北海道恵庭市議会議員かしわの大介

先日、過去の定例会の議案を見ていて驚いたことがあります。

昨年の１２月に行われた第４回定例会で議員の期末手当（ボーナス）が引き上げられていたことです。

このリンクの第４回定例会のところを見ると、
議案第３号で、「恵庭市長及び副市長の給与に関する条例等の一部改正について」と書いていて全会一致で可決しているのですが、
こちらの上程議案の下から３番目「平成２６年第４回定例会（１１月２８日市長提出：報告第１号及び第２号並びに議案第１号から第１５号まで）(12MB)(PDF文書)」を見ると、「等」にはP25の「恵庭市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正」が含まれており、
市議会議員の期末手当が100分の7.5（31,950円）ずつ引き上げられています。

職員の給与などに関しては、人事院勧告という制度に基づいており、ここではその是非については触れません。

しかし、議員などの特別職は、そもそもこの人事院勧告に必ずしも従う必要はありません。
このことは、全国市議会議長会が行っている調査からも明らかで、市議会議員報酬に関する調査結果の北海道の自治体（P7〜8）を見ても、期末手当の支給割合は人事院勧告の4.1ヶ月分（調査当時3.95）にすべての自治体が準拠しているわけではありません。

町村などにおいては、議会議員のなり手不足なども指摘されており、報酬をあげることすべてを否定するものではありません。
ただ、それがお手盛りであると批判をされないために、一定の手続きが定められているのだと思います。

恵庭市では、恵庭市特別職報酬等審議会条例において、議会議員の報酬、市長、副市長、教育長の給料の額に関する条例を議会に提案する場合には、審議会の意見を聞くこととされていますが、今回は「額」に関する議案ではなくて、期末手当の「支給月数」の変更であるから審議会に諮る必要はないという理屈だそうです（なお、平成１７年以降、恵庭市特別職報酬等審議会は開催されていません）。

全国的には、審議会で引き上げが否定された例や、議会で条例案が否決された例もあります。
でも恵庭市では、現職市議の全員が賛成して（本会議では質疑もなく）年間63,900円のボーナスを引き上げました。

私は、今回の期末手当引き上げは手続き上も不備があり、そもそも引き上げを行うべきではないと考えています。
みなさんはいかがでしょうか。