北海道恵庭市議会議員かしわの大介

昨日8/25に札幌で開催された市町村合併を検証するシンポジウムに参加をしてきました。

合併して10年となる函館を先頭に、北海道内でもいくつかのまちが合併を選びました。
今回のシンポジウムは「法定協議会を設置したが合併を行わなかった自治体」の関係者に対するアンケートの報告を中心にしたもので、そもそも法定協議会を設置していないまちにとっては、直接関わりがあったものではありません。

ただ、今後も地方創生の議論の中で、人口減少の中での自治のあり方を考えていくときに、北海道内での合併事例から学ぶことは多いように思います。

合併を進めていく際に、総務省（旧自治省）が効果としてあげていたのは、以下の３点。
１．地域づくり・まちづくり
２．住民サービスの維持、向上
３．行財政の運営の効率化と基盤の強化

それに対して、期待した効果が得られたかということをアンケートの結果などをもとに明らかにしていくわけですが、そもそもアンケートは、自らの判断、行動を正当化してしまいがちになるということで、分析が難しいというお話も出ていました。

コメントで非常に興味深かったのは、小磯先生がおっしゃった「個別の理由とはまったく関連がない。純粋に合併しなかったということを評価している」というもので、合併をしないという「判断」をしたまちは、少なからず「自立する」ということを選んでいるわけで、その選択自体が自治を進めていくために大きな意義があったように感じました。

また、合併後に、周辺部（中心部ではない側）での不満が大きいということは、合併する、しないは別にしても、コンパクトシティ化を進めていく際に、中心部以外の市民が同じような不満を持つ可能性があるわけで、今日もお話に出ていたような具体的なサービス低下の例を参考として、着地点を探る必要があると思います。

自治、市町村合併にしても、財政的な問題にしても、外部要因に左右されずに自ら歩む方向を決めるためには、どれだけ「軸」を市民の共通認識として持てるかだと思います。
現在策定中の総合計画もひとつの契機として、そんな軸の話をしていかなくてはいけないなと思っております。