物（粗大）　100円/個→据え置き
家庭系一般廃棄物（直接搬入）　70円/10kg→据え置き

私は今年度から始まった生ごみのバイオガス化によって、一般廃棄物が減少しており、結果として最終処分場に搬入される産業廃棄物の割合が今後も増加していくことが予想されることから（資料でもそのように積算されています）、産業廃棄物の処理単価算定をやり直す必要があり、今回は結論づけるべきでないと主張しましたが、提案通り承認すべきとの意見が多数であり、原案通りの承認となりました。
残念です。

それ以外の私の質疑や発言は以下の通りです。

・産業廃棄物
１）産業廃棄物を自治体が処理する場合の条件は？→「家庭系廃棄物の処理に支障がない」の意味は？
２）生ごみのバイオガス化が始まり、H24以降、埋め立てに占める産廃の割合が高まる。（資料4）
しかしながら今回の改定でも第５期最終処分場の事業費は産廃25％：一廃75％で固定されている。この割合の見直しが必要では？

・事業系一般廃棄物
１）これまで産廃の70%としていた算定根拠を原価計算に見直したことは評価できる。
しかし、中小企業育成のためとして処理費用の70％だったものが2/3（66％）と引き下げられている。この根拠は？
２）こうした（企業育成のための）減免措置を行っている自治体は他にあるのか？
そもそも市民、企業はそのことを認識していない。これに要している経費は約1700万ほどであり、その費用を環境配慮型の投資に対する補助などに切り替えていくほうが企業育成としての成果が期待できるのでは。

・家庭系一般廃棄物
１）H25から焼却施設の委託料？　→設計費用など
２）算定根拠は有料化対象費用の1/3、最終年度であるH31で考えると9.7億の1/3は3.5円/リットルとなる。市民がリサイクルに努力した結果、処理費用が上がるということでは理解が得られない。
リサイクル率の目標設定と、その目標が達成されたときには算定根拠の見直しが必要では。
→リサイクル率の目標はH31で50％